50歳を過ぎると食を始め生活習慣に気を使わねばならないことを最近ひしひしと感じるようになった。
巷には様々な説が溢れ、誰の言うことを聞いたらよいのか迷うところである。
しかし、健康については何か拠り所が欲しい・・・
以前は「糖質カット」等も試してみたが、炭水化物への誘惑はそれはそれは大変なものである。
いずれにしても一過性ではなく継続できそうな方法を採用しなければならない。
体を温める・・・・これか
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朝貢・売国が基本の民主党に対等に中国との外交ができるわけがない・・・
産経新聞20111125
玄葉光一郎外相がこなした日帰りの訪中外交を振り返ると、中国側のペースで展開された印象が拭えない。
温家宝首相、楊潔●（ようけつち）外相、戴秉国（たいへいこく）国務委員（副首相級）の３氏との会談の直前、中国海軍の艦艇計６隻が沖縄本島と宮古島の間を通過する示威行動を行った。一連の会談で玄葉外相が一言も言及しなかったのは極めて遺憾である。
中国外務省は「例年行われる訓練」と説明したが、海洋権益の拡大を目指す中国海軍の艦艇や海洋調査船などの日本近海での行動は目に余る。中でも海軍は九州－沖縄－フィリピン－ボルネオを結ぶ第１列島線だけでなく、伊豆諸島－小笠原－グアム－パプアニューギニアを繋（つな）ぐ第２列島線以西の制海権確保を狙う意図が窺（うかが）える。
日本にとって、こうした中国軍の動向は重大な関心事だ。今年６月にも１１隻の艦艇が同じルートを通過したことがあった。翌月訪中した松本剛明外相（当時）は漁業監視船の動きと合わせ、楊外相に「懸念」を表明している。
しかし、玄葉外相は会談後の記者会見で、「国際法上の問題ではない」と述べただけだ。安全保障の観点が欠落していないか。
日中国交正常化４０周年を来年に控え、野田佳彦首相は来月にも訪中する。しかし、両国間の懸案は果たして解決するのか。今回の外相会談では不透明だ。
難題の一つ、中断している東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉について、楊外相は「適切な時期の交渉再開へ意思疎通を図る」と述べるにとどまった。中国側の掘削などが伝えられ、既成事実の進行を危惧する。
昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で必要性が増す、海上での「危機管理メカニズム」の構築は協議機関の設置に向け調整することで一致した。必要だが、危機をつくり出しているのは、日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張している中国であることを忘れてはならない。
インドネシア・バリ島での東アジアサミット（ＥＡＳ）で採択された原則宣言には、南シナ海における中国の行動を念頭に、「他国への威嚇、武力行使の放棄」などが盛り込まれた。日米豪が加わった、海洋の安全と航行の自由を保障するための「中国包囲網」が、日中の２国間交渉で後退するようなことがあってはなるまい。
周りの方々に中国が日本乗っ取りを画策しているというような話をすると、「まさか・・・そんなこと・・・」といった反応がほとんどである。
もっと真剣に、外国人（大半は反日国民であるが）の日本の不動産取得の規制を早期に実施しないと。
産経新聞40×40 20111110
ほれやっぱり大挙してやってきたやろ。漁民や観光客に姿を変えた「中国人工作員」が。
しかもほぼ１年前、尖閣諸島沖での“中国工作船”衝突事件が起こり、大騒ぎになった同じ頃に排他的経済水域どころか、長崎の五島列島沖のわが国の領海に、である。これはもう、中国政府のケツ持ち（あと押し）と中国海軍の手引きなしには考えられん。元海上保安官が職をかけて「あのビデオ」を公開せんかったら、いまだに平和ボケした日本人は、中国政府の暴挙を知らずじまいやったかもしれんのである。
あの国辱の日を民主党政権は忘れたいだろう。だが、良識ある日本人は決して忘れてはイカン。あのペテン師前首相があの“工作員船長”を放免したことを。元官房長官がビデオを公開した元海上保安官を逮捕しようとしたことを。中国に帰った船長がＶサインしながらさらしたあの顔を。
