これ!どう思います?

マスコミがあまり報道しない様な問題を、私なりに考えてみます。

各党の選挙運動のやり方 (その1)

2024-09-16 20:58:42 | 政治
【はじめに】
 「政党が国政選挙をドンナニして戦ているのか?」を知れば→→政党の限界/問題点/長所/短所が分かると思います。

 国政選挙の期間中、記者が特定の候補者と運動員に密着して取材したら→→面白い記事が書けると思います。 法律に違反している選挙運動が垣間見れると予想します。 「選挙妨害だ!」と告訴するのは難しいでしょうから→→チンピラに頼んで→→イチャモンをつけて→→記者がボコボコにされる恐れが有ります。

《余談 :私が新自民党総裁になれたら》
 現在行われている自民党総裁選挙で私が総裁に選ばれたら→→早急に『憲法9条改正案』を国会に提出し→→両院で国民投票を決議して→→年末までに衆議院を解散し→→『憲法9条改正』と『実質賃金アップ』を旗印にして戦います。

 野党第一党の立憲民主党は、大混乱に陥り→→党が分裂する可能性が有り→→議席数を減らすと予想します。 『日本維新の会』は兵庫県知事の問題等々で→→議席数を減らすと予想します。 『教育無償化を実現する会』は衆議院議員が4人いますが→→連合が支援しないと明言したので→→4人とも落選する可能性が有ります。

 近年、新内閣が誕生したり、内閣改造が行われると→→大臣や副大臣のスキャンダルが報じられます。 従って、センテンススプリングに報じられる前に、衆議院を解散するのが肝要なのです。

【自民党】
 自民党の党員は『110万人』ほどいますが、「金は出すけど、ボランティアで選挙運動をするのは真っ平御免だ!」と言う方が殆どの様に見受けられます。

 選挙で『当確』が出ると→→テレビで選挙事務所の内部が放映されます。 私は、「汗水流して選挙運動をしたと思われる人が何人写っているか?」と言う視点で見ています。 そんな方は殆ど見掛けません!

 国政選挙では、選挙掲示板へのポスター貼りから始まって沢山/種々の仕事が有ります。 公職選挙法では、ウグイス嬢と車の運転手以外の運動員に賃金を支払うのは禁止されています。 言い換えると、運動員はボランティアで無ければならないのです!

 自民党が公明党と組んでいるのは、国政選挙の時に公明党の奥さん達にボランティアで選挙運動を手伝って貰いたいからだと思います。 旧・統一教会の支援さえ受けた自民党議員がいました。

 現在、進行中の総裁選挙に『9人』も立候補していますが、「私が総裁になったら、ボランティアで選挙運動をしてくれる党員を増やす!」と言う方は一人もおられません。 旧・統一教会は言うに及ばず、公明党の選挙協力無しで→→国政選挙を戦える体質にする事が→→自民党にとって最も重要な課題だと思います。

 私は自民党支持者では有りませんが、野党には大臣や副大臣を任せられる人材が極めて少ないと思っています。 従って、自民党にはスキャンダルが次から次へと出ますが→→当面は、自民党政権が続くと予想しています。 自民党が清廉潔白な政党に変わって欲しい→→その為には、「ボランティアで選挙運動をしてくれる党員を増やす必要が有る」と思います。

 次のブログに、私が考えた『若い党員を増やす方法』を提案しましたので、是非とも読んで下さい。 衆議院の小選挙区・全てに(289ヵ所に)自民党の事務所を設け→→『若者クラブ』を作って→→『若者達が、自由に/楽しく意見交換が出来るスペースを設ける案』です。
 ★★ 自民党の最大の問題(その2) :投稿日=2024年9月7日

【連合の選挙協力】
 私は、2009年の衆議院選挙で旧・民主党の現役議員の選挙運動にボランティアで参加しました。 連合の合法的な素晴らしい選挙活動を見せて貰いました。 是非とも、次のブログを読んでみて下さい。
 ★★ 選挙運動の体験談 :投稿日=2024年2月17日

 「日本労働組合総連合会(連合)が、国会議員選挙や知事選挙を支援するやり方を、自民党は勉強すべきだ!」と思います。 法律遵守で、スマートで、見事です。 因みに、連合の組合員数は『700万人』です。

