私は、イギリスを議会制民主主義のお手本だと長い間思っていました。然し、EU離脱のドタバタ劇を見ていると、幻滅すると同時に「新しい制度」を創設する必要が有ると思う様になりました。
【結論 ：新しい制度が必要です！】
欧米諸国の民主主義には色々欠点が有り、参考には出来ない事が明確になりました。 日本を改革する為には独自の制度を考える必要が有ります。 （政治の有り方においても、欧米の真似をする時代は終わったのです。）
民主党の強い働きかけで、2015年に選挙法が改定され、2016年から「18歳選挙権」が実施されています。私は、「この法改正で民主党が何を期待したのか？」さっぱり分かりません。 （民主党は2016年3月に解散しました。）
もしも、民主党が「若い人達に、政治に興味を持ってもらいたい」と考えて「18歳選挙権」運動をしたのだと仮定すると、ピントがずれていたと思います。それまでも、若い人達の投票率は低かったと私は見ていました。単に18歳と19歳の若者に投票権を与えただけだと、投票率は更に低下するだけです。
選挙の前になると、候補者が朝夕に駅前に立ってチラシを配ったり、演説をします。挙期間中は”マニフェスト”を配布します。 これを『朝立夕立ち』と呼ぶそうです。 こんな方法で国民、特に若い人達が政治に関心を持つとは思えません。新たな工夫が必要なのです。
【世の中はドンドン変化しています！】
私の息子達は十年程前から新聞を取らなくなりました。私は、息子達に倣って二年程前に新聞を止めて見ました。一社の新聞を読むより、スマホやパソコンで無料の記事を読む方が、情報量はずっと多いいです。何よりも、右派系／左派系・両方の新聞記事を読む事が出来ます。 ”活字離れ”は時代の趨勢だと、実感しています。
私が現役だった10年程前は、満員電車の中で新聞や雑誌を読む人が沢山いました。 今でも時々、満員電車に乗りますが、新聞を読んでいる人を見掛けた事が有りません。たった10年の間に、選挙運動の一環として印刷物を配る時代は終わったのです！
山本太郎氏が街頭演説で若者達の支持を得ているのを見ると、「悪い意味のポピュリズム（大衆迎合主義）が蔓延するのでは？」と私は心配になります。 イギリスのEU離脱のドタバタ劇は、大衆迎合主義が原因だったと考えます。大衆迎合主義が蔓延すると、「民主主義ではだめだ」と国民の多くが考える様になるでしょう。 民主主義を守るために、「○○党の主張には嘘が多いい」と国民が判断出来る様に、情報を公表する制度が必要です。
（余談） 山本太郎氏の政党は「れいわ新選組」ですが、幕末の新選組は改革を阻止して、旧体制（徳川幕府）を維持するための組織でした。（山本氏には、維持したい旧体制が有る様には見えません。） 子母澤寛などの脚色で新選組は美化されていますが、実際は内紛で40名ほどの同志を粛清したドロドロの組織だったのです。 新選組のファンは結構多いいですが、現在の日本は新選組が取り締まった”改革派（勤王派）”の貢献がベースになっている事を忘れてはいけません。
【解決が必要な課題】
「誰が当選しても、世の中は変わらない」と諦めている人が大勢います。 然し、民主主義の一丁目一番地は「投票すること」です。国民の多くが政治に関心を持って、投票所に行きたいと思う様になる選挙にするべきだと、私は考えます。
私は以下の①～⑤の改革が必要と思っています。本稿ではそれらの問題を解決する（私の考えた）方法を、2点・提案します。皆さんも、「新しい制度」について考えて下さい！
① 投票率を高めるための工夫。
② 政党間の政策の違いで選挙を争う⇒⇒政党内の議論が活発になる⇒⇒政党内の意見集約が不可欠になる。
③ 無責任な公約が見抜ける様にする。