それやのに、尖閣諸島を抱える沖縄県は中国人観光客を受け入れるか。その沖縄で、中国人工作員と、その手先が不動産買いまくっとるのである。沖縄県民も、尖閣であれほどの国辱を味わったというのに、米軍には冷たく、中国人には寛容なのである。なんでやろ？
ウソやない。ワシはつい先日まで、米軍の取材で嘉手納基地のある沖縄・北谷（ちゃたん）町におったのである。そこではＦＥＮ（米軍向けの英語のラジオ放送）に続いて、沖縄の中国人向けの中国語放送が公の電波に乗って放送されとるのである。さらには、ビザ要件の緩和までやって中国人に来てもうとるのである。
これからも、どんどん中国人に日本の不動産買わせて、いきなり法律変えて、中国人の不動産、接収してしまうという、中国政府お得意の作戦を、わが民主党政権は考えての上だったらエエで。あっあかん…買いあさった不動産はとっくに、中国人の手先の日本人名義にしとるか。
ええかげんに目を覚ましや。今や空母まで保有した中国は、日米共通の敵なんやで。
現行では「勤労感謝の日」
そもそもは新嘗祭の日です。
新嘗祭(にいなめさい)は古くからの国家の重要な行事であり「瑞穂の国」の祭祀を司る最高責任者である大王(おおきみ,天皇)が国民を代表して、農作物の恵みに感謝する式典でした。「新嘗」とはその年収穫された新しい穀物のことをいいます。
祝祭日にはには国旗「日の丸」を掲揚しましょう！！
産経新聞20111123 主張
この秋に収穫された新米で炊いたご飯をかみしめながらふと、瑞穂の国に生まれた幸せと、稲作にこめられた丹精とを思ってみる。きょうは「勤労感謝の日」である。 戦前の宮中の「新嘗（にいなめ）祭」を由来とする祝日だ。天皇はこの日、神々に新穀を供えて収穫を感謝するとともに、自らも食することにより天皇が国に実りをもたらす力を得るとされる。 起源は史料としても『日本書紀』に残るほど古い。朝廷だけでなく、農村でも新嘗の祭りが行われていた。人々が農耕に汗を流せたのも、秋の実りの楽しみと達成感があったからに違いない。 その点では昨今は、勤労意欲を保持しにくい状況にあるといえよう。東日本大震災の影響や戦後最高水準の円高で日本経済の先行きが見えず、雇用環境も相変わらず悪い。大学生の就職内定率も「氷河期」を下回っている。 政府は長引くデフレを払拭し、国民が将来の「実り」を確信できる成長政策を打ち出すことで「稼ぐに追いつく貧乏なし」の格言が生きる社会にしてもらいたい。 「勤労感謝の日」について祝日法は、「勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」との趣旨を示している。 人は、穀物など自然の恵みはもちろんのこと、互いの支えあいによっても生かされている。食べるものも着るものも、またあらゆるサービスにおいても、みな他の人の勤労と生産の「おかげ」に助けられて生きているのである。 大震災の際も、各地から届けられた救援物資が被災者を支え続けた。一方で各地の人々は、被災地で生産されてきた農水産物や工業製品、電力などの恩恵をどれほどこうむってきたかを、あらためて知るところとなった。 避難所では子供も、大人を助けるためによく働いた。感謝されることによって子供は、勤労の尊さや喜びを小さな胸にしっかりと刻み込んだことだろう。また、職務とはいえ命の危険も顧みずに救援にあたった自衛隊や消防、警察などの関係者の働きに、国民全てが感謝の気持ちを強くした。 「働くとは、ハタ（傍）をラク（楽）にすること」という言葉遊びがある。働く環境は非常に厳しいとはいえ、震災で得た教訓を忘れることなく、国民が互いに支えあい、感謝しあえる社会であり続けたい。
自民党もTPP反対などといってはいられないだろう。
解散総選挙で与党になった際には、既に参加を前提に動き始めている限り・・・
MSN産経ニュース 20111122
自民党の石原伸晃幹事長は２２日、福岡市内で講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる自民党の対応について「日本の農業が壊滅するから参加すべきではないという議論をしているステージからは動いた」と指摘、今後は参加を前提に検討していく方針を示した。
そのうえで石原氏は「日本の農業がつぶれるから反対だという議論だけでこの問題は乗り越えられない。議論を深め、守るべきものは何かを決めなければいけない」と強調した。
