おやじのつぶやき

不動産会社を経営する今年53歳のおやじが日本国を憂い仕事・趣味・健康などをテーマに日々つぶやきます・・・・

民主党 茶番劇いつまで続けるか

2012-06-30 | 憂国

まさに茶番。
見ていて馬鹿馬鹿しいね。
週明けって?土日に何すんのかね・・・

産経新聞20120630 主張

 延々と続けられる茶番劇に、国民は怒りさえ覚えているのではないか。消費税増税法案の採決をめぐる民主党内の造反者処分問題である。

 輿石東幹事長が29日も小沢一郎元代表と会談を重ねたが、平行線で終わった。小沢氏は法案成立の方針が変わらない場合、離党する意向も示している。

 今国会成立に政治生命を懸ける野田佳彦首相との間で合意点を見つけることなど、最初から無理な話ではないか。

 首相は「幹事長にお任せ」ではなく、直ちに造反者の除名など厳しい処分を打ち出す必要がある。小沢氏や支持議員も筋を通して離党すべきだ。

 すみやかに混乱が収束されなければ、自民、公明両党と修正合意にこぎつけた「決める政治」も、再び後戻りすることになる。

 28日以降、3度にわたって行われた会談で、小沢氏は消費税増税法案の撤回を求めた。問題は輿石氏が民放番組で「よりよい法案に仕上げていくのが参院の使命だ」と語ったことだ。法案の再修正が、小沢氏らの離党をとどめる条件として浮上しているとも受け止められた。

 首相が即座に「再修正は常識的にあり得ない」と否定したのは当然のことだ。民主党の内輪もめを理由に、公党間の合意を見直すことなどあってはならない。

 輿石氏は「除名などしたら党はどんどん分裂という流れになる」と、造反者への厳しい処分に否定的な見解も示してきた。だが、処分を甘くしたからといって、消費税増税をめぐる党内の意見対立が解消されるわけではない。

 首相は自ら、処分の素案を輿石氏に示すとしている。しかし、厳しいものにはならないのではと、法案に賛成した若手議員らから反発を招いている。除名処分など、きちんとした決断ができなければ、首相の指導力はさらに低下してしまうだろう。

 事態収拾に手間取っている民主党政権に対し、修正合意の当事者である自民、公明両党が反発しているが、短絡的行動は禁物だ。

 輿石氏は週明けまで調整したいというが、いつまで続けるつもりか。首相は一刻も早くこの問題に決着をつけ、野党が求める衆参両院での予算委員会の開催などに応じ、関連法案の参院での審議入りを急がねばならない。

 


倫選特別委員長に赤松氏 民主、造反者の後任内定

2012-06-28 | 憂国

民団の新年会で永住外国人地方参政権付与を約束するような輩にこの役職は無いだろう。これが国会議員であることも疑問だが・・・

MSNニュース20120628

 民主党は28日、消費税増税法案に反対して辞表を出した山田正彦衆院政治倫理・公選法改正特別委員長の後任に、赤松広隆元農相を充てる人事を内定した。山田氏辞任と併せて、次回の特別委で正式決定する見通しだ。

 特別委には民主党が提出した衆院選挙制度改革関連法案が26日に付託されたが、自民、公明両党などが各党の同意を得ないままでの法案提出に反発し、特別委開催のめどは立っていない。

 山田氏は26日の増税法案の衆院採決で反対票を投じ、民主党の城島光力国対委員長に辞表を提出、受理された。


「汝らと刺し違える」、震災がれき処理めぐり脅迫メールも

2012-06-27 | 憂国

市民と称するプロ左翼活動家
ほんの一握りの声の大きい日本解体をもくろむ輩
日本の絆を良しとしないものがこの手の妨害活動を繰り返す。

産経新聞20120627
 

震災がれきの本格受け入れを決めた自治体では、妨害活動も起きている。

 5月23日から本格受け入れを始めた静岡県島田市には、前後約3週間で9通の脅迫メールが届いた。「何かあったらお前(桜井勝郎市長)と職員にお礼参りに行く」「家族、子供を放射能から守るためなら、汝(なんじ)らと刺し違え、死刑も恐れない」などと書かれていた。

 西日本で初めて8月に本格受け入れを始める北九州市では、試験焼却が行われた5月22日、がれき搬入を阻止しようと反対派約20人が廃棄物集積地の正門前に立ちはだかり、機動隊とにらみ合いに。搬入は予定より約8時間半遅れ、警察官に体当たりした反対派の男2人が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。

 大阪府には5月末までに約2万6千件の反対意見が寄せられた。ほとんどが反対派の集団抗議活動による投稿とみられるという。


「朝鮮人殺害」を「虐殺」 横浜市教委、中学副読本を書き換え 事務局独断で

2012-06-25 | 憂国

前途ある子供たちに自虐史観を刷り込んで楽しいか??バカ者めらが!!