④ 『地盤・看板・鞄』の意味／価値を無くす。
⑤ 国会議員が勉強せざるを得なくする。
【私の提案① ：政策討議社団法人】
国費で、各政党の政策を取り纏めて公表する、政治的に中立な組織を作りましょう。 その組織を『政策討議社団法人』と呼ぶことにします。 政党交付金を受ける資格の有る政党を『資格政党』と呼ぶ事にします。
政策討議社団法人に、地震・津波などの被害が少ないと予想される地方都市に、超近代的なガラス張りの建物を用意しましょう。 イラストレーターを雇って、スマホで読んでみたくなる様な、スマートな資料に纏めてもらいましょう！ （この法人に、頭のカチンカチンな役人の出向は、断固拒否しましょう。）
毎月・テーマを絞って各資格政党に質問状を出し、政党の政策の違いが分かる様に、表に整理して公表する。 （インターネットに流して、パソコンやスマホで読める様にする。）
各資格政党には、10名程の政策をまとめるスタッフが雇える金と事務所費や交通費等の金を国が支給する。 国会議員の数とは無関係に、各政党に同額を支給する。（各政党に２～３億円渡せば十分と思われるので、資格政党が10党有っても「20～30億円／年」しか掛かりません。）
毎週（又は毎月）、各政党から論客を出してもらって、政策の討論会をNHKで放送させる。主催はNHKでは無く、政策討議社団法人とすべきです。 （政府や政治家のスキャンダルは取り上げない。レベルの低い話しは国会でしてもらいましょう！）
期待される効果① ：各政党の政策（考え方）が明確になるのは当然ですが、各政党の内部で考え方の調整が必要になります。 選挙のために無理やり考え方の違う人達が集まる政党は、排除される事になると思います。
期待される効果② ：『政策討議社団法人』を旨く運営すれば、日本の国政は世界から称賛される様になると思います。 ❶議員一人一人が政策を考える事が必要になりますから、幅広い勉強が不可欠になります。 ❷党内の派閥が無くなり、党内からドロドロした親分子分の関係も無くなります。❸国会は政策討論の場になり、スキャンダルを追求して議員が顔を売る場で無くなります。❹悪い意味のポピュリズム（大衆迎合主義）を国民が受け入れなくなる。・・・等々
（余談 ①） 1972年に私はノールウェー・国立兵器廠と技術提携してガスタービンを国産化するチームに入りました。ビックリした事が２点有りました。①大形コンピューターを用いて、既に社内メールシステムを構築していたこと。②設計／開発部署の中央に、美術系の大学を出た社員が二、三名いてカタログ等の図書を作成していたこと。 （図や写真を入れて、素人に読んで貰える資料を作っていたのです。）
（余談 ②） 1975年頃に、川崎重工業・明石工場が中形ガスタービンを自力で開発しました。開発部長、営業部長などの上に統括部長と言うポジションが出来ました。当時、私は大手・重電３社の営業担当者・数名と話が出来る様になっていました。彼等から時々、統括部長の話を聞きました。 「技術部に漫画家を雇って、絵入りのカタログを作っている」と聞きました。出来たカタログを入手してビックリしました。 大企業が公式に出す図書に、漫画を入れる例がまだ無かったのです。（私は真似しようとしたのですが、「漫画入りなんか不謹慎だ」と許可して貰えませんでした。）
顧客に「ガスタービンとはどういう機械か」と言う説明をする必要が有りましたが、川重の営業マンが漫画入りのカタログを多くの顧客に配ってくれたので、私達は営業活動をスムースに行える様になりました。
【選挙は政党間で争うべき！】
民主主義の基本は”多数決”です。一匹狼の政治家を完全には否定しませんが、選挙は政党間で戦うべきだと考えます。離党して一人になった議員は何も出来ません。（集団で離党して、新たな政党を立ち上げる場合は、”よし”とします。）
