おやじのつぶやき

不動産会社を経営する今年53歳のおやじが日本国を憂い仕事・趣味・健康などをテーマに日々つぶやきます・・・・

「極めてゆゆしき事態」自民外交部会で批判噴出 慰安婦の碑建立

2011-12-15 | 憂国

インチキな国なんだろう・・・
歴史の捏造で永遠にたかり続けているのだから・・・
こんなものは自国民を洗脳する象徴でしかない。支那の南京資料館のように。

産経新聞20111215

 自民党の外交部会、領土に関する特命委員会は14日の合同会議で、韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に建立した「慰安婦の碑」について、日本政府が韓国政府に抗議し、撤去を要求するよう求める決議を行い、18日の日韓首脳会談までに政府に申し入れることを決めた。

 会議では、慰安婦像建立に対する批判が相次いだ。新藤義孝衆院議員は「極めてゆゆしき事態で、外務省は抗議すべきだ。石碑は撤去されるべきだ」と非難。平沢勝栄衆院議員は「政府に無許可で建てたのなら、早く撤去すべきだ。韓国は無許可で造っても放っておくほど、インチキな国なのか」と強く批判した。

 慰安婦の碑をめぐる外務省の対応について、アジア大洋州局の山野内勘二参事官が「撤去するよう外交ルートを通じて申し入れる」と繰り返し、「外交機密」を理由にこれまでの対応についても明らかにしない弱腰な対応にも不満が続出。

 衛藤晟一参院議院は「外交上の大失敗だ。失敗を隠すために、情報を隠蔽しているだけだ」と批判。平沢氏も「韓国の言いなりになることが友好関係の発展につながると思ったら、大間違いだ」と指摘した。

【産経新聞20111215 主張】

 ソウルの在韓日本大使館前に慰安婦の碑が設置された。日本の公館の尊厳を著しく傷つける。野田佳彦首相は17、18日に予定されている日韓首脳会談で李明博大統領に強く抗議し、撤去を求めるべきだ。

 問題の碑は「平和の碑」と名付けられ、慰安婦の少女時代をデザインしたとされる高さ約120センチのブロンズ像の横に椅子が並べてある。隣に座って記念写真を撮れるような構造だ。

 藤村修官房長官は「韓国政府に中止を申し入れてきたが、建設が強行されたのは誠に残念だ。今後も外交ルートで申し入れる」と述べ、碑の撤去要求も含めて抗議する考えを示した。当然である。

 ただ、藤村氏が首脳会談について「さまざまな話をする中で『双方に難しい問題がある』という表現になると思う」と語り、首相が自ら強い抗議を行わないとの見通しを示したのは問題である。

 ウィーン条約22条で、加盟国は自国内の外国公館の安寧の妨害や威厳の侵害を防止する措置を取る義務を負っている。碑の設置を放置した韓国政府の対応は、外交常識に反している。

 韓国外交通商省は最近、碑の設置を許可したソウル市内の区役所に対し「日本大使館が混乱するのではないか」との意向を非公式に伝え、区側も見直しを検討したとされる。だが、李政権は結局、設置を黙認した。同省報道官も「平和的な像が品位維持に反するか疑わしい」とウィーン条約上の問題はないとの認識を示した。

来年の大統領選などを控え、反日世論に配慮したとみられる。

 韓国の憲法裁判所は8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐる韓国政府の努力不足を違憲と判断した。これを受けて、韓国は日本に政府間協議を求めている。

 首脳会談でこの話が出ても、野田首相はきっぱりと断るべきだ。昭和40(1965)年の日韓基本条約で請求権問題は「完全かつ最終的に」解決している。

 そもそも、慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行したという証拠は何一つなく、日本政府が賠償すべき筋合いの問題ではない。

 中国が軍拡を続け、北朝鮮の核の脅威が増す中、日韓両国は安全保障などで協力しなければならない関係だ。そんな時期に解決済みの問題を蒸し返そうとする態度では、真の友好関係は築けない。