産経新聞20120625

 横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本『わかるヨコハマ』の今年度の改訂で、関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」の記述が教育委員に報告せずに書き換えられていたことが分かった。歴史認識に関わる改訂にもかかわらず、一部の事務局職員の判断で行われた。今後も恣意(しい)的な“修正”が相次ぎかねず、文部科学省の検定を経ない副読本の課題が浮かび上がった。

(寺田理恵、黒田悠希)

 『わかるヨコハマ』は中学生が市の歴史や文化、自然への理解を深められるよう、授業などで活用する副教材として平成21年に発行された。毎年、最新のデータに更新した上で、1年生全員に配布される。今年も今月2日、約2万7千人分が全149校に配られた。

 修正が判明した部分は、関東大震災について記した項目「震災のようす」のうち、震災後の混乱で「朝鮮人が井戸に毒を入れる、暴動を起こす」というデマが流れ、朝鮮人が殺害されたと説明した部分。

 23年度までの旧版では「自警団の中に朝鮮人を殺害する行為に走るものがいた」としていたが、改訂版では軍隊や警察も「朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い」と、踏み込んだ表現に書き換えた。

 在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」が13日付で「虐殺の主体鮮明に」と報じて判明。市教委によると昨年、旧版の記述について市立中の元社会科教諭から「誤った見解」と繰り返し修正を求められ、これを執筆者に伝えた。書き換えは監修する市教委事務局の社会科指導主事の判断で行われたという。

 しかし、「朝鮮人虐殺」をめぐっては、殺害された朝鮮人の人数や軍、警察の関与に諸説がある。神奈川県教委は昨年8月、県立高校教諭が「朝鮮人虐殺の現場」見学の校外学習を企画したことについて、「多様な考え方がある中で、一方的な解釈は望ましくない」として、校長に対し口頭で是正を指導した。

 著書「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」で再検証したノンフィクション作家、工藤美代子氏は「被害者の数が何千、何万と一人歩きする『南京大虐殺』と同じ構図が『朝鮮人虐殺』にもあり、教材で扱うには慎重さが求められる。不幸な事件だが、当時は朝鮮独立運動のテロがあった。今回の改訂版の記述は一方的な見方だ」と指摘する。

 議論のある部分にもかかわらず、市教委事務局担当者は管理職の決裁も得ていなかった。山田巧教育長は産経新聞の取材に「歴史認識において、いくつかとらえ方のある部分の書き換えは慎重であるべきだ。(問題箇所は)量的にも分野的にも決裁をとるべき事案。中身についても、文脈や構成に誤解を招く部分があると思われるので精査する」と、手続きの不備を認めた。


中国総局・川越一 中国に期待する東北

2012-06-24 | 憂国

支那人観光客に数次ビザなど不要だ。
真夜中に玄関を開け放して寝ているようなものだ。
犯罪者、観光客に化けた人民解放軍兵士、そのようなものが一度入国すれば90日滞在でき、3年間は出入り自由。
純粋な観光客なら数次ビザなど要らないだろう。

産経新聞20120623 日曜日に書く

 ◆観光客を呼び戻せ

 6月中旬、北京市内の日系ホテルの宴会場で、ハッピを着込んだ何人もの日本人が、テーブルを挟んで座る中国人を相手に熱弁を振るっていた。

 色鮮やかなハッピの背中には「秋田」「青森」「福(島)」「仙台」などの文字。手には中国語で書かれたパンフレット…。東日本大震災で落ち込んだ中国人観光客を呼び戻すため、直接、中国の大手旅行会社と商談しようと中国大陸に乗り込んできた、東北各県などの観光担当者たちだった。

 震災前の2010年、東北地方を訪れた中国人観光客は約4万3790人を数えた。香港からの観光客を合わせると、その数は約11万人にのぼった。それが昨年は約1万8490人、香港を含めても3万人強に激減した。

 実は昨年10月の国慶節(中国の建国記念日)以降、日本への中国人旅行者は着実に回復している。今年1~4月には、4カ月間の集計としては初めて50万人の大台を突破した。しかし、その足が東北へ向くことは少なかった。

 商談会の冒頭、あいさつに立った政府観光局北京事務所の飯島康弘首席代表は「日本は安心して観光できる状況にあるにもかかわらず、東北への観光は回復していない」と現状を憂えた。観光庁外客誘致室の中田龍哉専門官は「元気で美しい東北観光の魅力を知ってもらいたい」と訴えた。