自民党は、これまで野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で参加表明することついて反対だとしてきており、参加の賛否は棚上げしていた。石原氏の発言は首相の参加表明を受け、今後は各国との交渉や参加した後の国内産業の保護・育成などに議論の軸足を変えるべきとの考えを示したものだ。
ただ党内には、ＴＰＰに参加すべきではないとする強硬派もおり、議論は難航が予想されている。
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慎重に考えていただかねばなりませんね。
日本のことは日本人が決せねばならんのです。
ＭＳＮニュース 20111120
民主党は１９日、党代表選挙での在日外国人の党員・サポーターの投票制度を廃止する方向で最終調整に入った。党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）が月内に示す「改正案のたたき台」に廃止を盛り込む。複数の党幹部が明らかにした。民主党の代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人の投票参加は、日本国民の権利を侵害し、憲法違反にあたるとの批判が出ていた。
民主党規約では、在日外国人が党員やサポーターになれると明記。党代表選規則は党員とサポーターの両方を代表選の「有権者」と定め、外国人も投票できる仕組みになっている。
平成２１年に政権交代後、初めて外国人も含む党員・サポーターが参加した昨年９月の代表選では、自民党が「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」と指摘。今年７月には枝野幸男官房長官（当時）が参院内閣委員会で「私が（２２年の）党幹事長時代に（外国人の代表選投票は）適切でないと判断し、しっかり見直すよう議論をスタートさせた」と答弁していた。
これまで民主党は、永住外国人への地方選挙権付与を検討するなど、在日外国人の政治参加に前向きな姿勢をみせていた。しかし、野田佳彦首相や前原誠司政調会長らの外国人献金問題が明らかになり、実際の党代表選規則の改正に乗り出したものとみられる。
ただし、在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するとみられる。この場合、民主党の“構成メンバー”として、外国人が日本の国政に関与する仕組みは残ることから、なお批判を浴びそうだ。
党代表選規則は来年１月の党大会で改正される見通しだ。
ただただ情けない、国益を大いに害する閣僚の方々そして民主党の面々ですね。
産経新聞20111119 主張
一川保夫防衛相が、国賓として来日中のブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐（ばんさん）会を欠席し、同僚議員のパーティーで「宮中で催し物があるが、こちらの方が大事だ」とあいさつしていたことが分かった。大臣罷免に値する問題発言である。
宮中晩餐会は、外国の国賓が来日した際、皇居豊明殿で行われる。国事行為以外の天皇のご公務の中で、最も重要な行事の一つである。今回は、天皇陛下が気管支炎で東大病院にご入院中のため、皇太子さまが陛下のお言葉を代読された。
これに国防を担う主要閣僚の一川氏が出席すべきだったのは当然だが、それにも増して、皇室行事より同僚議員のパーティーを優先させたとする一川氏の発言は国王夫妻にも皇室にも著しく礼を失している。藤村修官房長官は一川氏を呼んで厳重注意したが、それだけで済まされる問題ではない。
一川氏は９月の防衛相就任の会見で、「私は安全保障に関して素人だが、これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、批判された。その後も、仲井真弘多沖縄県知事との会談で、米軍基地と自衛隊基地を混同するなど、閣僚としての資質を疑われる発言が相次いでいる。
宮中晩餐会には全閣僚が招待された。一川氏のほか、山岡賢次国家公安委員長、川端達夫総務相、細野豪志環境相も欠席した。正当な理由がなく欠席したのであれば、問題である。
また、晩餐会前に蓮舫行政刷新担当相が携帯電話を使った行為も慎むべきである。
民主党政権になってから、皇室に対する非礼な言動が目立つ。
