戦後の教育では3番4番は完全に封印されている。
この歌詞を読めば、我が国の領土が一目瞭然であろう。
封印したのはGHQか日教組か？？
卒業式では4番まで完唱しましょう。
ほたるの光、窓（まど）の雪。
書（ふみ）よむ月日、重ねつつ。
いつしか年も、すぎの戸を、
明けてぞ、けさは、別れゆく。
とまるも行くも、限りとて、
かたみに思う、ちよろずの、
心のはしを、一言（ひとこと）に、
さきくとばかり、歌うなり。
筑紫（つくし）のきわみ、みちのおく、
海山（うみやま）とおく、へだつとも、
その真心（まごころ）は、へだてなく、
ひとつに尽くせ、国のため。
千島（ちしま）のおくも、沖縄（おきなわ）も、
八洲（やしま）のうちの、守りなり。
至らんくにに、いさお しく。
つとめよ わがせ、つつがなく。
決議をしなければならないことは他に山ほどあるだろうに・・・
昨年の謝罪から始まった一連の捏造された歴史に基づいた一連の行動はそもそも許されるはずもないが、この時期になぜ議決をせねばならないのか？？
民主党内閣の方々はどこの国の人なのか？？？？？？？？？？
産経新聞20110430主張
朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌（ぎき）など１２０５冊の図書を引き渡す日韓図書協定が衆院本会議で、与党と公明党などの賛成多数により可決し、参院に送付された。
この協定は、昨年８月の日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話に基づく措置とされる。しかし、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの問題を蒸し返すことになり、際限のない補償に道を開く危険性をはらむ。
日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。付属文書で、日本は無償供与３億ドル、政府借款（有償）２億ドルの計５億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
韓国の請求に応じ、日本にある儀軌などを引き渡すことは、互いの請求権を放棄したこの基本条約の趣旨に反するといえる。
朝鮮王室儀軌は、李氏朝鮮時代の祭礼や行事を絵画や文章で記録した古文書類だ。日本統治時代に朝鮮総督府経由で旧宮内省（現宮内庁）に１６３冊が移管され、民間から購入した４冊を加えた１６７冊を宮内庁が所蔵している。
当初、韓国の要求はこの１６７冊だけだったが、日本側で広範に調査した結果、１２０５冊に増えたという。その１２０５冊を引き渡す協定はすでに昨年１１月、日韓両国の外相が署名している。
同じころ、フランスは朝鮮王朝末期の１９世紀に持ち去った図書を韓国に貸与することで合意した。「貸与」と「引き渡し」は意味が全く違う。菅政権の対応は、フランスの対応と比べても著しくバランスを失している。
衆院本会議で自民党は、一部が韓国に渡っている対馬藩主・宗家（そうけ）の文書などの引き渡しを求めない菅政権の方針に反発し、反対した。日本にある宗家文書は国の重文に指定されている貴重な文化財で、自民党からは「片務的に過ぎる」と、疑問の声が上がっている。当然の指摘だ。
菅政権は５月中旬にも図書協定を参院本会議で可決、成立させ、５月２１日の李明博大統領の訪日に間に合わせたい意向のようだ。しかし、過度の贖罪（しょくざい）意識にとらわれた結果としか思われない一方的、片務的な図書協定は、日韓両国関係の将来に禍根を残しかねない。無理に外交日程に合わせて、成立を急ぐ必要があるだろうか。
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主権回復―本当の終戦記念日は、四月二十八日である |
| 井尻 千男,小堀 桂一郎,入江 隆則 | |
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1951年9月8日調印された「サンフランシスコ平和条約」の発効日が1952年4月28日である。
これにより、連合国による占領は終わり、日本は主権を回復したのである。
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MAMOR (マモル) 2011年 06月号 [雑誌] |
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今月号は被災地での陸海空自衛隊の活躍が紹介されている。
そして、防衛大学校第55期学生の卒業式が掲載されている。
菅総理大臣と北澤防衛大臣の訓辞があった。
