日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 北方領土、今は動く時にあらず

交渉相手なのであろうか。中国は共産党一党独裁が終焉しなければまともな交渉は出来ないであろうが、竹島はどうなのだ？？いつになったら話し合いが出来るのだ？？
少なくとも、我々日本人は法と正義を貫かなくてはならない。そのためには正しい歴史教育をしていく必要がある。

産経新聞　正論　20110228

◆「日本人脅せば必ず屈する」

　ドナルド・ザゴリア米コロンビア大教授から２０年ほど前に聞いた話を、最近よく思い出す。

　当時、たまたま米国を訪問中だったイワン・コワレンコ氏が、米国人多数を前にした会合で、「日本人は卑屈で、力に弱い。脅せば必ず屈する」と発言し、みなを唖然（あぜん）とさせたという話である。コワレンコ氏は、ソ連共産党国際部日本課長として日本人抑留者洗脳工作を指揮し、１９７６年に来日したときは、札幌で「返せ、北方領土」の看板の撤去を堂垣内北海道知事に「命令」して、拒否されたことでよく知られている。

　ロシアのプーチン－メドベージェフ双頭体制の最近の対日言動をみていると、このコワレンコ氏の対日観を想起させる。ラブロフ同国外相が「日本は、第二次世界大戦の結果を認めなければならない。認めないかぎり、平和条約交渉をすることは無意味だ」と述べたのは、その一例である。

　問答無用のコワレンコ的発言だが、そもそもロシアの北方領土占拠は、第二次世界大戦の戦争目的をルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が宣言した大西洋憲章や、両米英首脳と蒋介石・中華民国国民政府主席によるカイロ宣言などの「領土不拡大原則」に違反する「不法占拠」であり、それゆえに日本は返還を求めているのである。そして、ロシアもまた、旧ソ連のスターリン主義が犯した過ちについては、一時期、これを認めていたはずである。

　ロシアのコワレンコ的発言に対して、日本人に求められるのは、「法と正義の原則」を掲げて不当な圧力に屈しない毅然（きぜん）とした姿勢である。前原誠司外相が「要人が何人、誰が行こうが、軍事的なプレゼンスを強めようが、日本の固有の領土であるという法的評価が変わるものでは全くない」と言いきったのは、至当である。

　しかるに、相手の高圧的な態度を見ると、「もう駄目だ」と観念してしまい、すぐに既成事実や相手の恫喝（どうかつ）に屈しようとする傾向が、一部の日本人にはある。「このままでは、北方４島はおろか、２島も返ってこない。だから、２島プラスアルファだ」などと騒ぎ立てる日本人たちである。

　◆「法と正義」を貫徹できるか

　しかし、それでは、自己の原則を捨てて、相手の要求に迎合しているだけであって、外交にはなっていないし、問題も解決されない。ことの本質は、「４島か、２島か」というような利害打算にではなく、日本が、その主権と「法と正義の原則」を貫徹できるかどうかにあるからだ。

　キッシンジャー元米国務長官は国際政治について、「ネバー・セイ・ネバー」と言った。「絶対にということはない」という意味である。「４島返還は絶対にない」という日本人たちに言いたい。いったん国後、択捉両島の放棄を認めてしまえば、それこそ「４島返還は絶対にない」ことになるが、放棄さえしなければ、「返還の可能性は永遠に残る」と。

　いまは冬眠していればよいのである。プーチン首相やメドベージェフ大統領はやがて権力の座を去るであろう。かれらの政権が永久に続くわけではない。旧ソ連は長らく、領土問題そのものの存在すら認めなかった。そして、それは永遠に続くかのようにさえ思われた。しかし、ソ連時代を通じて日本は、その基本的立場を守り抜いたからこそ、その後のソ連の変化に対応できたのである。

　９１年に解体したソ連邦の最後の指導者となった、ゴルバチョフ大統領は、その年の連邦崩壊前に来日し、日ソ共同声明の中で４島の名前に言及して、「領土問題の解決を含む平和条約の話し合いを行った」と認めている。そのソ連の継承国となったロシアの初代指導者、エリツィン大統領は９３年に来日した際の東京宣言の中で、「法と正義の原則」による領土問題の解決を約束している。

　◆プーチン氏らも権力を去る

　９８年の橋本龍太郎首相の川奈提案も結実しなかったとはいえ、そのような大きな歴史のうねりを踏まえていたからこそ可能だった日本側からの提案であった。

　その後、登場したプーチン、メドベージェフの両指導者は、スターリン主義への回帰を鮮明にしており、そのような政権との間で領土問題の交渉が進展しないのは、むしろ当然のことである。

　しかし、幸いなことに、プーチン－メドベージェフ双頭体制も、繰り返しになるが、永遠に続くわけではない。いずれは消え去る運命にある。いま、そのような相手との間で譲歩を重ねる交渉を急ぐべき理由はまったくない。

