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正論 2012年 04月号 [雑誌] |
| 日本工業新聞社 | |
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自主憲法制定は待ったなしだ。現政権は世界からなめられている。残念ながら親日国にも反日国にも。
早期に真正保守政権を樹立すべし。
産経新聞20120228 風を読む
少しずつ、着々と、東シナ海における日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）が、「中国の海」と化している。２月１９日、沖縄県久米島近海の日本のＥＥＺ内で海洋調査中の海上保安庁測量船が、中国国家海洋局の「海監６６」から無線で調査の中止を要求された。海保測量船が中国政府公船から調査中止を求められたのは一昨年５月以来、３回目だ。今回、中国船は中間線から最も日本寄りの海域に入り込んできた。
自国の主権的権利が公然と否定されていることへの日本政府の外交ルートによる申し入れは「中止要求は受け入れられない」。山根隆治外務副大臣は記者会見で、「中国の反応次第で抗議するのか」と尋ねられ、「反応が何かあれば、当然対応する」と語った。こんな形式的な申し入れしかできぬ野田佳彦政権の主権意識の希薄さにはあきれ果てるが、底流には、戦後日本が国の独立と安全を守ることにあまりに無頓着だったことがある。因循姑息（いんじゅんこそく）なやり方がなお続いているのである。
昨年８月、中国の漁業監視船は尖閣諸島沖の日本領海に侵入した。国連海洋法条約は領海内の無害でない行為を防止するため、必要な措置を取れると定めている。列国の軍隊はこれに沿って排除行動を取るが、日本だけはなぜか、排除できないようにしている。
国内法に排除規定がないことに加え、自衛隊に国際法上の軍隊としての機能と権限を与えていないためである。例えば、中国が行動をエスカレートさせ、海上自衛隊艦船に海上警備行動が発令されたとしても、退去要請という警察権の行使しかできない。実はこうした日本の弱みを周辺国は見抜き、付け込んできている。北朝鮮による拉致事件も日本の抑止力が機能していたら、起こりはしなかった。
自衛隊を軍隊として国際法に基づく自衛行動を取れるようにしなければ、より大きな危難を呼び込みかねない。憲法第９条の改正が待ったなしの理由である。
保険金が保険料を上回っているということですね。
悲しい現象ですね・・・同伴競技者とキャディーさんがグルなわけですね。
産経新聞20120227
【ソウル＝黒田勝弘】各種プロスポーツの八百長事件が大問題になっている韓国で、今度は“紳士のスポーツ”であるゴルフでホールインワンをでっち上げ、保険金をだまし取る“ホールインワン詐欺疑惑”が持ち上がっている。
ホールインワンをした場合、韓国でも日本同様、キャディーや他のプレーヤーに記念品や祝儀を贈ることが定着している。この多額の出費を補うのが「ホールインワン保険」だ。
アマチュア世界の話だが、一生で１回やれるかどうかのホールインワンを１年に６回とか、同じゴルフ場で４年間に５回やったなど疑惑だらけ。国家機関の金融監督院は“八百長申請”で保険金をだまし取っているケースが多いとみて追及している。
各紙が伝える金融監督院の調査によると、最近４年間で保険各社が支払ったホールインワン保険は９３９６人（１万１６１５件）に対し約３８４億ウォン（約２８億円）に上り保険料を上回っているという。
韓国のゴルフ人口は約２５０万人。毎年１０００人に１人がホールインワンをやっている計算になる。しかも４年間に３回以上のホールインワンを達成したという“天才ゴルファー”が６７人もいる。
ホールインワンは一打で直接カップインするもので運と実力がないときわめて難しい。米プロゴルフ界では天才といわれた故アーノルド・パーマーが約６０年間で２０回、現役のタイガー・ウッズは１８回。韓国人では女子のパク・セリ以下、１回ずつしかない。
“ホールインワン八百長”は一緒にプレーした仲間やキャディーが組んでウソの申請をするもので、１回で５００万ウォン（約３６万円）前後を受け取るようになっているという。
不要な党ですね。
「護憲」だけじゃね・・・党首も魅力ないし・・・反日党ですからね・・・