私は大変不幸な卒業生だと考える。晴れの日に訓辞をしたのは自衛隊を決してよくは言わなかった輩なのだから。
簡単に10万人動員などと言う前に、自衛隊に土下座して詫びるのが筋であろう。
観艦式の挨拶に続き、大変不快な思いをしたのは私だけではあるまい。
国家主権を脅かすものに対しては毅然と立ち向かわねばならぬ。
日本国を守る気概のない者、政党が政権を担ってはならない。
産経新聞20110425
≪首相補佐官に自衛隊将官を任用せよ≫
懇意の米軍将校から質問された。
「東日本大震災の渦中に、日本に害意を抱く国家が侵攻もしくは特殊作戦部隊・工作員による騒擾（そうじょう）を敢行した際の防衛計画は当然、立案済みと思料する。が、大震災に自衛官１０万人も動員して対処できるのか」
確かに、全自衛官の半数を大震災とはいえ非有事に関与させている現勢は、軍事合理性に照らし極めて異常な事態だ。「兵力の逐次投入」という、兵法の最下策を勘案しても、だ。自衛隊の名誉にかけて、きちんと説明した。
◆尋常でない１０万人動員
「自衛隊最高指揮官・菅直人首相（６４）の単なる大向こう受けを狙ったパフォーマンス＝思い付き。動員は元々、大災害時の動員計画を立てていた自衛隊側の積算に依（よ）っていない。従って交代もままならない」
利敵行為になるので詳述できぬが「仮想敵正面」でさえ「かなり」割き、各地に割拠する「偉い自衛官」まで軒並み現地入りしているから驚く。未曽有の大災害に乗じ、某国が火に油を注ぐが如く、特殊作戦部隊や工作員を送り込み、日本各地で騒擾を起こす可能性は決して低くはない。日本経済をさらに劣化させられれば、ただでさえ意図的に減少させられている国防費を、長期にわたり低めに推移させることに成功するからだ。百歩譲って、可能性が低くとも、可能性が残るのであれば、必要な態勢を採らなければならない。それが安全保障の要諦ではないか。
ところが、大東亜戦争に敗れてこの方「起きてはならぬ事は起きぬ」「起きて欲しくない事は起きない」と、安全保障に関し、国家・国民をあげて思考停止してきた。国家・国民規模の思考停止については、今回の大震災をして「予想外」と、国民もメディアも衝撃を受けている惨状でも証明できている。
◆覚悟の「命令違反」
ここまで書いたとき、阪神・淡路大震災（１９９５年）で“活躍”した、と或（あ）る指揮官の武人としての覚悟が記憶によみがえった。発生直後、采配を振るった近畿地方などを統括する司令部・中部方面総監部（兵庫県）が隷下（れいか）部隊に「全偵察部隊を被災地に投入せよ」と命令下達した。だが、この指揮官は半分しか被災地に投入しなかった。担任区域は海岸線が長く、敵性国家の特殊作戦部隊・工作員が上陸しやすい環境にあったからだ。明らかに命令違反で、懲戒対象だ。しかし当時、総監部は修羅場（しゅらば）で、意見具申しても聞き入れられる状況ではなかった。この指揮官は「腹を括（くく）った」のであった。
今尚、左翼系市民活動家臭を強く残す菅氏には、こうした一自衛官の苦悩に感動・関心は起きまい。しかし、国家の宰相＝自衛隊最高指揮官となると、無関心では済まされない。もっとも、斯（か）くなる安全保障への思考停止は民主党政権だけでなく、自民党を含む戦後歴代政権が放置し続けてきた国家的一大欠陥。具体的には、安全保障面で首相を直接補佐する自衛隊高級幹部＝制服組首相補佐官が官邸に常駐していない現実に象徴される。為政者は平時から継続的に、自衛隊の装備・編成、能力とその限界など専門的助言を受けて初めて、有事でも総合力を遺憾なく発揮できる。だが、危機＝臨時でさえ、制服組が最高指揮官に直接説明・意見する制度・慣習はもちろん、機会も無いに等しい。
◆致命的な「制度の欠落」
まともな国家では、軍人も政治をサポートする。例えば米国。大統領を補佐する国家安全保障会議＝ＮＳＣはじめ▽安全保障に関しホワイトハウスを補佐する軍務室▽国家情報長官室▽国家テロ対策センター▽ＣＩＡ＝中央情報局▽国家安保局・中央安保サービス▽国家地球空間情報局▽国家偵察局などに、オバマ政権発足時には２０人近い将軍が出向している。
これに比し、日本では首相の秘書官は官僚、補佐官は主に政治家から任命されるに過ぎぬ。
一方、米上下院で軍歴を有する議員は減少傾向ではあるが２～３割を占め、多くは外交・安保分野で活躍する。日本の国会で自衛官出身者は３人。首相や防衛相を自衛官が支えなければ、立法府も行政府も軍事の素人ばかりになってしまう。