　ソ連やロシアにも、ゴルバチョフ氏はいたし、エリツィン氏もいたではないか。良識を弁（わきま）えたひとたちが政治の表舞台に復権してくるときはまた、必ずある。そのとき日本は風のように動けばよい。いまは、その時に備えて、「動かざること山のごとし」であるべきだ。領土問題は、百年、千年の計で臨むべき問題である。日本国民は冷静であってほしい。いまは動くべきときにあらず。（いとう　けんいち）

政治部・阿比留瑠比 歴史教育議連再開への期待

現政権が売国奴集団であることはご存知の通りだが、過去衆議院議長までやった河野洋平も立派な売国奴、国賊なのであります。自民党の中にも？の議員も存在するわけです。
正しい歴史を教えることは国家の義務なのであります。

産経新聞20110227

自民党の「日本の前途と歴史教育を考える会」（古屋圭司会長）が２３日、平成２１年９月の民主党政権発足以降初めて会合を開き、活動を再開させた。故中川昭一元財務相が初代会長、安倍晋三元首相が初代事務局長を務めた同会は９年２月の結成以来、近年の保守政治の源流の一つとなり、多くの成果を挙げてきた議員連盟だ。

　これをきっかけに、１９年９月の安倍内閣退陣後、あまり政治課題として取り上げられなくなっていた教育正常化問題に、再び焦点が当たるようになればと願う。

　「菅政権は三途（さんず）の川を渡ったが、安倍元首相が言っているその『陰湿な左翼政権』の傾向は、社会に深く浸透している」

　古屋氏は会合でこう指摘した。確かに、菅政権はマニフェスト（政権公約）不履行にみる有言不実行ぶりと、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で見せた外交上の不手際、衝突映像を国民の目から隠した独善・隠蔽体質で国民に見放され、もう「死に体」だ。

　だが、公約も掲げた政策も何一つまともに実現できなくても、社会や教育現場にすでに負の遺産は残しているようだ。

　この日、講師を務めた高崎経済大の八木秀次教授は、日韓併合１００年に当たって韓国に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した昨年８月の「菅首相談話」の問題を指摘した。

　「菅談話の影響が、今春の中学校教科書検定に大きく出ている」

　日韓併合時に反日運動を展開した韓国人たちが、日本の教科書に大きく取り上げられる契機となりそうなのだという。政治家の独善と浅薄な思い込みがまた、歴史教育を歪（ゆが）めようとしている。

　≪議連の発足理由≫

　「なぜこの会をつくったか。村山政権成立以後、文部省（現文部科学省）が日教組寄りとなり、平成８年に検定に合格した中学歴史教科書のすべてに『従軍慰安婦』記述が載ったからだ」

　議連顧問の安倍氏はこう振り返った。５年８月には、当時の河野洋平官房長官が資料的裏付けが一切ないまま慰安婦募集時の強制性を認めた「河野談話」を発表。７年８月には、当時の村山富市首相が植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を出したこともあり、歴史教科書は政治色を帯びて偏向度を強めていた時代だ。

　そうした中で、議連は週１回ペースで勉強会を開き、河野氏本人や河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官、外務省や文部省の専門家らから事情を聴いた。議連の編著「歴史教科書への疑問」（展転社）によると、河野氏はその場でこう証言している。

　「女性を強制的に徴用しろというか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった」

　また、石原氏も韓国政府の強い意向もあって、韓国人元慰安婦への聞き取り調査だけで強制性を認めたことを明かした。その上で、中学生に慰安婦問題を教えるべきかについてはこう述べた。

　「私は是非・善悪の判断ができない子供に対して、特定の結論を押し付けるのは反対だ」

　こうした地道な活動の結果、中学歴史教科書から戦後の造語である「従軍慰安婦」というおどろおどろしい言葉は消えた。

　≪竹島記述の行方≫

　平成１８年１２月には、当時の安倍内閣によって教育基本法が５９年ぶりに改正され、教育の目的に「伝統と文化の尊重」や「わが国と郷土を愛する態度を養う」ことが明記された。

　これに沿って学習指導要領も改められ、いまだに左翼イデオロギー色の濃い教科書記述も変わるはずだった。ところが、新基本法を否定する日教組と一体化した民主党が政権を担ったことで、教科書正常化は遅々として進まない。

　今年４月の中学校教科書の検定合格発表に際しては、韓国が不法占拠している「竹島」記述が「韓国の関心が高く、日韓間で政治問題化しそうだ」（外務省幹部）とされる。だが、政府の姿勢は甚だ心もとない。枝野幸男官房長官は２２日と２３日の記者会見で、記者に何度ただされても政府の公式見解である「不法占拠」という言葉を使おうとしなかったのだ。

　また、前原誠司外相は１６日に金星煥外交通商相と会談し、記者ブリーフィングによると「日韓関係の全体に悪影響がないように希望する」と述べたとされる。

　ただ、１８日の自民党部会で、このときの会談内容を説明した外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官は、どう質問されても「何が具体的に話し合われたかは差し控えたい」と繰り返すばかりだった。

　これでは、検定への政治介入が疑われても仕方がない。歴史教育議連の出番だ。（あびる　るい）

産経抄20110227

阿比留さんもご自身のブログで書かれていたが、正論四月号にある逆説の救国内閣はそれはそれは素晴らしい。日本を崩壊させるためには大変素晴らしい。この方たちが半年間本気で仕事をされれば、日本に五星紅旗が翻るだろう。