政党の候補者として当選した議員は、政党から除名されたり、自ら離党した場合は議員の資格を無くすと言う法律を作るべきです。特に、比例区で当選した議員が離党しても議員のままなのを見ると、私は腹立たしくなります。
参議院は「良識の府」と呼ばれますが、「原発の安全神話」と同様に有り得ないことです。議会での討議／議決は政党間でやっていますから、参議院も政党間で争う選挙にすべきだと考えます。 参議院は相変わらず「中選挙区・比例代表制」ですが、実質的には多くの県で改選数は１名ですから、小選挙区制と同じになっています。下に示す15の選挙区だけが、中選挙区制です。私はこれらの都道府県も小選挙区にすべきだと考えます。
河井案里参院議員（現在は二階派）は定員４名の広島県で選挙しました。参議院は原則として1/2改選ですから、定員２名の選挙だったのです。自民党は２議席独占を狙って、現職議員（溝手顕正氏＝岸田派）の他に河井案里氏を立候補させました。溝手氏は連続５期（26年間）の実績があり、広島県内の市長、県会議員、市・町・村会議員などの支持を得ていたと思われます。そんな状況で河井氏が当選するには、溝手氏を支援する市長達や地方議員達の一部を味方に取り込む必要が有りました。自民党本部は溝手氏には1,500万円でしたが、河井氏には1.5億円も渡したのです。 河井陣営は1.5億円の一部を市長達や地方議員達の所に持っていって、支援をお願いしたのでしょう。 定員が複数の選挙では、どうして同様の不正が行われます。→→参議院も小選挙区比例代表制にすべきです。
① 北海道 ：６名
② 福島県 ：３名
③ 茨城県 ：４名
④ 埼玉県 ：7名
⑤ 千葉県 ：６名
⑥ 東京都 ：12名
⑦ 神奈川県 ：８名
⑧ 静岡県 ：４名
⑨ 愛知県 ：８名
⑩ 岐阜県 ：３名
⑪ 京都府 ：４名
⑫ 大阪府 ：８名
⑬ 兵庫県 ：６名
⑭ 広島県 ：４名
⑮ 福岡県 ：６名
【私の提案② ：ワンコインの献金制度】
私の子供の頃・田舎では、選挙になると買収請負人が活躍しました。日本は豊になったので、逆に、政党に献金する世の中になって欲しいと思います。インターネットに、詐欺まがいのソフトを流す会社が有るので、私は献金を呼掛けられても躊躇してしまいます。
国会が管理する政党への献金を集める（信頼出来る）法人を設立してくれたら、私は献金します。 この法人を『政治献金財団』と呼ぶことにします。
キャッシュレス化が必要な時代ですから、政治献金財団を経由する献金は、スマホやパソコンからに限定しましょう。年金生活者や若者でも出来る様に、献金額は一口500円ほどにします。各政党に集まった金額と献金者数を毎月集計して公表し、各政党に配分するのです。
議員のスキャンダルが暴露されたり、失言を繰り返す議員がいたり、大臣が”のらりくらり”答弁したり、・・・世の中の顰蹙（ひんしゅく）を買う様な事が続くと、その政党への献金は減少すると私は期待しています。報道機関の世論調査で悪い結果が出るよりも、献金額が減少したら『強烈なお灸を据える』ことになります。 政党として反省し、党内の浄化に動くと思います。
① 対象は『資格政党』に限定します。
② スマホやパソコンから献金できる様にします。
③ 一口をワンコイン（500円）とします。
④ 毎月、各政党への献金額と人数を集計して、インターネット上に公開します。
⑤ 献金者のデータが盗まれて被害が発生した場合は、国が補償します。
【官僚の健全な忖度は必要です！】
森友問題で官僚の忖度が話題になりましたが、官僚の忖度は必要不可欠です。『政権与党の政策や考え方を忖度』して官僚は行動すべきです。 森友問題は、（与党では無く）昭恵夫人の考え方を勝手に官僚が忖度して動いた事がミスだったのです。