平成２１年暮れ、習近平中国国家副主席が来日した際、鳩山由紀夫内閣はルールを無視して天皇陛下と習氏の特例会見を設定させた。当時の小沢一郎幹事長は「陛下にお伺いすれば、（会見を）喜んでやってくださると思う」と陛下のご意思を勝手に忖度（そんたく）した。
２２年１１月末の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長は来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」と発言した。最近も、９月１３日の臨時国会開会式に臨席された天皇陛下を、無所属で民主党会派の平山誠参院議員が携帯電話のカメラで撮影した。
情けないことだが、皇室に対する敬意とマナーを党内で改めて徹底すべきだ。
新憲法制定の本質を語らず、「護憲、護憲！！」と馬鹿の一つ覚えのように唱えている政党はもはや日本には不要である。
緊急事態に適切に対処できる基本法を作らずして日本は生き残れまい。
産経新聞20111118 主張
平成１９年の設置から４年以上を経て、ようやくメンバーが決まった衆院憲法審査会が早急に取り組むべき課題は、国家に関する憲法上の不備の是正である。
初の審査では、衆院憲法調査会長などを務めてきた中山太郎元外相が参考人として「国民の関心が一番高いのは自然災害と外国からの攻撃にどうするかだ」と強調した。
東日本大震災に伴い、緊急事態条項の欠落が大きな問題となっている。主要国は憲法に非常事態を想定した条項を設け、どの機関がいかなる手続きによって事態を乗り切るかを決めている。日本にその備えがなかったことが、２万人近い死者・行方不明者を出してしまったともいえる。
さらに憲法上の自衛隊の位置付けや集団的自衛権の行使容認などの問題も、憲法改正や憲法解釈の見直しが求められている国家的なテーマである。
ところが、民主党の山花郁夫氏は「憲法論議が必要ないわけではない」としながらも「震災からの復興・復旧が最優先だ。（憲法論議は）優先順位として相対的に下がる」と主張した。
審査会は憲法改正原案やその発議などを審査するため、両院に設置された正式な機関だ。だが、民主党は審査会の運営ルールとなる「規程」の制定を遅らせ、始動を妨害してきた。優先順位は下がるという主張も、その延長線上にあるのだろうか。
各党メンバーから選ばれた幹事による協議では、原則として木曜日を「定例日」と決めたが、国会情勢によっては毎週開催するものではないという中途半端なものだ。次回の日程も未定だ。民主党から選ばれた大畠章宏審査会長には、より積極的かつ公正な運営が求められる。
緊急事態条項については、自民党の中谷元氏が「党憲法改正推進本部で議論している」と具体的な改正を検討していることを表明した。国民新党の中島正純氏も「立法府に課された責務だ」と憲法に加える必要性を主張した。
自民党とみんなの党は、憲法改正要件を「衆参両院の各３分の２以上の賛成」から過半数に緩和する議論の必要性を訴えた。自民党は両院の審査会による合同審査の体制整備も求めた。いずれも早急に取り上げるべきだ。参院の審査会も傍観は許されない。
他国の主権を侵害し、平気で人さらいをするような国でワールドカップの予選が開催されることが問題なのだ。
北朝鮮人の行動は、誰でも予測できたであろう。
不愉快極まりない。
産経新聞20111117 主張
異様な光景だった。平壌の金日成競技場は、動員されたとみられる５万人の観衆で埋まり、試合前の日本国歌「君が代」はスタンドの怒声でかき消された。
サッカーの日本代表が１５日、ワールドカップ（Ｗ杯）アジア３次予選で北朝鮮と戦い、０－１で敗れた。試合は、相手国の国歌を起立して静かに聞く、最低限のマナーも守られない中で行われた。日本のサッカー界は、異例ずくめだった試合の運営について、断固抗議をすべきだ。
日本のサポーターは、わずか１５０人に限られ、国旗、鳴り物の持ち込みや、日の丸をつけたユニホームのレプリカも禁じられた。座席で立ち上がることさえ注意されたという。
対して北朝鮮は、５万の大観衆が太鼓、メガホンで大音響の応援を続け、バックスタンドでは人文字まで繰り広げた。
９月、埼玉で行われた日本のホーム戦では、スタンドで何本もの北朝鮮国旗が振られた。不平等なこと、この上ない。
平壌での試合に、日本からは計５１人の記者やカメラマンが取材を申請したが、北朝鮮側は通信社と専門誌の１０人しか認めなかった。すべての新聞社の申請は拒否され、日本サッカー協会の制限緩和の求めも受け付けなかった。