産経抄20110227

　前の首相にとって米海兵隊の抑止力への理解が「方便」なら、現首相は月２万６千円の子ども手当に「ビックリした」そうだ。民主党の実現不可能な公約の元凶は当時の小沢一郎代表だと言いたかったらしい。何たる無責任さ、もうこの党の統治能力自体を疑うしかない。

　▼そんな折、明後日発売の雑誌『正論』に一足早く目を通した。「これが日本再生の救国内閣だ！」というトップ記事にひかれたからだ。このままでは日本は沈没するしかない。誰が救えるのかと、保守派の論客５０人に「組閣」をしてもらっている。

　▼詳細は同誌をお読みいただけばよいが、「保守派」と断ってあるだけに、世論調査とはひと味もふた味も違っていて興味深い。まず首相だが、安倍晋三氏の「圧勝」である。５０人中１４人に推された。安倍政権の「戦後枠組みの見直し」にこそ日本再建を期待しているのだ。

　▼石原慎太郎氏、平沼赳夫氏らがこれに続いている。稲田朋美衆院議員の「人気」も高く、ほとんどの人が首相や閣僚に推す。防衛相や拉致担当相に田母神俊雄氏や西村真悟氏が挙がっていることとあわせ、国家観が希薄な現政権への痛烈なパンチといえる。

　▼中で異色なのはニーチェなどの研究者である適菜収氏の「閣僚名簿」だ。首相が小沢一郎氏で外務相に鳩山由紀夫氏、財務相は菅直人氏である。しかも文科相が日教組出身の輿石東氏、官房長官は仙谷由人氏ときている。菅さんでなくともビックリだ。

　▼むろんこれは逆説である。適菜氏も「この内閣で（国民が）一度地獄を見て、悔い改めない限り日本の再生はない」とコメントしている。慧眼（けいがん）である。だが現政権でも地獄を見るのは時間の問題のような気もする。

次は「竹島」で試される民主党の外交センス

　今朝のテレビを見ていたら「北方領土」について若い女の子にインタビューをしていた。彼女曰く「北方領土は露西亜と日本が仲良く使えばよい」そうだ。学校で何を教わったのか、勉強しなかったのか、真実を教えてくれているのに聞いていなかったのか、それとも嘘を教わったのか。馬鹿も休み休み言えである。領土問題は何があろうと譲歩してはならないのである。
　恐らく、日教組の先生も日本の領土はどうでも良くても、自分の土地と隣地の境界線は真剣に議論するであろうし主張も生半なものではないはずだ。
　学校教育でも家庭教育でも「国家主権」「領土保全」については徹底して子供たちを仕込まなければならない。半日国家に日本を侵略されて死ぬ思いをするのはかわいい子供たちなのだから。

産経新聞20110226外交ウォッチ

尖閣諸島、北方領土に次いで竹島問題が近々、火を噴きそうだ。日本では３月末ごろ、中学校の教科書検定が行われる。今回は、竹島問題の記述の必要性を中学の学習指導要領解説書として初めて明示した改訂（２００８年）を反映するため、韓国政府や世論の激しい反発は必至だ。地域情勢では北朝鮮をめぐる日韓連携が重要な時期だけ、日本外交に中露に続く韓国への反日連鎖は懸念材料。折しもこの時期には、日中韓外相（３月中旬）首脳会談（５月中旬）が予定されている。（久保田るり子）

 

「竹島」に処方箋なし？

 

　日韓両政府は昨年来、それぞれの立場から「日韓併合百年」をどう乗り切るか、その後の「教科書問題」をどうマネージ（管理）するかを課題としてきた。北朝鮮情勢は哨戒艦撃沈事件、延坪島砲撃事件と緊迫度を高めており、協力強化には日韓間の国民感情の安定が大前提だからだ。

　「併合百年」は無難に乗り切ったとの評価だが、いま、両国政府は頭が痛い。日韓摩擦の３点セット「歴史認識、慰安婦問題、竹島」のうち一番手ごわいのが「竹島」なのだ。

　特に李明博政権は、来年の大統領選挙の前哨戦と位置付けられる国会議員の補欠選挙が４月に控えている。世論に敏感にならざるを得ず、「教科書検定への韓国の立場を弱めることはまず不可能」とされる。

　「問題はどのくらい（反発が）続くのか、どの程度かだが、予測は困難」（政府筋）と日本側は身構えている。また、「検定結果いかんで日韓間の話が必要になることはある」（外務省幹部）と対応策も検討しているが、決め手には乏しいのが現状だ。

竹島問題は、日本にとっては領土問題だが、韓国には「国の自尊心の係る歴史問題」（専門家）である。日本は１９０５年、竹島を島根県に編入したが、韓国はこれを「日本軍国主義の韓国侵略（１９１０年、日韓併合）の象徴」と位置づけているためで、「竹島」は反日ナショナリズムの最も急進的なテーマだ。