アメリカの場合は大統領が交代すると、自分の政策を実行してくれそうな民間人を選んで官僚の上層部にします。 日本の場合は政権が代わっても、大臣と副大臣などを任命するだけで、官僚は官僚の中で昇進させます。官僚が時の政権に反旗を翻すのは以ての外の行為だと、私は考えます。 2009年に民主党政権が誕生しましたが、（野党時代から民主党が官僚に否定的だった事も原因だったと思いますが、）官僚を旨く使いこなせ無かった様に見受けられました。
官僚の忖度を問題にするのでは無く、健全な忖度を定義して、法制化すべきです。「この書類を残すと、時の政権に不利だから、シュレッダー処理してしまえ！」などと言う忖度には、執行猶予無しの重い刑罰を科す法律を作るべきです。
官僚は、法律と慣例に従って職務を遂行する事が本来の役割です。 法律は現実に発生する全ての問題に対応出来る様な、細かい事は規定していないと考えるべきです。政治家は細部を埋める決断をして、官僚に指示するのが役割です。 現在の財務大臣の言動を見ていると、官僚に指示するだけの知見が無いので、官僚が動き易くしているだけの様に思います。 彼のやっている事は、『本末転倒』と言わざるを得ません。
（補足） 優秀な部下を持った企業の社長の場合は、部下が思う存分に働ける様にして、成功したケースが有りました。 然し、官僚の手綱を緩めたら、天下り先を増やしたり、自分達の権限を強めたり、国民の期待とは反対の事に情熱を注ぎます。（コロナ不況が目前に迫っても、官僚達は「肉券、魚券、旅行券の配布」の様なお粗末な提案しか出来ませんでした。 極めつけは布製マスクでした。） 現在は、落ち込む景気をV字回復させる抜本的な対策が必要なんです。 低所得者に一所帯30万円配るのも結構ですが、消費税を見直すなど、（政治家達が考え／決断して）思い切った対策を打ち出す必要が有ると私は思います。
【結論 ：新しい制度が必要です！】
欧米諸国の民主主義には色々欠点が有り、参考には出来ない事が明確になりました。 日本を改革する為には独自の制度を考える必要が有ります。 （政治の有り方においても、欧米の真似をする時代は終わったのです。）
民主党の強い働きかけで、2015年に選挙法が改定され、2016年から「18歳選挙権」が実施されています。私は、「この法改正で民主党が何を期待したのか？」さっぱり分かりません。 （民主党は2016年3月に解散しました。）
もしも、民主党が「若い人達に、政治に興味を持ってもらいたい」と考えて「18歳選挙権」運動をしたのだと仮定すると、ピントがずれていたと思います。それまでも、若い人達の投票率は低かったと私は見ていました。単に18歳と19歳の若者に投票権を与えただけだと、投票率は更に低下するだけです。
選挙の前になると、候補者が朝夕に駅前に立ってチラシを配ったり、演説をします。挙期間中は”マニフェスト”を配布します。 これを『朝立夕立ち』と呼ぶそうです。 こんな方法で国民、特に若い人達が政治に関心を持つとは思えません。新たな工夫が必要なのです。
【世の中はドンドン変化しています！】
私の息子達は十年程前から新聞を取らなくなりました。私は、息子達に倣って二年程前に新聞を止めて見ました。一社の新聞を読むより、スマホやパソコンで無料の記事を読む方が、情報量はずっと多いいです。何よりも、右派系／左派系・両方の新聞記事を読む事が出来ます。 ”活字離れ”は時代の趨勢だと、実感しています。
私が現役だった10年程前は、満員電車の中で新聞や雑誌を読む人が沢山いました。 今でも時々、満員電車に乗りますが、新聞を読んでいる人を見掛けた事が有りません。たった10年の間に、選挙運動の一環として印刷物を配る時代は終わったのです！