GHQ焚書図書開封

2011-12-12 | 憂国
GHQ焚書図書開封
西尾 幹二
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GHQ焚書図書開封〈2〉
西尾 幹二
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GHQ焚書図書開封3
西尾幹二
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GHQ焚書図書開封4 「国体」論と現代
西尾 幹二
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GHQ焚書図書開封5 ハワイ、満州、支那の排日
西尾幹二
徳間書店
GHQ焚書図書開封6 日米開戦前夜
西尾幹二
徳間書店

大東亜戦争後、GHQにより日本の歴史・文化は抹殺された。そのために焚書も行われた。


脱北者で誓約書 中国の圧力に屈したのか

2011-12-10 | 憂国

こんなバカなことを誰が指示してやっているのだろうか???
現大使も・・・???だが

産経新聞20111210 主張

 日本政府が中国の求めに応じ、「公館外から公館に脱北者を連れ込まない」との誓約書を提出していたことが分かった。脱北者は北朝鮮の圧政に耐えかねて脱出し、保護を求めてきた人たちが多い。それを半ば見捨てるような行為は、国際社会から人権感覚を疑われてもやむを得ない。

 政府関係者によると、平成20年から21年にかけて中国・瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者5人の出国を中国が認めず、条件として脱北者を保護しないよう求めたとされる。日本側は口頭で「留意する」と回答したものの、中国側が満足せず、誓約書を出してやっと出国が認められたという。

 人権を無視した恫喝(どうかつ)まがいの中国のやり方は断じて許すことができない。同時に圧力に屈した日本側の対応も問題である。

 最長2年8カ月も足止めされていた脱北者を早く出国させるためとはいえ、誓約書まで提出したのは日中平和条約でうたった「内政への不干渉」の原則を事実上、放棄したも同然で、今後の対中外交に大きな禍根を残した。

 誓約書を出した時期は菅直人政権の今年初めとされる。昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件でこじれた対中関係を修復したいとの思惑があったとすれば、罪はさらに重い。

 日本で平成18年6月、拉致問題解決のための経済制裁や脱北者への支援を規定した北朝鮮人権法が成立した。これは、米国の北朝鮮人権法(2004年)に続くもので、北の人権侵害問題啓発などで国際的な連携を深めたいとの趣旨も込められている。

 誓約書の提出はこの法の趣旨に反し、拉致問題でも誤ったメッセージを与えかねない。

 脱北者が中国の日本公館で長期間、足止めされていた問題は以前から知られていた。「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」などは昨年8月、中国自身も加盟する難民条約に違反しているとして、国連などに対し、非人道的な事態の解決に早急に取り組むよう求める声明を出した。

 菅前政権と野田佳彦政権はなぜ、そうした発信ができなかったのか。外交には表に出せない部分もある。しかし、日本の主権や人権にかかわる問題で、相手側が理不尽な要求をしてきた以上、これを公にして、国際世論に訴える方法も考えるべきだった。


シー・シェパード提訴へ 日鯨研、米連邦地裁に 調査捕鯨妨害差し止め

2011-12-09 | 憂国

このようなテロリスト、テロ集団を野放しにしておいてはならない。NPO団体が聞いてあきれる・・・
また、アメリカ有線放送「アニマルプラネット」等これらを支援する者たちも許してはならない。
鯨漁、イルカ漁は日本の文化である。

産経新聞20111209

 米反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)の調査捕鯨妨害を阻止しようと、政府の許可を受け調査を実施している日本鯨類研究所(東京都中央区)が、SSの本部のある米ワシントン州の連邦地裁に対し、妨害の差し止めと船団への接近禁止を求める訴訟を一両日中にも起こすことが8日、分かった。併せて差し止め仮処分の申請も行う。負傷者が続出し、昨季には調査打ち切りに追い込まれたSSの妨害をめぐり、日本側が海外で法的手段に出るのは初めて。