産経新聞20120226
昭和１１年、二・二六事件を起こした部隊は、首相官邸や警視庁などとともに三宅坂の上方一帯を占拠した。今の国会議事堂正門に向かって右手の辺りだ。当時は陸軍省、陸軍参謀本部、陸相官邸などがあり、「三宅坂上」は軍中枢の代名詞のように恐れられた。
▼だから決起した青年将校たちにとって「昭和維新」を成功させるためには真っ先に押さえる必要があったのだ。彼らの作戦本部や軍との交渉や駆け引きの場ともなった。つまりあの「昭和の大事件」のメーン舞台が「三宅坂上」だったのである。
▼だが戦後、陸軍省も参謀本部も解体され、跡地は憲政記念館や庭園、それに議事堂の一角となった。事件の痕跡はまったく見当たらない。陸軍省などがここにあったことを示す標識すらもない。「平和主義」のもと、事件も「三宅坂上」もきれいに消し去られたのだ。
▼代わりに「三宅坂」の代名詞で呼ばれていたのが旧社会党だ。昭和３９年、坂に面して社会文化会館が建設され、党本部となった。「空想主義」「何でも反対」との批判はあったが、一定の支持を集め、自民党や官僚にとってはこちらも怖い「三宅坂」だった。
▼しかし平成８年、党名を社民党に変えたころから分裂を繰り返して党勢はやせ細る一方だ。支持者も大半は民主党に流れた。党本部もメンテナンスを怠ったため老朽化が進むが、資金不足で建て替えもままならない。移転もやむなくなっているようだ。
▼党自体も衆参１０人の小所帯なのに、相変わらず内紛を繰り返している。このままでは存続も危ぶまれそうだ。「三宅坂」も「三宅坂上」のように歴史から抹殺されかねない。党の中身もメンテナンスしておくべきだったのだろう。
自民がだめで民主がだめで「橋下の大阪維新」では危険じゃないでしょうか・・・
佐々氏も説いている今の与党民主党と同じだと・・・
賢明なる日本国民はわかるであろう。
産経新聞20120224 正論
一昨年のＮＨＫ大河ドラマで知れ渡った坂本龍馬の「船中八策」が、１月２９日の橋下徹大阪市長の記者会見で救国の国是、国家構造として話題沸騰となった。日頃から橋下氏の高い志、強い指導力、勇気、行動力を評価し坂本龍馬の遺志を継ぐ救国の英雄になるかとひそかに期待していた私は、「大阪維新の会」が来るべき国政進出に向けて２月１３日に公表した「船中八策」なるマニフェスト（政権公約）を読んで失望した。
民主党のマニフェストと同じ
一番肝心の安全保障・防衛・外交がそっくり抜け落ちていて、これではウソ八百の民主党のマニフェストと同じではないか。これでは泉下の龍馬が哭（な）く。３千人余の「政治塾」の入塾希望者をみて、定員４００人を２５００人という軽佻（けいちょう）な執行部の舞い上がりぶりも、日本新党や松下政経塾、民主党の過去の失敗例を知る私は、商都大阪らしい資金集めの発想を感じ、志の低い上昇志向の議員病患者たちの犇（ひし）めきでなければ、と不快だった。
橋下氏は、忙しすぎてこの八策を熟読推敲（すいこう）していないのだろうか？ 一貫した政治哲学、理想の国家観、国政の基本任務である「国防」「海防」「テロ、大災害、広域犯罪などに対する治安・防衛・外交」、すなわちドイツの国家学者フェルディナンド・ラッサールの説く「夜警国家論」の護民官精神が欠けている。
それでは、なぜ、一昨年、坂本龍馬が大ブームとなり、そして今、「船中八策」なのだろう？
龍馬旋風の裏に幕末級の危機
天才坂本龍馬は、日本が列強の植民地に堕する危機を先覚して維新を説き、土佐藩主山内容堂に「船中八策」を提して「大政奉還」「天皇親政」「憲法制定」「国会創設」「不平等条約改定」「海軍の増強」を命を賭して建白した。事実、彼はその５カ月後の慶応３年１１月、凶刃に倒れた。
６カ国協議構成国の首脳交代、普天間問題以来の日米関係冷却、北朝鮮での金正恩氏の世襲と核武装、ノドンの脅威、中国の「核心的利益」と広言し始めた尖閣諸島への領土的野心など軍事的、外交的危機を実感した国民が今、政治に求めていることは、国家の安全と国民の安心、孫の代に他国の属国にならないことである。賢明な日本国民は、今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って、救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし、「船中八策」となったのだ。