山本太郎氏が街頭演説で若者達の支持を得ているのを見ると、「悪い意味のポピュリズム（大衆迎合主義）が蔓延するのでは？」と私は心配になります。 イギリスのEU離脱のドタバタ劇は、大衆迎合主義が原因だったと考えます。大衆迎合主義が蔓延すると、「民主主義ではだめだ」と国民の多くが考える様になるでしょう。 民主主義を守るために、「○○党の主張には嘘が多いい」と国民が判断出来る様に、情報を公表する制度が必要です。
（余談） 山本太郎氏の政党は「れいわ新選組」ですが、幕末の新選組は改革を阻止して、旧体制（徳川幕府）を維持するための組織でした。（山本氏には、維持したい旧体制が有る様には見えません。） 子母澤寛などの脚色で新選組は美化されていますが、実際は内紛で40名ほどの同志を粛清したドロドロの組織だったのです。 新選組のファンは結構多いいですが、現在の日本は新選組が取り締まった”改革派（勤王派）”の貢献がベースになっている事を忘れてはいけません。
【解決が必要な課題】
「誰が当選しても、世の中は変わらない」と諦めている人が大勢います。 然し、民主主義の一丁目一番地は「投票すること」です。国民の多くが政治に関心を持って、投票所に行きたいと思う様になる選挙にするべきだと、私は考えます。
私は以下の①～⑤の改革が必要と思っています。本稿ではそれらの問題を解決する（私の考えた）方法を、2点・提案します。皆さんも、「新しい制度」について考えて下さい！
① 投票率を高めるための工夫。
② 政党間の政策の違いで選挙を争う⇒⇒政党内の議論が活発になる⇒⇒政党内の意見集約が不可欠になる。
③ 無責任な公約が見抜ける様にする。
④ 『地盤・看板・鞄』の意味／価値を無くす。
⑤ 国会議員が勉強せざるを得なくする。
【私の提案① ：政策討議社団法人】
国費で、各政党の政策を取り纏めて公表する、政治的に中立な組織を作りましょう。 その組織を『政策討議社団法人』と呼ぶことにします。 政党交付金を受ける資格の有る政党を『資格政党』と呼ぶ事にします。
政策討議社団法人に、地震・津波などの被害が少ないと予想される地方都市に、超近代的なガラス張りの建物を用意しましょう。 イラストレーターを雇って、スマホで読んでみたくなる様な、スマートな資料に纏めてもらいましょう！ （この法人に、頭のカチンカチンな役人の出向は、断固拒否しましょう。）
毎月・テーマを絞って各資格政党に質問状を出し、政党の政策の違いが分かる様に、表に整理して公表する。 （インターネットに流して、パソコンやスマホで読める様にする。）
各資格政党には、10名程の政策をまとめるスタッフが雇える金と事務所費や交通費等の金を国が支給する。 国会議員の数とは無関係に、各政党に同額を支給する。（各政党に２～３億円渡せば十分と思われるので、資格政党が10党有っても「20～30億円／年」しか掛かりません。）
毎週（又は毎月）、各政党から論客を出してもらって、政策の討論会をNHKで放送させる。主催はNHKでは無く、政策討議社団法人とすべきです。 （政府や政治家のスキャンダルは取り上げない。レベルの低い話しは国会でしてもらいましょう！）
期待される効果① ：各政党の政策（考え方）が明確になるのは当然ですが、各政党の内部で考え方の調整が必要になります。 選挙のために無理やり考え方の違う人達が集まる政党は、排除される事になると思います。
期待される効果② ：『政策討議社団法人』を旨く運営すれば、日本の国政は世界から称賛される様になると思います。 ❶議員一人一人が政策を考える事が必要になりますから、幅広い勉強が不可欠になります。 ❷党内の派閥が無くなり、党内からドロドロした親分子分の関係も無くなります。❸国会は政策討論の場になり、スキャンダルを追求して議員が顔を売る場で無くなります。❹悪い意味のポピュリズム（大衆迎合主義）を国民が受け入れなくなる。・・・等々