 昨夏、地中海でSSの妨害を受けたマルタの水産業者が英国ロンドンで損害賠償請求を起こし、今年6月に勝訴。日鯨研はこの訴訟を綿密に研究し、水産庁と協議を重ねた結果、関係国の司法判断を通じて、SSの活動を法的に拘束することが妨害抑止に効果的と判断した。訴訟先には、SSがNPO(民間非営利団体)の法人格を有し、国内法の順守義務を持つ米国を選び、米国の法律専門家と準備を進めてきた。

 提出する訴状では、活動家の捕鯨船乗り込みや火炎瓶の投擲(とうてき)、船による体当たりなどこれまでの暴力行為を挙げた上で、「SSの業務妨害によって損害を被った」ことが強調されている。

 妨害行為を指揮し、国際指名手配されているSS代表のポール・ワトソン容疑者(61)も被告に加える。同容疑者による不法行為を法廷で明らかにすることで、劣勢だった情報戦の挽回も図りたい考えだ。

 本訴訟は判決まで時間がかかるが、仮処分申請は提訴から数週間以内で連邦地裁の判断が下される可能性がある。妨害停止命令が出れば、SSは従わざるを得ず、命令を無視した場合、罰金の支払いなどさらに重い措置が下される。

 SSは米国内での収入が免税される特別なNPO団体として認定されており、敗れれば、この“特権”が剥奪される可能性もある。

 一方、今季の調査を行う捕鯨船団は6日、日本を出港。妨害により調査を中断した昨季の教訓から、海上保安官を乗船させた監視船を派遣し、最大の警備態勢を敷く。SSも3隻の抗議船をオーストラリアに集結させて出港を準備している。攻撃用ゴムボートを新たに購入するなど装備を増強させて、妨害に乗り出そうとしている。

     ◇

 ■シー・シェパード

 1977年、環境保護団体グリーンピースを脱退したカナダ人、ポール・ワトソン容疑者(傷害容疑などで国際指名手配中)が米国に設立。海洋生物や地球環境の保護を標榜(ひょうぼう)し、捕鯨やマグロ漁などを妨害、和歌山県太地町の伝統イルカ漁にも圧力を加える。


日米開戦70年 日本人自らの目で検証を 同盟強化こそ平和を守り抜く

2011-12-08 | 憂国
パール判事の日本無罪論 (小学館文庫)
田中 正明
小学館


東京裁判史観は一日も早く払しょくされるべき。
歴史の真実を日本人の視点で子供たちに徹底して教えることだ。

産経新聞20111208 主張

 日米戦争に突入した真珠湾攻撃から70年たった。先の戦争で日本は310万人の尊い命を失い、敗れた。日本はなぜ、戦争の道を選んだのか。回避する道はなかったのか。当時の国民が総力を挙げて戦ったあの戦争の意味を改めて問い、考える日としたい。

 真珠湾攻撃は日本時間の昭和16(1941)年12月8日未明、日本の海軍機動部隊がハワイの真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊を急襲し、日米戦争の火蓋を切った戦いである。米国では「だまし討ち」とされ、「真珠湾を忘れるな」という言葉が今も残る。

 ≪力を失う日本断罪史観≫

 戦後の東京裁判(極東国際軍事裁判)で、日本は満州事変(昭和6年)以降、中国などへの侵略を企図したとして、一方的に裁かれた。近年、そうした“日本断罪史観”はしだいに力を失い、あの戦争を日本人自らの目で冷静に見つめ直そうという研究が盛んになっている。歓迎すべき傾向だ。

 どの時点で日米戦争が不可避になったのかについて、昭和15年9月の日独伊三国同盟だったとする見方が有力である。

 三国同盟には、後に旧ソ連を加えた四国同盟に発展させ、米国との戦争を避ける狙いがあった。しかし、翌16年6月、独ソ戦が始まり、この構想は破綻した。日本はこの時に三国同盟から離脱し、米国との関係修復に全力を注ぐべきだったとする研究もある。