米軍よりは自衛隊に近い規模のフランス軍も、大統領府の▽特別参謀部▽国内治安委員会事務局、首相府の▽軍事官房室▽国防事務総局、環境・持続的開発省の運輸総務監察局などで、調べた限りでは中佐から大将まで１６人が勤務していた。特別参謀部は大統領の意思決定に資する軍事関連情報提供や助言を実施、国防省など関係省庁と連携する。国内治安委員会は大統領主宰の国内治安政策決定機関。軍事官房室や国防事務総局は首相を補佐、運輸総務監察局では国防関連分野の輸送について要求・管理・調整を行う。
日本の政治家は、外交・安保政策では「政治主導」を掲げる民主党政権も含め官僚にすがるが、自衛官の専門知識は直接活かさない。自衛官の知見に為政者が直接接する制度・配置の欠落は、国家の危機に際し迅速な決断を阻害する。天下り規制など、公務員制度改革では「官僚に対する政治の優位」が問われているが、自衛官を任用しない政治の在り方は「軍に対する政治の優位＝文民統制」に自信がないことの証左でもある。（九州総局長 野口裕之）
民主党は終わっているのだ。誰が考えても終わっているのだ。
産経新聞20110425
２つのモラトリアム（猶予期間）が終わった。１つは菅直人首相にとって、もう１つは民主党にとって、である。
振り返ってみれば、東日本大震災発生から統一地方選投開票までの約１カ月半は一種の政治休戦期間だった。与野党間では、震災復旧の途上に政治闘争をしている余裕はないという理屈が幅を利かせ、民主党内では選挙期間中に党内抗争をすべきではないという空気も広がっていた。大震災と統一地方選は菅首相には格好の政権延命の材料になった。
当然、これは菅政権が積極的に評価されたということを意味していない。菅政権の大震災対応は失敗続きで、被災地には政権への怨嗟（えんさ）の声が渦巻いている。現地を視察した菅首相に対して、避難所の人々からは厳しい言葉が投げつけられた。中央政界では野党だけでなく民主党内からも菅政権の不手際を指摘する声が相次いだ。菅政権は、緊急避難的に支持されていただけなのだ。
実際、民主党は統一選前半戦で与野党対決となった北海道、東京都、三重県の３知事選で敗北し、後半戦でも大敗した。
５月２日には平成２３年度第１次補正予算案が成立し、大震災対応が一段落する。これからは、菅首相が本当に首相の地位にふさわしいかどうかが問われる。
首相交代について、新首相はおそらく震災対策に不慣れだから菅首相の方が円滑な対応をとれるし、菅首相を挙国一致体制で支えればいいという意見もある。だが、そんなことができるなら、とっくにそうなっていた。菅首相には挙国体制に必要な指導力が決定的に欠けている。だからこそ、今の迷走があるのではないか。
福島第１原子力発電所事故の処理が済むまで首相交代を論ずる余裕はないという声も、民主党内の一部にある。いわゆる「政治空白を生じさせるな」論である。
だが、首相交代に伴って政治空白が生じるのは、国会議員の政治的思惑のせいだ。空白は「生じる」のではなく、議員が「生じさせる」のである。民主党代表選や国会での首相指名選挙は数日あれば終わるではないか。
先日、ある民主党議員に「いや、民主党内で首相候補の人選をするのに何週間もかかる」と言われて、あきれた。
冗談も休み休みに言ってほしい。首相候補の人選に時間がかかるとすれば、それは民主党には首相にふさわしい人物が見当たらないからだろう。ふさわしい人がいるならば、その人が賛同者を集めて立候補すればいい。必要なのは、民主党内での「首相候補者」の人選などではなくて、国会での「首相」の人選である。
首相指名選挙と新内閣発足に要するほんの数日間に原発で緊急事態が起きた場合には「職務執行内閣」というシステムがある。新内閣の発足までの期間は、たとえ総辞職後であっても旧内閣が職務の執行にあたる。憲法７１条にそう書いてある。
もし、民主党が菅内閣以上の内閣をつくれないというなら、語るに落ちたというものだ。民主党には「大政奉還」論があるが、党内に適当な人材がいないのなら、野党から首相を選ぶしかあるまい。
自民党に代わって民主党が政権の座についてから１年半以上が経過した。菅首相というよりも民主党そのものにとって、モラトリアムの季節は過ぎたのである。（ごじま きよし）
左翼作家による史実捏造と左翼裁判官による史実捏造容認判決である。
歴史の真実は我々が後世に伝えていかなければならない。
そのためには日教組を排除し正しい教科書による正しい歴史教育をしなければならない。早々に自虐史観からの脱却を図らねばならぬ。
MSN産経ニュース 20110422
太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。
原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。
争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。
