おやじのつぶやき

不動産会社を経営する今年53歳のおやじが日本国を憂い仕事・趣味・健康などをテーマに日々つぶやきます・・・・

弁護士、衆議院議員・稲田朋美 領土は歴史認識と二正面作戦で

2012-08-31 | 憂国

稲田先生の仰る通りである。

20120831産経新聞 正論

 ロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問、韓国の李明博大統領の竹島上陸、香港の活動家たちの尖閣諸島上陸と、相次いでいる隣国からの領土侵犯行為の根底には、歴史認識の問題がある。

 ≪河野、村山、菅談話の破棄を≫

 日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。その典型が河野談話、村山談話、そして菅談話である。

 領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。が、相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。

 李大統領は天皇陛下が訪韓する条件として独立運動家への謝罪を求め、日本国民を怒らせた。「光復節」演説では「慰安婦」問題の解決を求めた。韓国国会も「慰安婦」賠償要求決議を出した。

 韓国の憲法裁判所は昨年8月、韓国政府が「慰安婦」の基本的人権を侵害し、憲法に違反しているという驚くべき判決を下した。李大統領が昨秋以来、異常とも思える執拗さで、野田佳彦首相に「慰安婦」への謝罪と補償を求めている背景にはこの判決がある。

 

 野田首相は、国際法上決着ずみだとする従来の日本の主張を繰り返している。だが、韓国にはもう通用しない。憲法裁判所は、「慰安婦」問題が昭和40年の日韓請求権協定の範囲外で、「慰安婦」の賠償請求権は消滅しておらず、それを解決できていない韓国政府の不作為が、憲法違反に当たると断じているからだ。事実関係を否定しない限り、謝罪と補償を要求され続けるということになる。

 ≪個人賠償請求権で不当判断≫

 こうした考え方は戦後補償全般に及ぶ。韓国最高裁はこの5月、戦時中の日本企業による朝鮮人強制労働に関する裁判で、日韓基本条約にもかかわらず個人賠償請求権は消滅していないという、国際法の常識に照らせば不当というほかない判決を言い渡している。

 これで、日本での戦後補償裁判では法的に解決ずみという理由で勝訴してきた日本企業が、韓国国内で再度裁判を起こされれば、敗訴することになった。在韓資産を持つ日本企業は、敗訴判決に基づいて差し押さえを受け、資産を合法的に収奪されることになる。

 しかも、日本政府は戦後補償、「慰安婦」裁判では、事実関係を争わない方針を採るので、日本での判決には証拠のない嘘が書き込まれている。裁判では、当事者が争わない事実は真実として扱われる。韓国の裁判でそんな日本の判決書が証拠として提出されれば、日本側に勝ち目はない。日本企業の財産を守る責務は国にある。政府は、戦後補償裁判でも事実関係を争う方針に転換すべきだ。

 「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった。

 それにもかかわらず「強制性」を認めて謝った河野談話を否定し、韓国や米国で宣伝されているような、朝鮮半島の若い女性を多数、強制連行して慰安所で性奴隷にしたといった嘘でわが国の名誉を毀損することはやめていただきたいと断固、抗議すべきである。

 ≪配慮外交から主張外交へ≫

 司法だけではない。韓国は立法においても、盧武鉉前政権時代に親日反民族行為者財産調査委員会を設け、親日であった反民族行為者およびその子孫の財産を没収する法律を作っている。要するに、韓国では、歴史認識を背景に、日本に対しては何をやっても許されるという特殊な価値観で司法も立法も行政も動いているのだ。

 であるからして、韓国に向き合って日本のなすべきことは、今までのような抽象的な贖罪(しょくざい)意識に基づいた、あるいは、日本特有の寛容の精神で相手と接してきた、「配慮外交」を改め、戦後補償であれ「慰安婦」であれ、言うべきことを勇気をもって主張する外交へと方向を転換することである。そうしないと、日本の名誉も韓国国内の日本企業の財産も守れないし領土侵犯も続くのである。