 16年7月の南部仏印(現ベトナム)進駐で、日本は後戻りできなくなったとする見方も有力だ。

 これは、中国・蒋介石政権への米英の支援(援蒋ルート)を断つ目的もあって、フランスとの話し合いによって平和裏に仏領インドシナに軍を進めた作戦である。ところが、米国は日本の予想に反して在米日本資産を凍結し、日本への石油輸出を禁止したため、日米開戦は避けられなくなった。

 他方、戦争の原因は当時のルーズベルト米大統領の対日姿勢にあったとする考え方もある。

 中西輝政京大教授は「正論」12月号の「大東亜戦争の読み方と民族の記憶」と題する論文で、「ルーズベルト政権はアメリカの歴史でもめずらしい反日政権」とした上で、「日米戦争の本質は『ルーズベルト』という存在によって決定的に引き起こされた戦争であった」と指摘している。

 それでもなお、戦争回避策がなかったかを探る検証作業を怠るべきではない。戦争体験者が少なくなりつつある今、それは戦後世代の務めである。

 東京・九段の靖国神社には、幕末の戊辰戦争以降、国のために死んだ246万余人の霊がまつられている。このうち213万余柱は先の大戦の死者だ。今日の日本の平和と繁栄がそうした国民の尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはならない。戦死者に対する慰霊も、戦後世代に託された重要な役割の一つである。

≪慰霊も戦後世代の務め≫

 首相の靖国参拝は、小泉純一郎元首相が平成18年の終戦の日の8月15日に参拝して以降、途絶えている。国民を代表して首相が靖国神社に参拝することは、国家のリーダーとしての責務である。野田佳彦首相が一日も早く、その責務を果たすことを期待したい。

 戦後日本は、米国と安全保障条約を結ぶことによって平和を確保する道を選択した。その間、安保反対闘争(昭和35年)などもあったが、日米同盟によって戦後日本の平和が維持されてきたことは紛れもない事実である。

 民主党政権になって、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」とする“公約”にこだわり、日米同盟が揺らぎかねない事態を招いた。

 日米合意に基づく名護市辺野古への移設を早期実現すべきことは言うまでもない。中国が軍備拡張を続け、北朝鮮の核の脅威が増す中で、同盟の弱体化は日本の平和と安全に重大な危機をもたらす。最近、鳩山氏が辺野古以外の移設先を求める発言を蒸し返しているのには開いた口が塞がらない。

 今年、日本は東日本大震災という敗戦以来の国難に遭遇した。被災者救出や復旧に10万人の自衛隊員が動員され、在日米軍などと共同で「トモダチ作戦」を展開し、両国民に深い感動を与えた。

 精強な自衛隊と日米同盟の強化が、二度と戦争への道を歩まないための最善の道であることを、改めて肝に銘じたい。

 


国賊鳩山 退場せよ!!

2011-12-07 | 憂国

本当に馬鹿ですね・・・この人
新憲法制定議員同盟の会合に参加させていただいた時も、憲法審査会の民主党が委員名簿の提出をしないばかりに、審査会が何ら進展しなかった名簿を提出しなかった張本人であるにもかかわらず「憲法改正は私の使命です」と恥ずかしげもなく話をしていた。前から2列目に座っていた私は危うく・・・

産経新聞 産経抄20111207

 明日、開戦70年を迎えるあの戦争に国民を導いた要因の一つに政治家、軍人ら指導者の定見のなさがある。北方に国の活路を求める「北進」から突然「南進」へと方向転換する。米国の出方を見誤り、独、伊との三国同盟を結ぶ。それらが重なり悲惨な結果を招いたのだ。

 ▼そんな政治家の定見のなさを今に受け継いでいるとしか思えないのが鳩山由紀夫氏である。首相時代、沖縄の米軍飛行場の移設先を「最低でも県外」と実現不可能な方針をふりまいて、混乱に陥れた。日米関係にも重大な亀裂を生じさせたのだった。