　また、自民党福田康夫政権で「竹島明記」の指導要領の解説書が決まった２００８年７月、李明博政権は駐日大使を召還、竹島周辺海域で陸海空軍・海洋警察による「独島防衛訓練」を実施し、日韓交流事業の多くを止めたという経緯がある。双方に妥協の余地はまったくない。

　しかし、民主党は過去、竹島問題で鳩山由紀夫前政権が小手先の小細工外交を行った前例がある。昨年７月に閣議了承が予定されていた竹島領有を明記した「防衛白書」（平成２２年度版）を、「併合百年」の山場だった８月１５日を前に、韓国への配慮から延期、結局９月に了承する「政治主導」を行っている。

　尖閣諸島の漁船衝突問題の船長釈放でも、無用な配慮や責任回避がいかにその後の内政外交にダメージを与えるかは十分に証明されている。ここは、竹島・教科書検定で改めて、民主党政権の学習効果が問われている。

 

どうなる日中韓首脳会談

 

　メドベージェフ大統領の北方領土訪問に始まったロシアの対日強硬攻勢は、今後も強まりそうだが、日中関係は、５月に予定される日中韓首脳会談（東京）に向け、風向きが変化し調整も始まっている。この間、安保対話や人道問題など事務レベル協議が行われ、２月２８日には次官級の日中戦略対話が行われる。

　戦略対話では、東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉再開問題と尖閣の事件を受けた再発防止に関する協議が注目される。見通しは甘くないが、一方で中国側が日本との関係冷却の長期化を望んでいないのも事実だ。

　３月下旬には首脳会談に先立って日中韓外相会談を京都で行い、首脳会談は日韓の教科書問題と日本の内政（予算審議、統一地方選）を避ける形で設定された。日本側は日中首脳会談で首相訪中の道筋をつけたい考えのようだ。

　中国はいま、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加検討に警戒感を高めている。「日中韓外相、首脳会談で中国は３カ国自由貿易協定（ＦＴＡ）に前向きで、これは外交ツールとして有効」（外交関係者）。足下をみるのも外交、駆け引きはつきもの。対中対露で必要とされるのはそうした当たり前の戦術戦略だ。

　だが、外交失点が支持率急降下の理由のひとつと分析する菅政権は、挽回策として日中関係の立て直しにやっきに見受けられる。

　さきごろ菅直人首相は、官邸に中国問題に関する有識者懇談会を発足させた。懇談会メンバーは前経団連会長や経済界の中国通、さらに親中媚中の文化人が並び、外交の中国専門家の顔はなかった。

　官邸に特定の国についての懇談会が設置されるのはきわめて異例のこと。そうした軽々のメッセージの影響を考慮すべきである。文化・経済は民間レベルで十分。官邸は国家意志の原則と決断を示す、本来の機能を果たしていただきたいもの。春の日韓、日中外交に試される「外交力」の点検ポイントである。

自民有志、「４月２８日」主権回復記念日議連を設立 サンフランシスコ平和条約発効

日本が主権を回復した日。これほど大切な日を蔑ろにしてきた。これからは独立国の「国家主権」とは何かを徹底的に教育していく必要がある。

産経新聞20110225

　来年４月２８日がサンフランシスコ平和条約発効から６０年の節目となるのを機に、自民党有志議員は２５日午前、「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」（野田毅会長）を設立し、党本部で初会合を開いた。

　議連の設立趣意書によると、主権回復記念日の制定をめざすとともに、この日を終戦後のＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領下に行われた教育勅語の廃止や日本教職員組合（日教組）の組織の発足など、「主権を喪失していた時代に何が行われていたか」を毎年思い起こし、国のあり方を考える機会にする。

　谷垣禎一総裁は初会合のあいさつで条約発効当時を振り返り、「小学校２年生になったばかりで、父から『日本は独立を回復したんだ』といわれたのを昨日のことのように覚えている」とエピソードを披露。「４月２８日の意味をどうするかということが、わが党結党の原点だ。もう一回、このことを踏まえ、先に進むことが大事だ」と述べた。

「困った…」 野田氏、首相の子ども手当「びっくり」発言にビックリ

私は菅さんが辞めない事にびっくりしている。
が、解散したらどうなるんだろうか・・・最近、考えることが多くなった。

産経新聞20110225

野田佳彦財務相は２５日の閣議後会見で、菅直人首相が前日の衆院本会議で民主党がマニフェストで子ども手当の支給額を月２万６千円としたことに「びっくりした」と発言したことについて、「表現力豊かなので…。困った」と苦笑いした上で、「びっくりしようがしまいが、マニフェストで約束して国民に語ってきたことだ」として、苦言を呈した。

　菅首相は２４日に審議入りした子ども手当法案に関連し、「小沢一郎氏が代表だった当時に２万６千円と聞いて一瞬ちょっとびっくりしたことを覚えている」と発言。岡田克也幹事長も会見で、「私もびっくりしたが最終的に合意した」と語った。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「小沢氏が提案したものだから俺は責任を追わないぞと言っているように聞こえた。無責任極まる発言だ」と批判した。野田財務相も首相発言に“びっくり”し、たしなめた格好だ。

