わたなべ正博の「万歳録」

日本共産党上田市議会議員「渡辺正博」の日記帳（まんさいろく）
２００９年５月３日スタート

秘書官の参考人聴取を何とか乗り切って安倍首相は「やれやれ」と思っていたがしかし

2018年05月23日 08時45分00秒 | 日記
　突然、思わぬところで「爆弾」が爆発しました。遠く四国は愛媛県で、またもや新たな文書が発見され、国会に提出されました。
　この文書には、2015年２月25日に15分間、安倍首相と加計学園理事長の加計孝太郎氏が面談していたという記録が残され、加計氏から学園の獣医学部新設の目標について聞いた安倍首相は「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたと記されていました。

　こうなるともう一つ気になるのは、岡山理科大獣医学部新設の地元である今治市の対応です。ここにも関連文書が残されていますが、その公表をかたくなに拒んでいます。
　その理由は「関係者に迷惑をかけられない」ということのようです。安倍首相と加計さんという「関係者」をかばうために、必死になって真相の隠ぺいを図っているようにしか見えません。
　愛媛県と同様に今治市も、一連の経過に関わる文書を包み隠さず明らかにするべきでしょう。「関係者」の不正を隠ぺいしてその「共犯者」になるのか、三権分立の歪みと行政の私物化を正す立場に立つのかが、今治市に問われています。

5月21日(月)のつぶやき

2018年05月22日 04時27分10秒 | 日記

双葉と大熊の両町に立地する第１原発に近づくにつれて様相は一変

2018年05月21日 22時38分41秒 | 日記
　１泊２日の「福島県浜通りバスツアー」に参加しました。初日の案内役は伊東達也さん、元の生活を返せ原発事故被害いわき市民訴訟の原告団長です
▼桜並木で有名な富岡町夜の森。同じ地区にある第二中学校の体育館をガラス越しに見ました。壇上には「祝第６４回卒業証書授与式」の文字や校旗。原発事故で一時避難した住民の置いた石油ストーブ、防寒着も７年前のままです
▼出発点のいわき市で放射線測定器の数値をみると、「東京都内で測っている数値と同じくらい」と伊東さん。しかし、福島というだけでさまざまな偏見や差別が。「福島に寄り添うとは、県民が悩み苦しんでいる現状を知ってもらうことです」
▼双葉と大熊の両町に立地する第１原発に近づくにつれて様相は一変。直線道路の片側に「帰還困難区域」の表示が延々とつづきます。黄色いロープの先にはしゃれた一軒家と庭。しかし、住んでいた人が立ち入ることはできません。人の営みが消えたまま…
▼２日目の案内役は、農民連役員で地元ＮＰＯの代表理事を務める三浦広志さん。仲間たちと、津波や原発事故で被害を受けた土地に太陽光発電施設を設け、その収益を農業の復興に活用しています。「田んぼの再生のためにも農民に元気になってもらいたい」。原発に依存しない地域の再生をめざします
▼それでも、炉心溶融した原発の後始末と廃炉を完全にやらないかぎり、「福島県民に本当の安心はありません」と三浦さん。国と東電の責任の重さを改めて感じます。

パレスチナ問題 日本共産党の立場 占領地からの撤退　双方の共存を

2018年05月21日 22時36分17秒 | 日記
　日本共産党は、パレスチナ問題について１９７０年代から一貫して次の３点の原則を主張してきました。(1)イスラエルが全ての占領地から撤退すること(2)パレスチナ人に独立国家樹立を含む自決権を完全に保証すること(3)パレスチナ、イスラエル双方が互いの存在を認めて共存を図ること（２国家解決）。
　イスラエルが強行しているパレスチナへの違法な入植地拡大に断固反対を貫くとともに、日本政府に対してはパレスチナを国家として承認するよう求めてきました。
　トランプ米大統領がこれまでの米国政府の立場にも反して、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をエルサレムに移転した（１４日）問題では、イスラエル・パレスチナ問題の解決に関する国連の諸決議に反し、問題の公正な解決、中東の平和と安定に逆行する暴挙だとして厳しく非難。大使館移転を前後してパレスチナ人が行った抗議行動への発砲など、イスラエル側による残虐な弾圧に対しても即時中止を訴えてきました。