１審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。２審もこれを支持し、控訴を棄却していた。
こんな馬鹿が日本国首相なのだ。情けない・・・
産経新聞20110423
東京電力福島第１原子力発電所の事故は、放射性物質（放射能）をまき散らすだけでなく「風評被害」という副産物も生んだ。菅直人首相は２２日の記者会見で「外国首脳が日本に駆けつけ『ある部分を除いては外国人が来ても大丈夫だ』『いろんなものを食べても大丈夫だ』と発信してくれている」と人ごとのように語ったが、ちょっと待ってほしい。事態をより深刻にしてきたのは首相自身ではないか。
「思いつき」だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや「歩く風評被害」というほかない。
「最悪の事態となったとき東日本はつぶれる」
「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」
これまで首相はこんな風評を流した。行政の長でかつ「ものすごく原子力に詳しい」と自負する人がこんな無責任な発言をすれば、国内外で「日本、特に福島県の製品・産品は危険なのではないか」と不安が広がっても仕方あるまい。
後者の発言について、首相は直後に「私は言っていない」と否定したが、それならば、なぜ発言を流布した松本健一内閣官房参与を解任しないのか。枝野幸男官房長官が「適切な対応を検討する」と解任を示唆してもなおかばい続けるのだから「やはり首相の発言だったのではないか」との疑惑が深まっても文句は言えないはずだ。
１５日には、風評被害払拭を求めて首相官邸を訪問したＪＡ福島の代表団からイチゴとキュウリを差し出され、いきなりこう尋ねた。
「このまま食べても大丈夫ですか？」
「悪気はなかった」と信じたいが、まるで野菜の放射能汚染にビクビクしているかのような言いぐさではないか。これでは風評被害を払拭するどころか、助長しかねない。
「福島ナンバーの車が止まっていると『どけ』といわれる。福島県から他県に避難した子供が学校で『放射能がついているんじゃないか』といわれる」
衆院福島３区選出の玄葉光一郎国家戦略担当相はこう訴えた。私事で恐縮だが、私も自家用車は「いわきナンバー」で義父母は福島県に暮らす。首相はこの窮状をどう受け止めているのか。江田五月法相は「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながりかねない」と風評被害を断罪したが、この言葉をそのまま首相にぶつけるべきではないか。
首相は２２日の記者会見で東日本大震災を「危機の中の危機」と断じた。そう認識しているならば毎日国民の前に姿を現して風評被害の根絶を訴えるのが筋だといえる。日本の食料品や製品に海外から疑惑の目が向けられることにも「政府の情報発信のあり方が不信を招いているのではないか」と自問し、誤解を解く努力をすべきだろう。
にもかかわらず首相は大震災発生以来一度もぶらさがり取材に応じず、官僚や政治家の足が遠のいた首相執務室で、次々に内閣官房参与に起用した原子力専門家らと連日「雑談」に興じているそうだ。自らの説明責任を果たさないまま、参与らを通して風評被害を垂れ流すとは…。
震災発生後１週間ほど首相が周囲を怒鳴り散らしていたことは有名だが、怒鳴られた秘書官らは「きょうは何ミリシーベルト被曝（ひばく）した」と言い合っていたという。
極めて不謹慎なジョークではあるが、首相がもはや官邸で「放射能」扱いされていることだけは疑いようがない。（阿比留瑠比）
どうしてこうも、現政権は日本国を貶める行為ばかりするのか、
民主党政権国賊なり。
20110422産経新聞
日本とドイツの交流開始１５０年を記念した「日独友好関係の増進に関する決議」に対し、「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）が、同会に賛同する衆院議員に対し、本会議退席を呼びかけていることが２２日、分かった。
決議では日本とドイツの両国が「１９４０（昭和１５）年に同盟国になってから各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」とある。同懇談会では、両国の友好増進にそうした過去の歴史認識は必要なく、「むしろ、東日本大震災でのドイツの災害支援に謝意の文言がひと言もないことが異常だ」と主張。先の大戦に突入した時期についても、ドイツは実際には１９３９年のポーランド侵攻から戦争を始めたという事実と食い違いがあると指摘している。
同決議は２２日午後１時に始まる衆院本会議で採択される見通し。
