京都で行われた日韓首脳会談は、李明博大統領が慰安婦問題を最前面に押し出し、大半の時間を割いて「優先的に解決する勇気を持たなければならない」と野田佳彦首相に政治決断を迫り、一方的展開に終わった。
韓国大統領府によれば李大統領はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑について、「日本の誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つ」と警告したという。これは恫喝（どうかつ）に近い発言だ。
韓国は、憲法裁判所が８月に慰安婦への賠償請求に努力しない政府を違憲と判断して以降、この問題で政府間協議を求めてきた。李大統領が迫った政治決断は、この協議に応じよということだ。
保守政権を率いる大統領は、これまで対日配慮もあって慰安婦問題の言及を避けてきた。大統領が問題を蒸し返し、脅迫まがいの言動までしたのには耳を疑う。来年の大統領選などを控え、韓国世論に迎合したとしか思えない。
しかし、昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記されている。野田首相はもっと以前から国際法の原則と順守を李大統領に伝え、この問題で一切協議に応じないことを明確に断言しておくべきだった。
だが、会談では首相は「わが国の法的立場は決着済み」としながら、「これからも人道的見地から知恵を絞ろう」と応じた。圧力に屈したといえる。将来に大きな禍根を残した。
慰安婦の碑についても、「誠に残念だ」と早期撤去を求めるにとどめたという。これで日本の最高指導者として最低限の務めを果たしたといえるのか。
そもそも慰安婦を日本の軍や官憲が強制連行した証拠は何一つない。にもかかわらず平成５年、当時の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官は元韓国人慰安婦の“証言”だけで強制連行を認める虚構の談話を発表した。
自民党政権時代から続く日本の歴史を貶（おとし）める対韓外交姿勢が今も尾を引き、民主党政権の相次ぐ融和的な外交が問題のさらなる悪化と紛糾を招いている。
野田首相は直ちにこれを断ち切るべきだ。対中国、北朝鮮問題など共通する課題では協力すべきだが、慰安婦、竹島など国益として譲れない問題では、毅然（きぜん）として主張を貫かなければならない。
産経新聞20111219 もうありえない人道的支援 真実を伝える努力こそ
野田佳彦首相は１８日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。
日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成１９年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。
外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。
実際、民主党の前原誠司政調会長は１７日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」と指摘した。前原氏は１０月に訪韓したときも「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語り、新たな基金創設構想を披露している。
アジア女性基金は、請求権問題が解決済みだからこそ、政治判断で民間の寄付金を募り、道義的な形で一時金（償い金）を支払うというものだった。
ところが、これに対し韓国の慰安婦支援団体などは「政府の賠償金ではなく国民の寄付ではごまかしだ」と主張した。こうした団体の反発で当初は基金に前向きな姿勢だった韓国政府も後退し、当時の金大中大統領も「そういうものをもらえば、ことの本質をすり替えることになる」と受け取りに反対した経緯がある。
結局、一時金を受け取ろうとした元慰安婦は韓国内で糾弾されるはめに陥り、「受け取った人数は非常に限られている」（外務省幹部）とさんざんだった。首相は、過去の苦い失敗の轍（てつ）を再び踏んでどうしようというのか。
民主党政権では昨年７月、当時の仙谷由人官房長官も「（日韓基本条約で）法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。
慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。（阿比留瑠比）
