教職員の組合が子供たちに”嘘”を教えているに等しい。
早期に日教組は解体すべきである。
20111031産経新聞 主張
今夏の中学校教科書採択にあたり、東京都教職員組合（都教組）が教員向けの各教科書の比較検討資料で、日本固有の領土である竹島を「日本領と言える歴史的な根拠はない」としていた。
日本政府の見解を真っ向から否定するものだ。採択への悪影響のみならず、学校教育で誤った領土認識が広がりかねない。
問題の資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」で、育鵬社や自由社など特定の教科書を「歴史歪曲（わいきょく）、憲法敵視」と決めつけ、採択を阻止するために批判的論点を整理したものだ。教科書分析の調査員として採択手続きに参加する組合教師向けに作成された。
この中で、地理の教科書４社すべてが「竹島が日本固有の領土である」とした記述に触れ、「尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断じた。「政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつける」とも記述している。
だが、竹島は江戸時代から日本の漁業中継基地に利用されてきた歴史的経緯に加え、明治３８年には閣議決定で日本領に正式編入された事実がある。それを昭和２７年に韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す「李ライン」を一方的に設定、不法占拠したのである。
都教組は「相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いた」としているが、この資料は「教員の意向を尊重した採択を」などと求めている。教組が自分たちの政治的な意向を採択に反映させようと狙ったものと言わざるを得ない。
これは都教組だけの問題ではない。北海道教職員組合も平成２０年に機関紙で竹島問題について「歴史的事実を冷静に紐解（ひもと）けば、韓国の主張が事実にのっとっている」とした論文を掲載している。
同じ年、中学社会科の新学習指導要領解説書は竹島について「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しているのだ。こうした趣旨を否定し、日本の立場を教えないのでは、どこの国の教科書か分からなくなる。
子供たちの健全な領土意識を育てることは、国民としての自覚だけでなく、国際社会で生きていくためにも必要不可欠なのだ。