上田市消防団第１５分団ポンプ操法大会・ラッパ演奏・・・挨拶

2018年05月21日 07時05分08秒 | 日記
　本日ここに上田市消防団第15分団ポンプ操法大会が開かれましたことまずもってお祝い申し上げます。
力の入った競技を見させていただきました。また、質の高いラッパ吹奏も聞かせていただきました。本当にお疲れ様でした。優勝されました。中組班のみなさん誠におめでとうございます。
上田大会では、高い峰をめざしていただきたいと思います。


4月から選手のみなさんは日夜を分かたず練習されていました。頭が下がる思いです。その訓練の成果は優勝された中組班はもとより、すべての班において、本日のこの大会に発揮されたと感じました。
我々地域の住民の生命を災害から守る地域防災力の強化と継承に着実につながっていると確信します。
　1980年代から起きてきた地球温暖化の影響は、毎年のように起きる異常気象をもたらしています。
安全で安心して暮らせるまちづくり、に向けた取り組みが今年度も大きな課題です。
地域のおける防火・防災の要は消防団です。吉田団長を中心に消防団のみなさまには引き続き地域住民の安全安心のためにご尽力いただきますよう心よりお願い申し上げます。
終わりに15分団のますますの充実をご祈念申し上げ私からの挨拶とさせていただきます。大変ご苦労様でした。


5月20日(日)のつぶやき

2018年05月21日 04時28分44秒 | 日記

求められるのは事実にたいする誠実さと「綱領」の精神信頼回復はそれ以外にない

2018年05月20日 20時57分23秒 | 日記
　セオドア・ルーズベルト米大統領が１９０５年、ある大学スポーツの禁止をほのめかしました。その年に死者１８人、重傷者１５９人が出て社会問題化していたからです
▼アメリカンフットボールは当時、黎明（れいめい）期。粗暴で危険な試合が頻発していました。ルール変更や安全な用具開発などが提起され、なんとか存続へ。このとき危険な密集プレーを減らすため、前方へのパスが認められました
▼そのアメフットが波紋を広げています。日本大学の選手が関西学院大学の選手に、悪質なタックルでけがを負わせた問題は１９日、日大の内田正人監督が辞任を表明する事態となりました

▼プレーと関係ない場で、相手の背後から突っ込む無謀な行為。「ああいうのを認めてしまうとスポーツではなくなる」と関学大から強い抗議を受け、説明が求められていました。辞任はしごく当然のことでしょう。それほど競技に泥を塗るふるまいだからです
▼競技規則の冒頭には「フットボール綱領」というものがあります。そこには「故意に相手を傷つけることは絶対に許されない」といったフェアプレーが説かれています。コーチの倫理として「意図的な乱暴な行為を教えることは…プレーヤーの道徳の低下をもたらす」とあります
▼今回の事態に至ったのはなぜか。監督の指示はなかったかなど真相解明が次なる作業です。内田監督は後日「文書で」としています。求められるのは事実にたいする誠実さと「綱領」の精神です。信頼回復はそれ以外にありません。