 北方領土問題をめぐっても、プーチン大統領とメドベージェフ首相が「第二次世界大戦の結果であり譲歩する必要はない」と述べていることに、きちんと日本の立場を発信しなければならない。

 日ソ中立条約を一方的に破棄して、日本に原爆が投下された後に旧満州に侵攻し、わが国同胞を60万人もシベリアに強制連行し、日本が武器を置いた後に、北方四島を奪取した旧ソ連(ロシア)の行為には、一片の正義もない。

 今、求められるのは、こうした歴史認識をリーダー自らが堂々と語ることである。領土侵犯の理由に歴史認識を持ち出されれば、政治家が歴史認識をもって対抗しなければならない時代がきた。(いなだ ともみ)


竹島不法占拠の停止要求 韓国大統領は発言撤回を 59年ぶり衆院決議

2012-08-24 | 憂国

やっと動いたかという感じだ。
オリンピックの余韻を引きずって居る時期だけに日本人の愛国熱も高い。
単なる決議だけでなく、「村山談話」「河野談話」等の本来は全く必要のない歴代の謝罪談話といわれるものを一切破棄すべきである。
歴史的問題で配慮などは全く不要だ。
外国人に対する生活保護も止めてしまえばよい。
後は、毎日気持ちが悪くなるほど垂れ流されている韓国ドラマの放映禁止。

産経新聞20120824

衆院は24日午後の本会議で、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸と、天皇陛下訪韓に絡む謝罪要求発言への抗議決議を民主、自民、公明3党などの賛成で採択する。決議は、韓国の竹島占拠を「不法占拠」と位置付けて「一刻も早く停止することを強く求める」と要求。大統領の発言を「極めて非礼」と厳しく批判して「撤回を求める」と明記した。

 香港の活動家らの沖縄県・尖閣諸島上陸事件に対する抗議決議も併せて採択。竹島をめぐる国会決議は、韓国が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設けた後の1953年の「日韓問題解決促進決議」以来で約59年ぶり。尖閣問題では初めて。

 参院でも同様の決議を来週採択する方向で調整が進んでいる。


「全面公開すべき」 テレビ会議映像で菅前首相

2012-08-06 | 憂国

黙れ!!国賊という感じだ。

産経新聞20120806

 東京電力が6日公開した福島第1原発事故発生直後の社内テレビ会議の映像で、一部音声が非公開とされたことについて、菅直人前首相は「事故の解明のため全面的に無条件に公開すべきだ」と批判した。視察で訪れた青森県六ケ所村で報道陣の質問に答えた。

 菅氏が東電本店に乗り込んだ際の音声が公開されなかった。菅氏は「画像は残っているのに音が残っていないのは不自然」と指摘。「(当時の状況を検証する上で)極めて重要な証拠だ。オープンにしてほしい」と全面公開を求めた。


「全面公開すべき」 テレビ会議映像で菅前首相

2012-08-06 | 憂国

黙れ!!国賊という感じだ。

産経新聞20120806

 東京電力が6日公開した福島第1原発事故発生直後の社内テレビ会議の映像で、一部音声が非公開とされたことについて、菅直人前首相は「事故の解明のため全面的に無条件に公開すべきだ」と批判した。視察で訪れた青森県六ケ所村で報道陣の質問に答えた。

 菅氏が東電本店に乗り込んだ際の音声が公開されなかった。菅氏は「画像は残っているのに音が残っていないのは不自然」と指摘。「(当時の状況を検証する上で)極めて重要な証拠だ。オープンにしてほしい」と全面公開を求めた。


自民、7日にも不信任&問責決議案を同時提出へ 解散確約迫る

2012-08-05 | 憂国

いよいよかと思われるが、良くわからんな(;一_一)

