暴排条例もさることながら、紅白歌合戦は年末を締めくくる日本の大人の番組でなければなるまい。
反日外国人と猿回しのような子供二人は排除できないのか・・・
ＭＳＮ産経ニュース 20111201
今回の紅白歌合戦の出場歌手発表は、１０月１日に暴力団排除（暴排）条例が東京、沖縄でも施行され、テレビ局で強まる暴排の動きが人選に影響するのかという点でも注目を集めた。ＮＨＫは暴排を理由とする出場見合わせはなかったとしたが、暴力団に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは「暴排条例では暴力団への利益供与や密接な関係についての明確な定義がなく、テレビ局の現場で判断はできない」と指摘している。
ＮＨＫの古谷太郎・制作局エンターテインメント番組部長は３０日、「（暴排を求める）ＮＨＫの指針に抵触するような方はいませんねと（芸能人側に）確認させていただき、そういうことはないと返事をいただいた」と説明。報道陣に出場者が暴力団と関係ないことをＮＨＫ自身が調べたのかと問われると、「ＮＨＫには捜査機関の部署がございません」と述べ、芸能人や事務所の自己申告であることを認めた。
「日本レコード大賞」実行委員の一人も「（暴力団との関係は）事実が提示されないと判断が難しく、実際には確認しようがない。紅白も同じではないか。自主申告とならざるを得ず、万一、発表後に関係が発覚することも想定しておく必要がある」と不安を語る。
テレビ業界の暴排の動きでは、ＮＨＫが４月、出演契約書に「暴力団関係者などと判明した場合に契約を解除できる」旨の条項を盛り込み、１１月には契約書を交わしていない出演者も契約解除できるとの指針をまとめた。日本民間放送連盟も１１月、暴排条項を取り入れた契約書のひな型を作り、年内に全国の放送局に示す方針を示した。
しかし、芸能関係者は「紅白の常連を出場させなかったら、ＮＨＫが暴力団との関係を示唆する格好になる」と懸念。溝口さんは「（芸能人が）営業妨害だと訴訟を起こしても、ＮＨＫは『警察の判断に従った』、警察は『局の判断』といえるため、責任の所在が不明確になる」と話す。
警視庁は暴排に関する芸能界向けのＱ＆Ａを制作し、関係者に配布することを検討している。日本弁護士連合会・民事介入暴力対策委員会第２部会長の竹内朗氏は「現場だけでなく放送局のコンプライアンス（法令順守）部門が継続的にチェックすることと、警察との連携が必要。テレビ局が外に見える形で暴排に取り組んでいくことが大切だ」と話している。