（余談 ①） 1972年に私はノールウェー・国立兵器廠と技術提携してガスタービンを国産化するチームに入りました。ビックリした事が２点有りました。①大形コンピューターを用いて、既に社内メールシステムを構築していたこと。②設計／開発部署の中央に、美術系の大学を出た社員が二、三名いてカタログ等の図書を作成していたこと。 （図や写真を入れて、素人に読んで貰える資料を作っていたのです。）
（余談 ②） 1975年頃に、川崎重工業・明石工場が中形ガスタービンを自力で開発しました。開発部長、営業部長などの上に統括部長と言うポジションが出来ました。当時、私は大手・重電３社の営業担当者・数名と話が出来る様になっていました。彼等から時々、統括部長の話を聞きました。 「技術部に漫画家を雇って、絵入りのカタログを作っている」と聞きました。出来たカタログを入手してビックリしました。 大企業が公式に出す図書に、漫画を入れる例がまだ無かったのです。（私は真似しようとしたのですが、「漫画入りなんか不謹慎だ」と許可して貰えませんでした。）
顧客に「ガスタービンとはどういう機械か」と言う説明をする必要が有りましたが、川重の営業マンが漫画入りのカタログを多くの顧客に配ってくれたので、私達は営業活動をスムースに行える様になりました。
【選挙は政党間で争うべき！】
民主主義の基本は”多数決”です。一匹狼の政治家を完全には否定しませんが、選挙は政党間で戦うべきだと考えます。離党して一人になった議員は何も出来ません。（集団で離党して、新たな政党を立ち上げる場合は、”よし”とします。）
政党の候補者として当選した議員は、政党から除名されたり、自ら離党した場合は議員の資格を無くすと言う法律を作るべきです。特に、比例区で当選した議員が離党しても議員のままなのを見ると、私は腹立たしくなります。
参議院は「良識の府」と呼ばれますが、「原発の安全神話」と同様に有り得ないことです。議会での討議／議決は政党間でやっていますから、参議院も政党間で争う選挙にすべきだと考えます。 参議院は相変わらず「中選挙区・比例代表制」ですが、実質的には多くの県で改選数は１名ですから、小選挙区制と同じになっています。下に示す15の選挙区だけが、中選挙区制です。私はこれらの都道府県も小選挙区にすべきだと考えます。
河井案里参院議員（現在は二階派）は定員４名の広島県で選挙しました。参議院は原則として1/2改選ですから、定員２名の選挙だったのです。自民党は２議席独占を狙って、現職議員（溝手顕正氏＝岸田派）の他に河井案里氏を立候補させました。溝手氏は連続５期（26年間）の実績があり、広島県内の市長、県会議員、市・町・村会議員などの支持を得ていたと思われます。そんな状況で河井氏が当選するには、溝手氏を支援する市長達や地方議員達の一部を味方に取り込む必要が有りました。自民党本部は溝手氏には1,500万円でしたが、河井氏には1.5億円も渡したのです。 河井陣営は1.5億円の一部を市長達や地方議員達の所に持っていって、支援をお願いしたのでしょう。 定員が複数の選挙では、どうして同様の不正が行われます。→→参議院も小選挙区比例代表制にすべきです。
① 北海道 ：６名
② 福島県 ：３名
③ 茨城県 ：４名
④ 埼玉県 ：7名
⑤ 千葉県 ：６名
⑥ 東京都 ：12名
⑦ 神奈川県 ：８名
⑧ 静岡県 ：４名
⑨ 愛知県 ：８名
⑩ 岐阜県 ：３名
⑪ 京都府 ：４名
⑫ 大阪府 ：８名
⑬ 兵庫県 ：６名
⑭ 広島県 ：４名