 東北の観光回復を願う関係者らが一様に期待をかけるのが、7月1日から始まる、岩手、宮城、福島の3県を訪れる中国人観光客を対象にした3年間有効の数次査証(ビザ)の発給だ。

 ◆数次ビザ効果

 中国人を対象とする数次ビザは昨年7月、まず沖縄から入国するケースに適用された。それまで沖縄を訪問する中国人個人客向けの観光ビザの発給数は、夏の最盛期でも50件程度だった。それが数次ビザの発給が始まると、昨年8月だけで1393件に達した。沖縄県が今年4月に発表した2010年度の入域観光客数によると、7月以降急増した中国人観光客は結局、4万4500人。前年度比87%も増加した。

 被災地の復興支援を旗印に「二匹目のドジョウ」を狙った形だが、沖縄のケースで懸念され、顕在化した問題点が解消されているとは言い難い。今回、発給される数次ビザも沖縄のケースに準じ、最初は岩手、宮城、福島のいずれかに最低1泊することを条件に、1回につき従来の個人観光ビザの15日の6倍となる90日の滞在を許可する。つまり、この3県に1泊しさえすれば、その後はどこに行こうと勝手なのだ。

 政府観光局北京事務所などが今年初めに中国の旅行会社115社を対象に行ったアンケートによると、人気が高いのは京阪神→富士山→東京ディズニーランドを回り、最後に秋葉原や銀座で買い物をするコース。中国のラブコメディー映画「非誠勿擾」(邦題「狙った恋の落とし方」)のロケ地として有名になった北海道が、これに続く。高い購買力が期待されている中国人観光客が被災地にカネを落とさず、東北が東京、北海道観光の“玄関口”に終わる可能性は低くない。マナーの悪さも、沖縄では問題になっている。それでも、中国人観光客の誘致を望む関係者の気持ちは切実だ。

 東北観光推進機構の阿部昌孝副本部長は「東北が目的地というのは難しい。東北の現状を見てもらうことが、今後につながっていけばいい。自分の目で見た情報を発信していってほしい」と、きっかけを求めている。

 ◆不法滞在に懸念も

 2回目以降、岩手、宮城、福島から入る必要はない。3年間、好きな時に日本のどこでも行けることになる。中国人観光客が、「復興支援」という日本側の目的に賛同して、数次ビザを取得するとは考えられない。

 警察庁が今年5月に公表した「平成23年の来日外国人犯罪の検挙状況」では、刑法犯の検挙件数、人数とも中国人が最多。窃盗の検挙件数の50・2%、知能犯の59・9%を占めている。

 訪日する中国人の目的の多くは、「温泉に行ってみたい」「買い物がしたい」「桜を見たい」といった純粋なものだろう。だが、犯罪統計を見てしまうと、犯罪者の入国や不法滞在、不法就労の防止という査証本来の目的が損なわれてしまうのではないか、諜報活動を目的とした入国も容易になりはしないか、と少々不安になってしまう。

 休憩も取らずに中国人に訴えかけた関係者の熱意が実を結ぶことを願う。同時に、東北で生まれ、東北で育った身として、数次ビザの発給によって、ふるさとが乱されることを案ずる自分もいる。(かわごえ はじめ)


破壊のトロイカは即刻退場せよ

2012-06-23 | 憂国

産経新聞20120623 政論

古くて不毛な「創造なき破壊」の政治からようやく決別する好機が訪れた。民主党の小沢一郎元代表が、消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決での造反を明言したことにより、小沢氏、鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相が3頭立て馬車となって政界をかき回してきた「トロイカ体制」の終(しゅう)焉(えん)が見えてきたからである

 円高・デフレ下に、しかも社会保障制度改革を棚上げにして野田佳彦首相が消費税増税に固執するのは不可解ではある。ただ、その政策判断の是非はともかく、連動して政治の不可逆的なうねりが始まっている。

■ボスと夢想とゲリラ

 「自分は何のために政治家になっているのかに思いを致して自身で決断をしてもらいたい」

 小沢氏は21日、自らのグループ会合で造反を呼びかけた。ならば小沢氏らトロイカは政治家として何をやってきたのか。

 師である田中角栄元首相の縮小コピーのようなボス型政治家である小沢氏。現実と夢想の区別さえつかない鳩山氏。「政治の本質は野良犬のけんか」と言い切る市民ゲリラ出身の菅氏。それぞれタイプが異なるように見えて、大きな共通項が一つある。3人とも「破壊」が何より得意ということである。