1965年の日韓基本条約で、返還するものなどないことが約定されている。賠償問題も既に決着している。
しかしながら、馬鹿の一つ覚えのように韓国に謝罪し、引き渡す必要が無い図書まで返還すると言う誠に馬鹿馬鹿しい行為を民主党政府はしようとしている。
他にやることがあるだろう。このような事態では日韓図書協定など捨て置けばよい。
20110422産経新聞
自民党外交部会は２２日午前、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」などを韓国に引き渡す日韓図書協定の承認について反対することを決めた。当初は衆院外務委員会での審議を拒否する方針だったが、審議に応じた上で反対することになった。
谷垣禎一総裁は「外交部会の決定を尊重する」としており、党としても２６日の総務会を経て正式に反対することを決める。ただ、衆院では与党が多数を占めているため、協定は２７日に見込まれる衆院外務委で承認される見通し。参院で承認されなかった場合でも憲法の規定で協定の承認は衆院の決定が優先される。
２２日の部会では「韓国にも日本の貴重な図書があるのに、韓国に引き渡しを求めずに協定を承認することはできない」との意見が大勢を占めた。外務省は、日本で重要文化財に指定されている「対馬宗家文書」などが韓国にあることを確認したが、引き渡しを求めない考えを示している。
このような反日国に囲まれて、常に狙われている日本なのです。
菅のような馬鹿が総理大臣ではいつ支那に乗っ取られるか分からない。
もはや原発も震災復興も国家の危機を乗り切るためには民主党は即刻下野すべし。
衆院解散・・・
20110421 産経新聞４０×４０ 河添恵子
「日本の復興を支援」とＧ２０の声明は美しい。が、隣国のホンネはどうなのか？ 中国を代表するビジネス紙は、「日本の大震災と不況入りは、中国にとって千載一遇のチャンス」「経営難に陥る日本企業の買収が日本の地位を奪う近道」などと報じている。
この手の“乗っ取り”系が中国的経済活動の主流だが、国家はさらに“利己的な生き物”だ。被災地＆放射能漏れの対応でアップアップする日本政府の姿が世界にさらされる中、援助との両輪で本性をさらけ出している。
韓国が領有権を主張する竹島（独島）の北西約１キロの洋上に計画された「総合海洋科学基地」なるものの基礎工事が、今月中に着手される見通しだ。また、ロシア極東サハリン州は、北方領土を含む同州の開発プロジェクト－国後島での温泉保養地整備や水産加工分野など－に関する投資説明会を北京市内で行っている。参加者は政府関係者他、東北三省（黒竜江・吉林・遼寧）の企業関係者。ロシア政府による北方領土の実効支配に向けた謀略と、そこに加担する中国の陰謀は止まない。「日本が混乱している機に乗じて、尖閣諸島（釣魚島）を奪取すべし」といった主張も紙面を踊る。
日本の混迷がこのまま長引けば、さらに狙われ弱体化してしまう。なのに、テレビは原子炉建屋内部の説明には相変わらず熱心だが、あとは風評被害がらみと、「日本は一つ」「頑張ろう！日本」など、きれいごとばかり。なんだか違和感…。そもそも、菅直人首相は一体いつになったら明確な国家ビジョン＆タイムスケジュールを出すのだろう？ それがあってこそ、人々は希望を持って日々を頑張っていかれる。キュウリやイチゴを食べて、パフォーマンスしている場合じゃない。
「禍を転じて福と為（な）す」の精神で、東北地方の復興＆再建と同時に「強い日本」を目指すリ・スタート地点に、国民の一人として立って努力をしていきたくても、現政権がもはや“国難”だ。
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まともな国家で無いから、素質が低下し、道徳力が低下するのではないか・・・
現在の法律による統治では道徳など結合するわけが無い。
チベット、ウイグル、南沙諸島、東シナ海での暴挙は「国家に道徳が無い」事を明らかにしている。
日教組が暗躍する今の教育では日本でも「道徳力」は低下こそすれ、向上は・・・である。
産経新聞20110417
１７日の新華社電によると、中国の温家宝首相は１４日、国務院（政府）参事らとの座談会で講話を発表し、中国の粉ミルク汚染事件などを挙げ「誠意の欠落、道徳の低下が深刻なところまで来ている」と述べ、国民の道徳向上の重要性を訴えた。
温首相は、急速に進む経済発展に比べ、道徳の文化が遅れているとの認識を示した上で「国民の素質の向上と道徳の力がなければ、決して真の強大な国にはなれない」と述べた。
温首相は「法律に基づく統治と道徳を結合させ、政治、経済、文化、司法の体制改革を深めなければならない」と述べ、政治改革の必要性にも触れた。（共同）