日本新聞協会は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に対し、「サッカーは世界で圧倒的な人気を誇る競技であり、なかんずくＷ杯は最も関心を集める大会である。今回のように、取材活動の自由を制限したり、侵害したりすることは、あってはならない」とする申し入れを行った。
ＦＩＦＡは１９９７年に「サッカーの行動規範」を示し、この中で、相手選手や観客を尊敬するよう謳（うた）っている。平壌での一戦は、これを大きく逸脱していた。
異様なムードの中で、足がすくんだようにみえた日本の代表選手に比し、強烈なプレッシャーの中で９０分を走り抜いた北朝鮮選手の闘志は称賛に値した。
そうした本来受けられるべき選手の評価を、試合運営が台無しにしていることを、北朝鮮は知るべきだろう。
「サッカーの行動規範」には、「サッカーの信用を傷つけようとする人々を非難する」との一項もある。ＦＩＦＡにも、制裁などの措置を求めたい。
産経新聞20111117 産経抄
１９９３年１０月２８日、サッカーのＷ杯米国大会に向けたアジア最終予選で、日本はイラクと対戦した。終了寸前のロスタイムに得点を許して２－２の同点となり、Ｗ杯初出場の夢はついえてしまう。試合の行われた都市名から「ドーハの悲劇」と呼ばれた。
▼実はイラク代表の悲劇の方がはるかに深刻だったことが、フセイン政権崩壊後に明らかになる。当時スポーツ界を牛耳っていた大統領の長男ウダイ氏は、やはりＷ杯出場を逃したチームを許さなかった。監督は解任、選手は投獄された。
▼同じく独裁国家である北朝鮮の代表チームにも、耳を疑う噂が絶えない。大事な試合の結果次第で、選手が炭鉱や収容所に送られるというのだ。もし事実なら、１５日の平壌の敗戦も納得できる。すでに最終予選進出を決めている日本とは、必死さが違うというわけだ。
▼いずれにしても後味が悪い試合だった。日本代表は空港から長時間出られず、メディアの入国は制限され、観客のブーイングが、日本選手の歌う「君が代」をかき消した。北朝鮮の嫌がらせは目に余る。
▼当日は、横田めぐみさんが３４年前、北朝鮮の工作員に拉致された日だった。本来なら選手たちには、救出活動の象徴であるブルーリボンを着けて戦ってほしいくらいだ。いやそもそも、国際ルールが通用しない国に、試合を行う資格はない。
▼北朝鮮には一方で、日朝戦を対話の糸口にしたい思惑もあるという。「やはり日本を応援してしまうな」。競技場にいた、よど号ハイジャック事件の実行犯、若林盛亮容疑者のしおらしいコメントにもうかがえる。しかし、聞きたいのは望郷の念ではない。妻の関与が明らかになっている、拉致事件の詳細だ。
昨夜の講演でも伺いましたが、いよいよニッポン復活の転機がやってきそうです・・・
産経新聞20111116
自民党の石破茂前政調会長は１６日、党本部での熊本県連の会合で講演し、消費税引き上げや環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を争点に、来年に衆院解散・総選挙が実施されるとの見方を示した。「（再来年の）任期満了選挙は衆参同時になるうえ、東京都議会選挙もあり各党ともにしんどい。普通に考えれば来年だ。消費税増税とＴＰＰはシンボリックで、自民党としてどうするかが問われている」と述べた。
石破氏はまた、「各種報道機関の世論調査をみれば自民党の支持率も下がり、民主党に代わる政党になっていないのは明らかだ」との懸念を示し「民主党の悪口を百回も、千回も言っても仕方がない」と述べた。
ＴＰＰ交渉参加をめぐる国内農業に関しては「高い関税を設けて外国から農産物を入れないことが日本の農業を守ることになるのか」と持論を展開。その上で「野田佳彦首相が参加すると言った以上、農業対策の実現を要求していかなければいけない」と述べた。
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中国「国防動員法」―その脅威と戦略と (日本の息吹ブックレット) |
| 田代 秀敏 | |
| 明成社 |
これは世界中の中国人が一瞬にして”人民解放軍人”と化す法律なのです。
恐ろしきかな「国防動員法」
そして・・・
今日もまたヒタヒタと中国人が日本にやってきて一人また一人と住みついて、その数を増やしているのです。
