脱北者で誓約書 中国の圧力に屈したのか

こんなバカなことを誰が指示してやっているのだろうか？？？
現大使も・・・？？？だが

産経新聞20111210　主張

　日本政府が中国の求めに応じ、「公館外から公館に脱北者を連れ込まない」との誓約書を提出していたことが分かった。脱北者は北朝鮮の圧政に耐えかねて脱出し、保護を求めてきた人たちが多い。それを半ば見捨てるような行為は、国際社会から人権感覚を疑われてもやむを得ない。

　政府関係者によると、平成２０年から２１年にかけて中国・瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者５人の出国を中国が認めず、条件として脱北者を保護しないよう求めたとされる。日本側は口頭で「留意する」と回答したものの、中国側が満足せず、誓約書を出してやっと出国が認められたという。

　人権を無視した恫喝（どうかつ）まがいの中国のやり方は断じて許すことができない。同時に圧力に屈した日本側の対応も問題である。

　最長２年８カ月も足止めされていた脱北者を早く出国させるためとはいえ、誓約書まで提出したのは日中平和条約でうたった「内政への不干渉」の原則を事実上、放棄したも同然で、今後の対中外交に大きな禍根を残した。

　誓約書を出した時期は菅直人政権の今年初めとされる。昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件でこじれた対中関係を修復したいとの思惑があったとすれば、罪はさらに重い。

　日本で平成１８年６月、拉致問題解決のための経済制裁や脱北者への支援を規定した北朝鮮人権法が成立した。これは、米国の北朝鮮人権法（２００４年）に続くもので、北の人権侵害問題啓発などで国際的な連携を深めたいとの趣旨も込められている。

　誓約書の提出はこの法の趣旨に反し、拉致問題でも誤ったメッセージを与えかねない。

　脱北者が中国の日本公館で長期間、足止めされていた問題は以前から知られていた。「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」などは昨年８月、中国自身も加盟する難民条約に違反しているとして、国連などに対し、非人道的な事態の解決に早急に取り組むよう求める声明を出した。

　菅前政権と野田佳彦政権はなぜ、そうした発信ができなかったのか。外交には表に出せない部分もある。しかし、日本の主権や人権にかかわる問題で、相手側が理不尽な要求をしてきた以上、これを公にして、国際世論に訴える方法も考えるべきだった。