 ①選挙事務所は候補者が設けます→→②公示日の早朝、連合から『責任者(統括者)』と運動員が派遣されてきます。統括者は、公示日から投票日の前日まで選挙事務所に出勤します。

 ③連合から派遣される運動員は、原則として毎日交代します→→その日の仕事に慣れた方が派遣されます。統括者が、毎朝・運動員に具体的な支持を出します。

④統括者は、候補者、秘書、地方議員等の意見/希望を聞いて→→街頭演説や個人演説会の日時や場所を決め→→運動員数が十分か?確認します。

 現時点で、連合の支援が受けられるのは『立憲民主党』と『国民民主党』です。 立憲民主党が共産党との関係を蜜にしたら(東京都知事選挙の時の様に)→→連合は支援を打ち切ると予想します。

【立憲民主党と国政選挙】
 立憲民主党が、旧・立憲民主党を中心にして、合併で誕生したのは2020年9月15日です。 初代代表は枝野幸男氏で→→二代目が泉健太氏です。

 立憲民主党は現在、野党第一党ですが、「国政選挙を独自に戦う能力が高い」とは言えません。 連合の選挙運動支援無しで戦える国会議員が何人いるでしょうか?! 甚だ疑問です!

《差し迫った危機!》
 ①現在進行中の代表選挙で枝野幸男氏が選ばれ→→②年末までに衆議院が解散(党内の意見を纏める暇なく解散)され→→③自民党が『憲法9条改正』を旗印にしたら→→④枝野氏は、共産党に近づいて→→⑤『憲法改正反対』で戦わざるを得なくなりそうです

(1) 枝野氏と吉田晴美氏は『憲法改正反対』派で、野田佳彦氏と小沢一郎氏は『憲法改正賛成』派だと推察しています。 強引に『憲法改正反対』を党の考えとして纏めようとしたら→→立憲民主党は分裂してしまう可能性が有ります。 然し、『憲法改正』に党としての考え方が纏められ無かったら→→国民の支持を失ってしまう恐れが有ります。

(2) 立憲民主党が共産党と”タグを組む”と→→連合は支援しなくなると思われます。 (東京都知事選挙が良い例です!)

 野田佳彦氏が代表に選ばれたら→→連合との関係を重視すると思われます。 然し、次回の衆議院選挙が『憲法改正の是非』を問う事になったら→→枝野氏達は『憲法改正反対』を強く主張して→→立憲民主党は大混乱になると思われます。 年末までに衆議院選挙が実施されたら→→枝野氏達が離党して、新党を立ち上げる事は不可能と思われますから→→『憲法改正賛成派』と『憲法改正反対派』に別れて→→選挙運動する事になりそうです。

【国民民主党と国政選挙】
 国民民主党が誕生したのは 2020年9月11日 ですから、21年の衆議院選挙と22年の参議院選挙の2回しか戦った経験が有りません。

 国民民主党は、現在、衆議院議員が『7人』、参議院議員は『9人』しかいない弱小政党です。 然し、連合の全面的支援を受ける事が出来ますから→→連合と話し合って→→有能な候補者を集めたら→→将来、野党第二党か第三党になり得ると予想しています。

(補足)  2023年11月に前原誠司氏ら四人が、国民民主党を離党して『教育無償化を実現する会』を立ち上げ→→連合が嫌う『日本維新の会』と会派を組んでいます。 従って、前原氏らは今後の国政選挙で→→連合の支援は期待出来なくなっています。

 選挙に対する体制が極めて”虚弱体質”な『教育無償化を実現する会』は、「次回の選挙で全員が落選するのでは?!」と私は予想しています。

【山本太郎氏の選挙】
 れいわ新選組には『党員』はいない様です。 選挙の度に『SNS』を活用して、ボランティアの若者達を動員していると思われます。 選挙費用の大半(?)も『SNS』で募っている様です。

 公職選挙法が要求している選挙運動のやり方を、れいわ新選組は実行している様に見えます。

 れいわ新選組のやり方は、大都市では通用すると思われますが、人口の少ない地域では成り立たないと予想します。 れいわ新選組は、(党としてでは無く)山本太郎氏個人の人気/パーソナリティで票を獲得している様に見受けられますから→→党勢の大幅な拡大は不可能だと思います。