⑮ 福岡県 ：６名
【私の提案② ：ワンコインの献金制度】
私の子供の頃・田舎では、選挙になると買収請負人が活躍しました。日本は豊になったので、逆に、政党に献金する世の中になって欲しいと思います。インターネットに、詐欺まがいのソフトを流す会社が有るので、私は献金を呼掛けられても躊躇してしまいます。
国会が管理する政党への献金を集める（信頼出来る）法人を設立してくれたら、私は献金します。 この法人を『政治献金財団』と呼ぶことにします。
キャッシュレス化が必要な時代ですから、政治献金財団を経由する献金は、スマホやパソコンからに限定しましょう。年金生活者や若者でも出来る様に、献金額は一口500円ほどにします。各政党に集まった金額と献金者数を毎月集計して公表し、各政党に配分するのです。
議員のスキャンダルが暴露されたり、失言を繰り返す議員がいたり、大臣が”のらりくらり”答弁したり、・・・世の中の顰蹙（ひんしゅく）を買う様な事が続くと、その政党への献金は減少すると私は期待しています。報道機関の世論調査で悪い結果が出るよりも、献金額が減少したら『強烈なお灸を据える』ことになります。 政党として反省し、党内の浄化に動くと思います。
① 対象は『資格政党』に限定します。
② スマホやパソコンから献金できる様にします。
③ 一口をワンコイン（500円）とします。
④ 毎月、各政党への献金額と人数を集計して、インターネット上に公開します。
⑤ 献金者のデータが盗まれて被害が発生した場合は、国が補償します。
【官僚の健全な忖度は必要です！】
森友問題で官僚の忖度が話題になりましたが、官僚の忖度は必要不可欠です。『政権与党の政策や考え方を忖度』して官僚は行動すべきです。 森友問題は、（与党では無く）昭恵夫人の考え方を勝手に官僚が忖度して動いた事がミスだったのです。
アメリカの場合は大統領が交代すると、自分の政策を実行してくれそうな民間人を選んで官僚の上層部にします。 日本の場合は政権が代わっても、大臣と副大臣などを任命するだけで、官僚は官僚の中で昇進させます。官僚が時の政権に反旗を翻すのは以ての外の行為だと、私は考えます。 2009年に民主党政権が誕生しましたが、（野党時代から民主党が官僚に否定的だった事も原因だったと思いますが、）官僚を旨く使いこなせ無かった様に見受けられました。
官僚の忖度を問題にするのでは無く、健全な忖度を定義して、法制化すべきです。「この書類を残すと、時の政権に不利だから、シュレッダー処理してしまえ！」などと言う忖度には、執行猶予無しの重い刑罰を科す法律を作るべきです。
官僚は、法律と慣例に従って職務を遂行する事が本来の役割です。 法律は現実に発生する全ての問題に対応出来る様な、細かい事は規定していないと考えるべきです。政治家は細部を埋める決断をして、官僚に指示するのが役割です。 現在の財務大臣の言動を見ていると、官僚に指示するだけの知見が無いので、官僚が動き易くしているだけの様に思います。 彼のやっている事は、『本末転倒』と言わざるを得ません。
（補足） 優秀な部下を持った企業の社長の場合は、部下が思う存分に働ける様にして、成功したケースが有りました。 然し、官僚の手綱を緩めたら、天下り先を増やしたり、自分達の権限を強めたり、国民の期待とは反対の事に情熱を注ぎます。（コロナ不況が目前に迫っても、官僚達は「肉券、魚券、旅行券の配布」の様なお粗末な提案しか出来ませんでした。 極めつけは布製マスクでした。） 現在は、落ち込む景気をV字回復させる抜本的な対策が必要なんです。 低所得者に一所帯30万円配るのも結構ですが、消費税を見直すなど、（政治家達が考え／決断して）思い切った対策を打ち出す必要が有ると私は思います。