 ▼それでもこのときは「学べば学ぶほど(米海兵隊の)抑止力がわかった」と殊勝に反省した。自民党政権時代の辺野古移設で米側と正式に合意、その上で退陣する。「宇宙人」の異名をとるこの人でも、学習効果はあるのだと思ったものだ。

 ▼ところがそれから1年半の先日、講演での発言には驚いた。移設先について「辺野古以外の所を探す努力を続ける必要がある」のだそうだ。まるで「北進」から「南進」に転換し、もう一度「北進」に戻るようなものだ。日米関係悪化にも反省のカケラも見せなかったらしい。

 ▼むろん「宇宙人」の定見のなさや二枚舌には慣れている。しかし今は移設問題が重要な段階にさしかかっているときである。それなのに元首相が自ら決めた政府方針を覆すような発言で足を引っ張る。こんな政治がまかり通るようでは、日本は相当に危うい。

 ▼今、鳩山氏がやるべきは、政治の世界から身をひくことだ。日米関係を修復しつつ沖縄県民に理解を求める困難な仕事をやり抜くには、混乱を招いた張本人が真に反省している姿を見せるしかない。それが世の常だ。


台日に絆 八田與一の功績 台北駐日経済文化代表・処馮寄台代表

2011-12-03 | 憂国

良いことも悪いことも「歴史の真実」を知ることは大変重要なことです。
良いことは決して語らず、悪いことはでっち上げても語るような国は信頼などできませんね。

産経新聞20111203

 私が初めて八田與一の名を聞いたのは、4年あまり前だ。私は当時、台湾の総統候補だった馬英九氏の国際事務顧問を務めていたが、馬氏は日本からの来客に、いつも八田與一の台湾での功績を語っていた。

 八田與一が築いた烏山頭ダムは当時、アジアで最大、世界でも第3位の規模を誇った。八田はフィリピンに向かう途中の船上で米軍の攻撃により亡くなった。外代樹(とよき)夫人は戦後子供たちを日本へ帰すと、夫が心血を注いだ烏山頭ダムに身を投げ、後に八田夫妻はダムのそばに合葬された。この美しく切ない物語は、最近になってようやく多くの台湾人に知られるところとなった。

 戒厳令時代のタブーにより、かつて台湾の教科書では八田與一の功績について記されていなかった。そのため、私を含む多くの台湾人はそれを知らずにいた。

 駐日代表として日本へ派遣される前、私は馬総統の指示で烏山頭ダムを見学し、この水利事業に感服した。その時、地元の農家の方々は私に「毎年5月8日の八田先生の命日に有志による追悼活動が行われている」と話してくれた。その言葉からは、八田與一への感謝と懐かしむ気持ちがひしひしと伝わってきた。

 今年の5月8日、馬総統の4年前の公約通り、台湾の財政支出で建設した「八田與一記念公園」が開園した。この記念公園には八田與一の銅像と記念館があり、復元された宿舎には出身地の石川県民から寄せられた当時の家具も展示。公園はすでに台湾南部の観光名所となっている。

 馬総統は、開園式のあいさつで、「烏山頭ダムのおかげで嘉南平原は台湾の穀倉地帯となった。日本統治時代に台湾の米の多くは日本へ運ばれたが、台湾の中華民国復帰後、その恩恵は台湾にもたらされている。八田技師は『衆生平等』の強い信念を貫き、台湾人、日本人とも対等に向き合っていた。われわれも台湾に極めて大きな貢献を果たしたこの日本の友人を台湾人と同じように扱うべきなのである」と述べ、日本統治時代の愛憎半ばする歴史について、史実を尊び、事実のみを重んじつつ、八田與一の生前の貢献を評価した。

 いま八田與一は、台湾で著名かつ尊敬される日本人であり、台日間をつなぐ重要な「絆」である。来年の5月8日は八田與一の70回目の命日だ。日本の方々が台湾を訪問される際は、「八田與一記念公園」をぜひ訪ねていただきたい。