菅首相、空回り 動揺、狼狽、そしてまくしたて

とうとう、民主党愛知県連が「首相退陣要求」を決議しましたね。農林水産政務官の松木某などは、大臣がニュージーランド地震の処理で時間が無いからと面談を断られ、辞表提出だそうです。もうだめですね。菅さんが辞めたところでもう民主党は無理でしょう。解散しよ・・・

産経新聞20110224

菅直人首相は２３日、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表との首相就任後２度目の党首討論に臨んだ。平成２３年度予算関連法成立のめどは立たず、民主党は分裂気味であることに加え、内閣支持率は急降下中と、政権運営に黄信号がともる首相。討論では、いきり立った首相が谷垣氏に軽くいなされる場面もみられた。八方塞がりの状況にいらだつ首相の空回りが目立った党首討論だった。　　

　「だいぶ、菅さん、頭に血が上っておられる」

　討論で首相は谷垣氏から冷ややかにたしなめられた。それほど首相の“イラ菅”ぶりは際立っていた。相手が話している間は、椅子の肘掛けをこぶしでコツコツとたたき、落ち着かない様子で、自分が話す番になると鬱憤を晴らすかのように持論をとうとうと語り続けた。

　谷垣氏の質問と首相の回答はかみ合わず、谷垣氏が衆院解散を迫り、「私の伺ったことに答えてください」と注文しても、首相は予算関連法案の年度内成立に向けて野党に協力してもらえるような言質をとるのに必死。「ぜひ私の質問に答えてください」「歴史に対して責任を持てる行動をしてほしい！」と、まくしたてるばかりだった。首相の性格は「弱みを突かれたり、おびえを感じたりすると極端に攻撃的になる」（政府高官）ともいわれるが、討論での首相の好戦的な口調は、まさに政権運営で窮地に立たされていることを象徴していた。

　こうした首相の態度に対して、山口氏は「行き詰まりの責任を野党に負わせるような居丈高な姿勢では、相手は身を固くするばかりだ」と反撃し、討論後には記者団に向かって「人間の器量として、首相の器としていかがなものか」と、ばっさり切り捨てた。　

　一方、苦手としている外交・安全保障問題では、イライラするどころか、思わずボロが出かけた。

　「いまの駐ロシア大使はだれか」

　谷垣氏が初歩的な質問をすると、首相は狼（ろう）狽（ばい）した表情をみせ、後ろに座る民主党議員に、あれこれと助言を求めるようなしぐさをみせた。その後、質問をはぐらかすように延々と日露関係の歴史を語りだし、「粘り強く取り組んでいきたい」と強調。駐露大使の名前を知っていたのかどうか。不自然なあわてぶりが、首相としての限界を示しているようにみえた一幕だった。

「竹島の日」 なぜ政府が主導せぬのか

今日は「竹島の日」である。韓国に不法占拠されている竹島の日である。
この事実を考えると、何が謝罪談話なのかという気持ちになる。
そろそろ、政府は国民と共に真剣に領土問題を考えても良いのではないか。
「竹島は日本の領土である！！」

産経新聞20110222主張

「竹島の日」の２２日、今年も松江市で返還を求める行事が行われる。島根県が条例で定めてから６年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。

　この日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。戦後独立した韓国の李承晩政権が昭和２７年、竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。以来、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国政府が不法占拠を続けている。

　領土問題は本来、国が主導すべき問題だ。島根県は今年、前原誠司外相、高木義明文部科学相らに招待状を出したというが、いずれも「日程上の都合」で欠席するという。代理も出せないのか。

　沖縄県石垣市が条例で制定した「尖閣諸島開拓の日」の１月１４日、同市が初めて行った記念式典にも、政府からは誰も出席しなかった。「北方領土の日」の２月７日、政府・自治体関係者ら約１５００人が参加した返還要求全国大会に比べ、冷淡に過ぎる。

　尖閣諸島を守り、竹島を取り戻す運動を地方自治体に任せるのでなく、外務省などが率先して取り組むべきである。

　竹島問題は昨年の尖閣事件やロシア大統領の北方領土訪問などのニュースにかき消されがちだ。しかし、ロシアは中国と韓国に北方領土で合弁事業を呼びかけ、韓国をも領土問題に巻き込もうとしており、要注意だ。

　中国の軍拡や北朝鮮の核の脅威が深刻化する状況下で、日米韓３カ国は安全保障面で連携を強めなければならない時期でもある。

　だが、そのことと竹島問題は次元が違う。主権を守ることは国家の原則である。菅直人政権は譲歩してはならない。

　今回、竹島の日のフォーラムに渡辺周・民主党国民運動委員長が同党国会議員として初参加する。同氏は超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」にも所属し、その活動に期待したい。

　今春、竹島を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表される。この結果にも注目したい。教科書の記述の有無にかかわらず、学校の先生は事前に竹島や北方領土、尖閣諸島が日本固有の領土であることの由来などを十分に調べ、それを子供たちにきちんと教えるべきだ。