だが、橋下ブームは日本国民の不安の反射的利益にすぎない。国民の龍馬ブームは、「日本と、日本の国民を守ってほしい」という国家安全保障政策への期待であって、地域政党として急成長した「維新の会」の古代ギリシャの古典的な「大都市連合」でもなければ、「大阪都」実現でもない。
また、龍馬の「船中八策」は、「中央集権・富国強兵」の愛国心の発露で命がけの提言だったが、「維新の会」のそれは「地方分権・地域主権」の提言であって、方向性は真逆なのだ。今時、政策提言に命をかけている政治家はいないから人を動かす気迫がない。
「船中八策」は、国民的国家安全保障の諸施策の明確な大方向を、急ぎ再検討して修正しないと、「維新の会」は国政に参加できても、いずれ日本新党、民主党の二の舞い、三の舞いとなってしまい、到底、救国の保守第三極にはなれない。
そして、国家安全保障の問題を避けるならば、それは「坂本龍馬の船中八策」の呼称を冠するに値しない。むしろ、この際、橋下徹という１００年に１人の政治家にカリスマ性を与えるための、「橋下の船中三十六策」でも「七十二策」でも、そのオリジナリティーを日本政治史に残した方がいいと思う。
国家安全保障の諸政策加えよ
橋下徹大阪市長に申す。国家安全保障問題、国家危機管理の問題こそが国民の龍馬ブームの源であり、物事を勇気を以て改めてくれる強い指導力を貴方に期待している国民の声なのだ。国政を担わないのなら、今の八策でもいいが、命をかけて、先送りされ続けた国家安全保障の諸問題を、貴方の「船中八策」に加え、国策の大変更を含めて平成の日本の国家像を示してほしい。紙数に限りがあるため詳細は別稿に譲ることとし、私の注文を粗々しく列挙する。
国家百年の大計として、（１）天皇制の護持、皇室典範の改正、絶家必至の各宮家と旧宮家男系相続人の養子縁組を認め、男性皇族の減少という危機を回避する（２）日米安保条約を「百年同盟」とし、集団的自衛権の行使を首相が宣言し、日米対等となる（３）中国にはトウ小平の「尖閣問題棚上げ論」に戻すことを提案、尖閣諸島は日本にとっても「核心的利益」で譲れないと宣言する（４）このほか、「憲法９条改正」「自衛隊の国軍昇格」「国連改革（憲法に国連のコの字もなし）」「民主党２人の首相の誤れる国際公約の撤回」「食糧・エネルギー安保」「領域警備法制定」－など橋下市長の勇気ある決断を祈っている。
河村さんにエールを送る。
村山談話を踏襲するなどという頭のいかれた売国内閣はさっさとお引き取り願いたい。
今回の件で河村氏を批判するようなマスコミは絶対に信じてはいけない。
支那人の旅行者は受け入れる必要などさらさらないのだ。中国を訪問する必要もない。
この期に及んで官房長官足るものが「植民地支配と侵略」等という間違った歴史を語っているから、還暦を過ぎても自虐史観にとらわれている間抜けな日本人が大勢居るんだ。
産経新聞20120224 主張
南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。
中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。
歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。
問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。
河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。
断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。
しかし、藤村修官房長官は「非戦闘員の殺害、略奪行為は否定できない」と河村市長の発言を否定し、「村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べた。
村山談話とは村山富市元首相が平成７年、先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じ、閣議決定もされた。だが、あくまで当時の内閣の歴史認識を表明したものであって、今回の河村氏の発言とは無関係である。