台湾を愛した日本人(改訂版) -土木技師 八田與一の生涯-
古川 勝三
創風社出版
小学館版学習まんが 八田與一
許 光輝
小学館
植民地台湾を語るということ―八田與一の「物語」を読み解く (ブックレット〈アジアを学ぼう〉 1) (ブックレット アジアを学ぼう)
胎中 千鶴
風響社

 


またまた一川防衛相… 沖縄少女暴行事件「詳細には知らない」

2011-12-02 | 憂国

問責決議に十分値する方であろう。大臣であることも、国会議員であることも???である。
左翼の防衛大臣など危なくて仕方がない。

MSN産経ニュース20111202

 一川保夫防衛相は1日の参院東日本大震災復興特別委員会で、平成7年の米海兵隊員らによる少女暴行事件について問われ、「正確な中身を詳細には知ってはいない」と答弁した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)返還運動の端緒となった事件だけに、一川氏の見識が問われ、参院への問責決議案提出に向けた野党の動きが加速するのは必至だ。自民党の佐藤正久氏への答弁。

 普天間問題をめぐっては、沖縄防衛局の田中聡前防衛局長が「(女性を)犯す前にこれから犯しますよと言うか」と発言し、更迭されたばかり。沖縄県側は、少女暴行事件の経緯も踏まえ、田中氏の発言に強く反発している。一川氏はこうした沖縄の事情を認識していないまま、田中氏を更迭したことになる。

 一川氏は近く沖縄県を訪問し、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事ら関係者に謝罪する意向だ。


出演見合わせなし 「暴排」テレビ局は自己申告頼り

2011-12-01 | 憂国

暴排条例もさることながら、紅白歌合戦は年末を締めくくる日本の大人の番組でなければなるまい。
反日外国人と猿回しのような子供二人は排除できないのか・・・

MSN産経ニュース 20111201

 今回の紅白歌合戦の出場歌手発表は、10月1日に暴力団排除(暴排)条例が東京、沖縄でも施行され、テレビ局で強まる暴排の動きが人選に影響するのかという点でも注目を集めた。NHKは暴排を理由とする出場見合わせはなかったとしたが、暴力団に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは「暴排条例では暴力団への利益供与や密接な関係についての明確な定義がなく、テレビ局の現場で判断はできない」と指摘している。

 NHKの古谷太郎・制作局エンターテインメント番組部長は30日、「(暴排を求める)NHKの指針に抵触するような方はいませんねと(芸能人側に)確認させていただき、そういうことはないと返事をいただいた」と説明。報道陣に出場者が暴力団と関係ないことをNHK自身が調べたのかと問われると、「NHKには捜査機関の部署がございません」と述べ、芸能人や事務所の自己申告であることを認めた。

 「日本レコード大賞」実行委員の一人も「(暴力団との関係は)事実が提示されないと判断が難しく、実際には確認しようがない。紅白も同じではないか。自主申告とならざるを得ず、万一、発表後に関係が発覚することも想定しておく必要がある」と不安を語る。

 テレビ業界の暴排の動きでは、NHKが4月、出演契約書に「暴力団関係者などと判明した場合に契約を解除できる」旨の条項を盛り込み、11月には契約書を交わしていない出演者も契約解除できるとの指針をまとめた。日本民間放送連盟も11月、暴排条項を取り入れた契約書のひな型を作り、年内に全国の放送局に示す方針を示した。

 しかし、芸能関係者は「紅白の常連を出場させなかったら、NHKが暴力団との関係を示唆する格好になる」と懸念。溝口さんは「(芸能人が)営業妨害だと訴訟を起こしても、NHKは『警察の判断に従った』、警察は『局の判断』といえるため、責任の所在が不明確になる」と話す。

 警視庁は暴排に関する芸能界向けのQ&Aを制作し、関係者に配布することを検討している。日本弁護士連合会・民事介入暴力対策委員会第2部会長の竹内朗氏は「現場だけでなく放送局のコンプライアンス(法令順守)部門が継続的にチェックすることと、警察との連携が必要。テレビ局が外に見える形で暴排に取り組んでいくことが大切だ」と話している。