	日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
	山本 皓一
	小学館

核武装論――当たり前の話をしようではないか

	核武装論――当たり前の話をしようではないか (講談社現代新書)
	西部 邁
	講談社

	日本核武装入門 (マンガ入門シリーズ)
	平松 茂雄,丹州 一心
	飛鳥新社

	サルでもわかる 日本核武装論 (家族で読める family book series 006) (家族で読めるfamily book series―たちまちわかる最新時事解説)
	田母神 俊雄
	飛鳥新社

	ぼくらの核武装論－タブー超突破! 今だから論じる。考える。 (OAK MOOK 138 撃論ムック)
	西村 幸祐
	オークラ出版

	「日本核武装」の論点―国家存立の危機を生き抜く道
	中西 輝政
	PHP研究所

世論調査によれば、８６％が核保有についての話し合いをすべきであると考えているそうである。
国民の多くが、民主党の悪政のおかげで日本が危ないことを真剣に考えるようになったのではなかろうか。
国民の目は覚めた。民主党の仕事は終わったのだ。

産経抄20110219

ここでも解散！！解散！！解散！！
心無い国家観無き亡国売国政治家に日本は任せられない。

　「ノー残業　妻のストレス　増加中」。恒例のサラリーマン川柳コンクール（第一生命保険）の入選句のひとつである。解説は不要だろうが、「定年を過ぎたら、そんなもんじゃ済みませんよ」という注釈もつきそうな句だ。

　▼ほかにも男たちの家庭での居場所のなさや居心地の悪さを嘆いた「秀句」が多かった。「あやつれぬ　ネット・携帯　妻・子供」「風呂の順　２番じゃダメかと　追い出され」。定年間近で、給料は減りっぱなしというオジサン族にとって、笑うに笑えない心境かもしれない。

　▼皮肉にも、入選句が載った新聞の１面には、苦境に立つ菅直人政権のニュースがあった。民主党内の造反で予算関連法案の成立は一段と危うくなってきた。皮肉といったのは民主党政権、いや日本という「家庭」での首相の居心地がますます悪くなってきたようだからだ。

　▼初めは弁舌さわやかな「お父さん」に思えた。だが国会では官僚が書いたような答弁を読むばかりである。妻や子にお小遣いの大盤振る舞いを約束したが、サイフは空っぽだ。あわてて給料（消費税）アップを求めてもそう簡単にはいかない。

　▼他人の庭で勝手に商売したり、池で魚を釣ったりという粗暴な隣人に対し、家では怒ってみても面と向かうと何も言えない。言動に問題のある親戚のオジサンたちもやりたい放題だ。これでは家族みんなに愛想を尽かされるのも仕方ないだろう。

　▼昨日１８日には、身内の民主党幹部が首相の「クビ」を条件に関連法案成立を公明党に打診したとの情報も流れた。いよいよ絶体絶命だ。といって、首相が川柳で憂さを晴らすわけにはいかない。ここは正々堂々、解散で民主政権そのものを問うべきだ。

政局混迷 たらい回しやめ民意問え

早々に解散し、日本の「国益」を第一に考えて行動する政府の樹立が必要だ。
国防も外交も教育も民主党にはまともに出来ないのは明白である。
国賊を一掃し、真正保守合同政権を早期に成立させよう。

20110219産経新聞　主張

予算関連法案の成立にメドが立たず、政権の行き詰まり感が強まる中で、菅直人首相を支えてきた民主党の有力幹部が、首相退陣による事態打開を検討していた。

　公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立への協力を打診したという。

　これについて首相は「首を代えたら賛成する、しないという古い政治に戻るつもりはさらさらない」と否定した。

　だが、首相支持派からも退陣論が出たことで、首相の政権運営は急速に求心力を失ってゆく事態が予想される。

　民主党内で後継者を選び、政権をたらい回しにするようなことだけはあってはならない。ただちに衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の継続の是非を国民に問うべきである。

　民主党は自公政権下で安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の元首相が約１年ごとに交代し、総選挙を経ずに政権を維持したことを厳しく批判してきた。

　それにもかかわらず、政権交代後、鳩山由紀夫前首相が約９カ月で退陣すると、菅氏が選出された。今度、政権をたらい回しにしても、民主党の八方塞がりの状況は変わらない。

　ムダ排除を前提としたマニフェスト（政権公約）の財源論は破綻している。米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係を弱体化させた責任も大きい。

　菅首相は子ども手当などのばらまき政策を基本的にはやめようとしておらず、マニフェストの見直しも９月に先送りする構えだ。

　小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題は、党員資格停止処分を打ち出したものの、自浄努力を果たしたとはいえない。

　首相が掲げる税と社会保障の一体改革の方向性についても閣内から異論が出ており、４月の社会保障改革案とりまとめは不安視されている。以上の状況は、この政権が統治力をなくしていることを如実に物語っている。

　民主党内では、小沢元代表に近い衆院議員１６人が首相退陣を求め、会派離脱届を出したほか、原口一博前総務相も近く発売される月刊誌で、首相を公然と批判している。最高指導者として、どうけじめをつけるのか。