メディアの中には、「南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ」「配慮が足りなすぎる」などと、まるで河村氏が重大な失言をしたかのような社説もあった。
２年前に発表された共同研究では「南京虐殺」があったとの認識が示された。だが、それは研究に参加した日中の一部の学者の意見が一致したにすぎない。
南京事件は昭和１２年暮れから１３年にかけ、旧日本軍が南京で多くの中国軍の捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。中国は「３０万人虐殺」を主張している。
最近の研究で、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の一方的な宣伝だったことが分かってきた。政治的妥協の中で生み出された日中歴史共同研究などにとらわれない、実証的な学問研究の積み重ねが必要である。
南京の実相は是非お読みいただきたい。上記太字部分が良くわかります。
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南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった |
| 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 | |
| 日新報道 |
外国人（特に反日国）の日本国内での土地取得には徹底した規制を設けるべきだ。
日本国の政治家は不作為で日本を崩壊させるのか！！
ましてや行政が所有する土地を支那に売却するとは何事であるか・・・
産経新聞20120223
領事館拡大に向けた中国の動きが“フヌケ外交”で再燃しそうだ。地元住民らの猛反対で、名古屋市北区の名城住宅跡地と新潟市中央区の万代小学校跡地への領事館移転＆拡大計画は暗礁に乗り上げた。が、中国がスゴスゴと引き下がるはずもなかった。昨年７月、新しく完成した北京の日本大使館を「計画になかった吹き抜けを設けた」などを理由に、中国側が「竣工（しゅんこう）検査に合格していない建物の使用は不可」と半年以上も移転を留保してきたのだ。やっぱり報復か。
そもそも、日本国の建物に中国当局の検査がなぜ必要なのか「？」だが、中国側からの「在日公館施設の建設に協力を得たい」との静かな恫喝（どうかつ）に対し、玄葉光一郎外相曰（いわ）く、「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する、という口上書を外務省が提出した」とか。「設計の変更届をしなかった」ことを突かれた格好ながら、“いちゃもんをつけてほしいものを得る”は中国の常套（じょうとう）手段でしょ？
近年、「走出去（海外に出ろ！）」政策を進める中国は、主要国の大使館・領事館機能の拡大に力を注いでいる。目的はロビー活動や産業スパイの強化、企業や土地買収のための情報収集の強化、われわれ日本人を監視する機能の強化などか？ しかも中国社会にとって土地こそが利権、商業地であろうと水源地であろうと、ひとたび中国人の元に渡れば二度と戻ってはこない。そして環境劣化＆治安悪化など腐敗の道をたどっていく。これは世界のチャイナタウンを見れば明らかなのだ。
名古屋市では有識者による〈名城住宅跡地利用を考える会〉が立ち上がり、先日、「跡地の有効活用」を考える第１回の地元集会が行われ、地元議員も多数参加。河村たかし市長が「移転をご遠慮いただきたいと中国側に言う」と会場で明言するなど盛り上がったと聞く。一方、新潟では昨年１２月、中国側への５千坪の売却が判明、仙台ではパンダ外交につられたのか、中国領事館の建設計画もある。一体全体、政治はどこを向いているのか？
産経新聞20120222 主張
竹島の日の２２日、今年も松江市で島根県主催の返還を訴える行事が行われる。だが、これは島根県だけの問題ではない。より強い国としての対応が必要だ。
玄葉光一郎外相は先月２４日の外交演説で初めて竹島問題に触れ、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、粘り強く対応していく」と述べた。韓国が抗議し、この部分の撤回を求めてきたが、野田佳彦首相は、「撤回を受け入れることはできない」と要求を拒否したことを明らかにした。