5月19日(土)のつぶやき

2018年05月20日 04時31分02秒 | 日記

労働者が勝ち取った成果は譲らない・・・今日の潮流

2018年05月19日 17時54分44秒 | 日記
　ここは国民が国王を断頭台に送った国。この事実をくれぐれもお忘れなく―。フランスのオランド前大統領は最近、回想録の出版にあたりマクロン現大統領に警告しました。世論無視の強権姿勢は国民から反撃されると
▼今月で就任から１年となったマクロン氏を迎えているのは、学生や労働者による抗議行動の波です。公務員削減、国鉄への市場競争導入、大企業・資産家への減税。矢継ぎ早に打ち出してきた国民犠牲の「改革」への怒りの行動です
▼投資銀行出身のマクロン氏は就任早々、財界の要求に応えて解雇規制を緩和する労働法改悪を強行。「改革」に反対する人を「怠け者」と呼び、抗議デモをおこなう労働者には「仕事を探しに行け」と指図する横暴ぶりです。諸行事の会場に歴代国王が暮らしたベルサイユ宮殿を使ったことも国民を驚かせました
▼オランド氏も大統領時代に労働法改悪を強行しようと企てました。そんなオランド氏から見てもマクロン氏の強権ぶりは目に余るということでしょう
▼世界で初めて週４０時間労働と年２週間の有給休暇を実現した人民戦線政府などフランス国民の闘争は世界のルールある経済社会づくりを促してきました。「労働者が勝ち取った成果は譲らない」。デモ参加者は歴史の逆行を許さない決意を語ります
▼「愛される大統領なんていない」と開き直るマクロン氏。フランス革命やパリ・コミューンなど革命の伝統が脈打つ国の国民を侮っていては、いずれ痛い目に遭うことは疑いありません。

「北朝鮮　非核化で体制保証」 米大統領　リビア方式は否定

2018年05月19日 17時51分56秒 | 日記
　トランプ米大統領は１７日、北朝鮮が６月１２日に予定される米朝首脳会談開催の再考を警告していることを受け、
非核化に応じるなら「金正恩（キム　ジョンウン）氏は非常に強力な保護を手にすることになる」と述べ、体制保証の用意があると強調しました。
北朝鮮側は米国の軍事介入で政権崩壊に至ったリビアやイラクのような展開を警戒しており、米側の懸念払拭（ふっしょく）のメッセージとみられます。
　ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した冒頭、記者団に語りました。

衆院本会議で与党「ＴＰＰ１１」承認案可決強行 野党　茂木担当相の不信任案提出

2018年05月19日 17時47分17秒 | 日記
　会期末まで１カ月となった国会で、森友・加計疑惑にフタをしたまま、悪法を力ずくで押し通そうとしている政府・与党の姿勢が際立っています。米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案が１８日の衆院本会議に野党の反対を押し切って緊急上程され、自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党などは反対しました。共産党は田村貴昭議員が反対討論に立ちました。
　「ＴＰＰ１１」は、関税・「非関税障壁」撤廃などで国民生活に大打撃を与えるものです。
　承認案は同日午前の衆院外務委員会で採決されました。

5月18日(金)のつぶやき

2018年05月19日 04時31分25秒 | 日記

ＴＰＰ関連案　本質は多国籍企業の利益追求 塩川氏質問に参考人指摘

2018年05月18日 19時25分09秒 | 日記
　米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案について参考人質疑が１７日、衆院内閣委員会で行われました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。
　塩川氏は、政府の作成したＴＰＰの影響試算の評価について質問しました。
　鈴木宣弘東大教授は「影響試算は、これだけの影響が出るからこれだけの対策が必要だという順序で進めなければいけない。政府の試算は“影響がないように対策するから影響がない”と計算している。対策を検討するための試算になりえない」と指摘しました。
　塩川氏はまた、ＴＰＰ１１で多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤＳ条項など２２の「有害条項」が「凍結」された効果を尋ねました。
　ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は「有害条項は２２条項以外にも、食の安全や金融サービス等、非常に多くある。ＴＰＰの危険性は基本的に変わっていない」と答えました。
　塩川氏は「そもそもＴＰＰはなんのために行われるのか」として、日米のグローバル企業の利益追求のためではないかと聞きました。
　鈴木教授は「ご指摘の通り、アメリカのグローバル企業が自分たちがもうけられるルールをアジア・太平洋地域に広げたい、これが端的なＴＰＰの本質だ。日本のグローバル企業にとっても同じこと。アジアで直接投資を展開できる。グローバル企業の利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する」と説明しました。