　失政を覆い隠すために総選挙を先送りし、これ以上、国益を損なってはならない。

出でよ「憂国の士」

尤もである。私も家族、社員や仲間と日本について語り合う機会が増えたと思うし、敢えて増やしているような気もする。
すべて、戦後の自虐史観が今の閉塞感を招いているのであろう。早々に自虐史観から脱却することこそ日本を救う道なのである。家族、社員、仲間と共に本当の歴史を学び我々から世の中を変えていけたら素晴らしいことであると思う・・・

産経新聞20110218　from Editor

チュニジアのベンアリ政権が倒れたかと思ったら、あっという間に、エジプトで３０年も続いたムバラク政権が崩壊した。あまりに早い展開にあぜんとするばかりだ。政権への不満が限界に達していたことの表れであり、独裁を否定することは一般に「民主化」と位置付けられる。

　だが、アラブ諸国の「変革」がそれぞれの国民に何をもたらすかは、今後の各国内での展開次第だ。ムバラク政権がまがりなりにも中東地域の和平に貢献してきたことと考え合わせると、しばらく様子をみないと、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかない。

　ただ、各国情勢の急速な変化を見ていると、わが国はこれでいいのかと不安になる。単純に比較はできないが、あまりに穏健、あまりにお人よしで事なかれ、あまりに無責任ではと思ってしまう。

　よく考えていただきたい。菅直人首相をはじめとする政治家が何をしているかを。国会では、すでに破綻している民主党のマニフェスト（政権公約）を撤回するのしないの、社会保障と税の一体改革の具体案を与野党のどちらが先に提示するかといった枝葉末節の議論ばかり。赤字国債にどっぷり漬かった国家を誰の責任でどうやって立てなおすかという根本の議論そっちのけで、誰が主導権を握るかの“政局遊び”を続けている。

野党時代に社会保障抜本改革の与野党協議を拒否した民主党が呼びかけた「熟議」を自民党などが拒否しているのは因果応報というべきだ。しかし、自民党にも従来の社会保障制度が破綻の危機にあることへの責任はある。現行制度がそのまま維持できると考えているわけでもあるまい。

　デモに参加して意思表示するのもひとつの方法だ。かつてのデモは労働組合など特定の団体がイデオロギー闘争のために組織的動員を行ったものばかりだったが、最近は考えを共有する人たちがインターネットなどで連絡を取り合い、より「開かれた」形で行われるケースも増えている。

　少なくとも、家庭を含めて可能な限り、わが国のこれからについて語り合おう。財政再建や年金制度は世代間にまたがる議論で、子供たちの意見を聞いてみるのも大切ではないか。国政選挙でどの党に投票したかとは無関係に、現在の政治状況をつくりだした責任はすべての有権者にある。そのことを踏まえ、これからどうすべきかを真剣に考える…そういう「憂国の士」が今こそ求められている。（編集長　関田伸雄）

自衛隊ＯＢ調査 恣意的行為の説明尽くせ

権限を得ると負の方向にしかそれを使えない。やはり民主党などに政権を任せてはいけなかったのである。このような亡国、売国者が数多存在する民主党。
元総理は狂人であるし、現総理は病人だ。
小沢に近い議員16人が会派を離脱する内紛で予算関連法案が通らない可能性は高まった。もはや解散しかないであろう。
それにしても安住淳なるものはこのようなものであったのか・・・

産経新聞20110217

民主党政権の下では防衛省・自衛隊に対する恣意（しい）的な行為が横行しているのだろうか。

　安住淳国対委員長が防衛副大臣だった昨年秋、衆院補選で自衛隊ＯＢの票が対立候補に流れたのではないかと指摘したことで、防衛省で退職者の再就職に関する異例の調査が行われたという。

　昨年１１月、自衛隊の後援会幹部が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言した際にも、安住氏が主導して防衛省が民間人の政権批判を封じる事務次官通達を出したことが問題化している。

　選挙の利害得失に関する問題や政権批判への対応など極めて党派性の強い案件に対し、副大臣の立場を利用して組織を私物化したとの批判も免れまい。

　自衛隊は国家の命令があれば、どんな危険な任務でも赴き、国家や国民の負託に応えねばならない。だからこそ、統制にあたる政治家が恣意的に運用することはあってはならない。

　安住氏は省内調査の意図や通達をめぐる経緯を詳しく説明すべきだ。菅直人政権も知らん顔で済ますことは許されない。

　昨年１０月の衆院北海道５区補選で、自民党の町村信孝元官房長官が民主党新人らを抑えて当選した直後、安住氏は防衛省幹部の一人に「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」と指摘した。

　選挙区に陸上自衛隊東千歳駐屯地や航空自衛隊千歳基地があることを念頭に置いたもので、防衛省は地元企業へのＯＢの再就職状況を調べた。

　調査結果が出る前に安住氏が国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いているというが、調査結果を何のために使おうとしたのかを説明する必要がある。