産経新聞20120805

 自民党は4日、内閣不信任決議案と首相問責決議案を7日にも同時に提出する方向で最終調整に入った。自民党幹部は4日夜、産経新聞の取材に対し「野田佳彦首相が今国会中の衆院解散・総選挙を確約しなければ三党合意を破棄し、7日にも不信任と問責の両方を出す」と述べた。

 現段階では、不信任案は民主党から十数人以上の造反がでない限り否決の見通しだが、野党勢力が半数を超えている参院では問責決議案は可決される見通し。問責決議案が可決されれば、参院での審議が全面的にストップし、社会保障・税一体化改革関連法案の成立は見込めなくなる。社会保障・税一体改革関連法案の成立に政治生命を賭けるとしてきた首相は厳しい判断を迫られることになる。

 自民党は当初、前回参院選の公約で消費税増税を掲げたことから、関連法案を早期成立させたうえで、解散に追い込む方針だった。

 しかし、首相が連合の古賀伸明会長と1日に会談した際、来年度予算編成に意欲を示したことや、民主党執行部が関連法案の採決を20日以降と打診したことに強く反発。さらに首相が3日のインタビューでも解散・総選挙について明確な言及を避けたことから、「7日までに今国会中の解散を確約しない限り話は出来ない」(自民党幹部)との強硬論が大勢を占めた。

 一方、公明党は三党合意の破棄に難色を示してきたが、自民党が不信任案と問責決議案を提出すれば同調する見通しだ。


首相と原発デモ 会うなら毅然と説明せよ

2012-08-04 | 憂国

反対派の代表とは所詮、日本転覆をたくらむ左翼に他ならない。
会う必要など全く無い。あったところで考えを変えるわけではないだろう。
首相は原発再稼働の必要性は説明をしているのだから。
鳩山・菅は未だ政界に居ることが疑問なお二人だ。究極の売国奴、国賊だからなこいつらは。

産経新聞 主張 20120804

 野田佳彦首相が、脱原発などを叫んで首相官邸周辺でデモを続ける「首都圏反原発連合」の代表者と近く面会する見通しとなった。

 面会に応じるならば、首相は関西電力大飯原発3、4号機(福井県)を再稼働させた政府の方針を毅然(きぜん)とした態度で説明すべきである。

 しかし、そもそも野田首相には、代表と会う義務はない。その必要性もまたないのである。

 わが国は、公選によって選ばれた代表者に国政の判断を委ねる間接民主主義(代議制)を政体としている。

 大飯原発は法律に基づく所定の手続きを踏んで再稼働されたものだ。すでに首相自身が記者会見を開き、再稼働の必要性を説明し国民に理解を求めている。

 この政府方針に疑問を持つ国民はいるかもしれない。批判的な立場からの主張や、反対意見を表明する権利はむろん認められている。デモも自由である。首相がこれら国民の多様な意見に耳を傾けるのは当然だ。

 だが、デモの人数の多さや威嚇的な言動、圧力などのため、いったん決めた政府の判断が覆されたり、歪(ゆが)められるようなことがあってはなるまい。大飯以外の原発の再稼働についても、安全性が確保されたなら、粛々と進めてゆくべきだ。

 原発の再稼働に反対する立場の人たちも、政策を変更させたいなら立法府で多数派を形成して実現させるべきである。表面的な声の大きさを頼りにした「民意」を盾に首相に面会を迫り、自らの主張を突き付けていくやり方は、穏当な手法とはいえない。こうしたやり方は前例となり、禍根を残しかねない。

 当初は代表との面会に消極的だった首相の判断が一転した一因には、首相の再稼働決断に批判的な鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相が、デモ参加者に同調したことが大きいとされる。

 同じ政府・与党内で首相を支えるべき立場の首相経験者2人が、政府の方針とは全く異なる立場で動いていること自体、理解できない。両氏は反省してほしい。

 党内の結束を図ることと、国のエネルギー政策を左右する原発再稼働をめぐる判断とは全く別次元の話である。両者を一緒にして行動しようとしている野田首相の判断も、また批判されるべきだ。