竹島問題にあまり関心を示さなかった鳩山由紀夫、菅直人両政権に比べれば一歩前進といえるが、まだまだ不十分だ。
野田首相は昨年１２月の日韓首脳会談で、「慰安婦問題の優先的解決」を強硬に求める李明博大統領に対し、竹島問題に直接、言及しなかった。
竹島では昨秋、韓国のファッションショーやコンサートの開催に加え、旅客船が接岸できる大型の埠頭（ふとう）用防波堤などの建設計画も浮上した。首相は首脳会談で、不法占拠の既成事実化を狙った韓国の行為に強く抗議すべきだった。
また、竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社の対馬－釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が補助金を支出していることが最近、明らかになった。東日本大震災で運休した同航路を再開してもらうための補助金だという。
これに関連し、「韓国企業ではなく、国内の観光客を誘致するためにお金を使ってほしい」との声も本紙談話室に寄せられている。難しい面もあるが、長崎県と対馬市に再考を求めたい。
２月２２日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。その竹島の日が島根県で条例化されてから７年たつが、竹島返還は国を挙げて取り組まねばならない課題である。日本の主権が侵害されているのである。
２月７日の「北方領土の日」が閣議決定されたのは鈴木善幸内閣の昭和５６（１９８１）年１月だ。当時、「ソ連（現ロシア）の悪感情をつのらせる」といった理由で北方領土の日の制定に反対する声も一部で強かったが、鈴木首相は閣議決定に踏み切った。
竹島の日制定に向け、国会決議や国の積極的な取り組みを期待したい。
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一昨日、知覧にて購入した。
特攻隊員と隊員たちを見守り”お母さん”と信頼を寄せられる富屋食堂を営む鳥濱トメさんとの話である。
昭和20年8月15日が過ぎても生き残った特攻隊員にとって簡単に戦争は終わらない・・・
親中派の自由民主党国賊議員が率先してやっていたのを今は、朝貢売国政党が野放しにしているということだ。
これ以外にもODAでいくら支那にタレ流しているのか・・・
もはや既成の自民党、民主党では解決できぬ問題。真正保守が政権を作らねば日本国の国力は減退し、国家が崩壊するのは時間の問題となろう。
20120218産経抄
世の中はカネだ。とは言いたくないが、親の遺産相続から国家間の戦争に至るまで、この世に存在する諍（いさか）いの原因ほとんどすべてにカネがからんでいるのが現実である。
▼永田町で日々、繰り広げられている茶番劇もまたカネにからんだものがほとんどだ。政府はきのう消費税増税と社会保障の一体改革に関する大綱を閣議決定したが、要するに増え続ける老人のためにどうカネを都合するか、あるいは削るかに尽きる。
▼老人は年金を減らさせないためにある程度の消費税増税も致し方ないと思うだろうし、若者は自分たちの生活で精いっぱいで増税などとんでもないというところだろう。さらに厄介なのは、いま若者でもいつかは老人になり、「もっと年金を」と文句を言うようになるときにはカネを稼いでくれる若者が激減していることだ。
▼だからこそいま増税が必要だ、というのはもっともらしいが、野田佳彦首相は肝心なことを忘れている。自らの身を削る行政改革をまったくやっていない上に、貴重な血税を無駄な事業に使いすぎている。
▼最も無駄なのが、旧日本軍が中国に捨てたとされる遺棄化学兵器の処理事業だ。来年度予算案には約２０８億円も計上されているばかりか、既に約８６１億円もの大金が支払われ、しかも出費はこれから最低１０年続くという。
▼化学兵器禁止条約に基づいた事業だが、旧日本軍は終戦時にほとんどの砲弾を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、本来なら必要はない。この事業をめぐってはさまざまな輩（やから）が徘徊（はいかい）し、逮捕者まで出ている。こんなお人よしで不明朗なカネのばらまきをやっているのは世界広しといえども日本だけなのを納税者はもっと知るべきだろう。