　自衛隊情報保全隊が陸自ＯＢの佐藤正久自民党参院議員らの講演などを監視していたことも問題化した。「政治的中立性の確保」を掲げながら、実際には組織の恣意的な運用としかいえないような行為が相次いでいる。

　安住氏は次官通達を主導した問題で、自身も関与したことは認めたものの、省内の反対意見などを押し切った点などについて「具体的なやりとりは記憶にない」と述べるにとどめ、きちんと説明してこなかった。ＯＢ調査問題と併せて、事実関係を国民の前に明らかにしてもらいたい。

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50を過ぎると、「高脂血症」「高尿酸値」「高血圧」などいわゆる生活習慣病を真剣に気にしなければならない。
特に、肥満・飲酒・喫煙・運動不足に起因するものばかりであるので、改善を心がけていかなければならない。
喫煙は止めた。まず一つは片付いた・・・
飲酒は肥満と密接な関係にあるので、痩せる為には飲酒習慣を見直せば良い。
40代は楽しい50代を迎えるために生きてきたが・・・これからは楽しい60代を迎えるために楽しく頑張ろう。

普天間問題 海兵隊の抑止力「方便だった」 鳩山氏は「政権最大の難敵」

国益を損なうことだけはもうやめていただきたい。
鳩山さん、早急に議員を辞職し、遠いところで老後を楽しんでください。日本には不要です。
政治家であなたほど不愉快な方は知りません。
間違いなく、万死に値する。
マスコミもこの人の一切を無視すべし。取材も不要。報道は言語道断である。

産経新聞20110215

鳩山由紀夫前首相が沖縄県地元紙のインタビューで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県外移設を断念する理由として「在沖縄海兵隊の抑止力」を挙げたことを「方便だった」と語った。民主党政権の外交・安全保障政策の信頼性を著しく損ね、政府の沖縄県との移設交渉はさらに難航するのは確実。ただでさえ国会運営に行き詰まり、内閣支持率の低迷で青息（あおいき）吐息（といき）となっている菅直人首相にとって鳩山氏は最大の「難敵」と化している。（阿比留瑠比）

　「（鹿児島県）徳之島もダメで（沖縄県名護市）辺野古となったとき理屈付けをしなければならなかった。抑止力は方便といわれれば方便だが、広い意味で使えると思った」

　鳩山氏は１３日付の琉球新報、沖縄タイムスのインタビュー記事でこう語った。

　鳩山氏は昨年５月４日、首相として沖縄訪問し、県外移設断念を表明。その理由を「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず、沖縄の米軍がすべて連携しており、その中で抑止力が維持できる」と説明した。これが「方便」にすぎなかったというわけだ。

　琉球新報は激高し、社説に「これほど言葉の軽い政治家を見たことがない。そして自らの言葉に無責任な人も。万死に値する」と記した。

　慌てた鳩山氏は１４日、都内で記者団に「『方便じゃないですか』と聞かれたから『そう言われたらそうかもしれない』と答えた」と釈明。「後付けで学んでいくとこういうふうに解釈できるな、という発想で言った」とも語った。

政府は火消しに躍起となった。首相は１４日夜、記者団に「海兵隊を含む在日米軍全体はわが国の安全に重要な役割を果たしている」と強調。枝野幸男官房長官も「海兵隊が沖縄にあることが極東の安全に寄与する」と語った。

　鳩山氏は昨年６月の首相退陣時に任期限りの引退を表明し「首相たるもの影響力を（退任の）その後行使しすぎてはいけない」と語った。にもかかわらず引退を撤回し、首相の足を引っ張る形でひたすら影響力を行使する。事例は枚挙にいとまがない。

　首相が民主党の小沢一郎元代表の排除を狙うと小沢氏と連携して対抗。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中間がぎくしゃくすると「（日中関係は）私の首相時代に非常によくなってきた」とあてこすった。党執行部がマニフェスト（政権公約）見直しを検討し始めると衆院解散の必要性に言及。首相がメドベージェフ露大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と批判すると「強硬姿勢ばかりではダメだ」といさめた。

　首相の施政方針演説も「（自らが提唱した）東アジア共同体構想のメッセージが消えた」と皮肉り、自らを「平成の脱税王」と呼んだ与謝野馨経済財政担当相の起用にも強い不快感を表明した。

　なぜ鳩山氏は首相の後ろから鉄砲を撃つような発言を続けるのか。

鳩山氏周辺は「菅氏は副総理だったのに鳩山氏が普天間で一番苦しんでいる時に『われ関せず』と逃げ、ちゃっかり後継に納まったからだ」と打ち明ける。「私と小沢氏が身を引いたから首相になれた恩を忘れている」との思いもあるようだ。ある野党幹部は「鳩山氏は民主党のオーナー意識が抜けない。消費税率引き上げなど自分が示した方向と異なることをやるのは許せないのだ」と解説する。

　今月９日、鳩山氏は日印関係の国際会議への協力要請のため、安倍晋三元首相と会談した際、首相についてこう愚痴った。

　「あの人は本当に何を考えているのか。変な人です。せっかく（自分の政権で）よいことをやっていたのだから、それを続けていただきたい」