【主張】沖縄少女暴行 米軍再編への影響回避を

このニュースのトピックス：主張
　起きてはならないことがまた起きてしまった。沖縄の米海兵隊２等軍曹が少女暴行容疑で逮捕された事件は、米兵犯罪の根絶を求めてきた沖縄の県民感情を深く傷つけた。日米両国は厳正な捜査と再発防止に全力をあげ、政治問題化しないように最大の誠意をもって事件の解決にあたるべきだ。

　１９９５年に起きた少女暴行事件では、日米地位協定による被疑者の扱いなどで紛糾、日米同盟を揺るがす政治問題に発展した。１年後、普天間飛行場移設を含む日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意が結ばれ、これを継承する形で米軍再編事業が１０年を経て動き始めたさなかにこの事件が起きた。

　ＳＡＣＯ合意も、０６年に合意した米軍再編計画も、最大の目標は日米同盟の抑止力強化と、基地負担軽減の２つにある。とくに沖縄は全国の米軍基地の７５％が集中している。基地がもたらす物理的、心理的負担に米兵犯罪も含まれるのは言うまでもない。

　それだけに、反基地感情がエスカレートして米軍再編に支障をきたすような事態は、何としても防がなければならない。事件解決に加えて、それが日米両国の政治に課せられた重要な課題である。本来、基地負担を減らすための再編計画にブレーキがかかるようでは本末転倒になるからだ。

　それは日米同盟にもマイナスで、県民の平和と安全にもつながらない。高村正彦外相が「（日米関係などに）影響がないことはあり得ない」（１２日）との憂慮を示したのも、そういう意味からだろう。

　地元の理解を得て米軍再編を進めるには、県民感情へのこまやかな配慮と冷静な行政判断が欠かせない。少女を狙った悪質な事件に弁明の余地はなく、仲井真弘多県知事らが強く抗議したのは当然である。

　日米両当局は、こうした怒りを正面から受け止めた上で、事件の解明と厳正な手続きを進めなければならない。「再発防止」を空念仏に終わらせないように、地元と密接に協力して新たな対応策を練ることも必要になる。

　米兵の犯罪は沖縄だけの問題ではない。地元民に納得のゆく解決を果たせるのかどうかを、米軍再編にからむ全国の自治体が見ている。日本政府はそのことも忘れないでもらいたい。

太平洋側でも大雪（2月９日）

2月9日（土）は当方、大阪府内の平地でも積雪しました。朝は小雪や風雪が降っていた程度でしたが10時から大粒のぼたん雪に変わり、昼には視界が悪くなるほど積もり一面の銀世界となりました。平地でも雪により、道路では渋滞、鉄道とタクシーやバスでは遅れるなど交通機関が乱れました。
明日の朝は道路で氵東結の恐れがあります。積雪した雪は内陸や日陰・山間部では昼間も残り、転倒やスリップ事故の原因にもなっています。


これは日本列島を挟むように２つの低気圧が日本海西部と本州の南海上を東進。中国、四国から東海にかけては午後も雪や冷たい雨が降り、１５時現在、大阪５cm・名古屋１１cmの雪が積もっている。

また、関東も昼過ぎから雪や雨が降り始め、深夜にかけて大雪に注意。


また朝は路面氵東結に注意してください、近畿や東海で降っている雪は今夜に、関東は遅くてもあす　10日（日）の朝には止む見込み。広い範囲で路面が氵東結するので、スリップや転倒事故などに気を付け、受験生は時間に余裕を持って試験会場へ向うこと。山地や内陸では昼間も雪が残る。峠越えの車は滑り止めの準備をお勧めします。

校内持久走大会と武庫川女子大学 大学生とお別れ…

ついに先月末の　30日（木）から交流して来た武庫川女子大学［Mukogawa Women's University］の大学生とお別れの日が来ました。

一週間および十日分の様子を


学生には武庫川女子大学の全学生　6,700人の莫大な人数のうち、14人が選ばれました：
H.Noriyoshi、 Y.Mari、 N.Aki、 N.H、 Y.Yukari、 K.F、 T.S、 N.K、 T.E、 H.Mika、 F.N、Y.H、T.A

旧イラク大使館から自動小銃？２丁 実弾数発も

７日午前１０時５０分ごろ、東京都港区赤坂の６階建てビルの解体工事現場から、「１階天井裏に銃のようなものがあった」と１１０番があった。

　駆けつけた警察官が調べたところ、１階の台所天井裏から、新聞紙や布でくるまれた自動小銃とみられる銃２丁と実弾数発が見つかった。

１階部分は平成１６年１月末まで、イラク大使館として使用されていた。ビルは今月６日から解体工事中だった。

　警視庁組織犯罪対策５課で銃の鑑定を進めるとともに、持ち込まれた経緯などを調べている。イラク大使館は「２年前に退去して以来、近づいてもない。まったく知らない」と話している。

　外務省によると、一般的に銃を保管していたのが大使や領事などだった場合は外交特権があり、日本の刑事事件としては裁けないが、職員の地位によっては国内法に問える可能性もあるという。

タレント知事に大阪府の広報担当者も大わらわ 橋下徹氏就任で

目標：どこへ行く、橋下府政

橋下徹氏（３８）が６日、大阪府知事に就任したが、知名度が高いだけに１月２７日の当選直後から一挙手一投足に注目が集まり、府庁を訪れるたびに多くの報道陣が殺到している。窓口となる府の広報担当職員は連日報道陣の対応に大わらわ。一方で、この機会を絶好のアピールチャンスともとらえ、知事の会見場所の背後にパネルを置き、府の事業をＰＲすることなどを計画。「これまでにない忙しさ」をもたらしたタレント知事は広報課の仕事も一変させた。

　初登庁となった６日も１００人以上の報道陣が殺到、広報課では警備にあたる課員を増員して対応した。背景には、橋下知事が府幹部との新年予算協議のため府庁を訪れた１月３０日の“騒動”がある。

　５０人以上の報道陣が庁内を歩く知事を取り囲み、カメラマン同士が小競り合いになる場面も。以来、広報課はトラブルや事故を防ごうと記者クラブと対応を協議し、初登庁の日に備えて、カメラマンの取材位置などを示した詳細な取材要綱をつくるなど、連日夜まで課内会議が開かれた。

　府では、12年前の1995年（平成7年）に故・横山ノック氏が知事に初当選した際も同様の騒ぎとなったが、当時の広報課員のほとんどは持ち場が変わっているという。男性職員は「当時の課員にヒアリングをして参考にしてた。ただ、『横山氏よりも報道陣が多いように感じる』という声も聞く」。

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今日　2月6日から橋下徹氏（38歳）が弁護士を兼ねて大阪府知事に正式に就任しました。
前知事の太田房江氏（56歳）から業務を引き継ぎました。太田氏は1999年以来8年間長きに渡って大阪府を支えてくれました。
橋下知事の活躍が期待されます。