 小沢氏は平成5年に派閥内抗争に敗れて自民党を飛び出すと新生党、新進党、自由党-と新党を作っては壊し、今また民主党を分裂させようとしている。「壊し屋」としては面目躍如かもしれぬが、この間、なぜか議員歳費だけでは不可能なはずの蓄財も成功させている。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、腹案もなく「トラスト・ミー」(私を信頼してほしい)と口走って日米同盟を毀損し、本土と沖縄県の紐帯を危うくした鳩山氏の施政も破壊的だった。いまだに「マニフェスト堅持」などと自身の首相時代にもできもしなかったことを真顔で訴えている。

 菅氏は首相就任前、「自民党をぶっ壊す」をキャッチフレーズにした小泉純一郎元首相に対抗心を燃やし、こう述べた。

 「私も破壊力なら小泉さんに負けない!」

 確かに、菅氏は首相就任後、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や内閣不信任決議案の採決対応などで党所属議員までもペテンを仕掛けて社会にモラルハザードを蔓延させた。東日本大震災と東電福島第1原発事故の対応では、自ら率先して法やルールを破り、周囲の諫言を無視して政権に居座り続けた揚げ句、社会秩序・規範意識に深刻なダメージを与えた。

 ■老齢化で動脈硬化

 つまり、彼らは政治や権力を私してきただけなのだ。こんな非生産的な「破壊のトロイカ」が今回の消費税政局をきっかけに基盤を失い、退場へ向かうならばその意義は大きい。

 「どうぞ小沢先生、鳩山先生、反対してください。国会はすっきりして素晴らしいものになります」

 民主党の渡部恒三最高顧問の言葉はまさに正鵠を射ている。菅氏だけは法案に賛成のようだが、この際、トロイカのよしみで一緒に表舞台から退場すればよりすっきりするに違いない。

 「老齢化で動脈硬化の状態にある国会に若い世代の代表として新風を吹き込みたい。若さと駆け引きのない清潔さを売りものにバリバリやっていきたい」

 これは昭和44年、27歳で衆院に初当選した際の小沢氏の言葉である。それから40年余り。小沢氏も5月に古希を迎えた。老齢化で動脈硬化の身では、もはや政界に新風は吹き込めまい。

 結局、民主党による政権交代は開けてはならない「パンドラの箱」だった。開いた箱からさまざまな「災い」が飛び出し、日本社会を疲弊させた。ギリシャ神話では最後に残ったのは「希望」だったという。そのささやかな希望がトロイカの退場だと考えたい。(阿比留瑠比)


自民党 政権復帰への備えあるか

2012-06-23 | 憂国

確かに谷垣さんの影は薄いなあ。
確かに肝心なところはマスコミがスルーしてしまい、国民にうまく伝わらないのも事実。
頑張っていただきたい自民党。
もっともっと保守色を強くしたらいかがだろうか。

産経新聞20120623 主張

 自民党の存在感はどこにいったのか。

 社会保障・税一体改革関連法案をめぐり、民主党の輿石東幹事長から「22日中の採決に最大限努力する」との回答を得ながら、あっさりほごにされたことが、存在感の薄さを物語っている。

 野田佳彦政権を衆院解散に追い込むとしながら果たせていない谷垣禎一総裁ら執行部の迷走も否めないが、重要なのは再び政権を目指す責任政党としての自覚だ。主要政策への立場を明確にすることが強く求められている。次期総選挙の争点をどう位置づけるかが、民主党政権に代わりうる受け皿を国民に示すことにもつながる。

 自民党は社会保障の基本的な考え方として「自助・自立が第一」と主張している。安易な「公助」優先の考え方は取るべきではないというものだ。「保守」を打ち出す党の理念にもつながり、政策全般の背骨といえるだろう。

 だが、民主、公明との3党協議では自らの提案を機に、年金分野で低所得の高齢者向け「給付金」を創設することで合意した。

 自民党は民主党マニフェスト(政権公約)のばらまき政策を徹底的に批判し、その撤回を求め続けてきたはずだ。それが自ら「自助」と相反する政策を示すとはどうしたことか。これでは民主党と大差はないとの印象を与えかねない。大事な看板を外すことがいかにマイナスかを考えるべきだ。

 新たに設置する「社会保障制度改革国民会議」では、膨張を続ける社会保障費用をいかに抑制するかの議論を主導してほしい。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加について、自民党は「例外なき関税撤廃が前提なら反対」としている。

 野田首相が交渉参加を先送りにし、日本はアジア太平洋の自由貿易の枠組みづくりから取り残されかねない状況だが、自民党はさらに後ろ向きだ。自由貿易重視の基本線はどうなったのか。

 大飯原発3、4号機の再稼働決定について、自民党は、9月に発足する原子力規制委員会の判断を待つべきだったと批判している。電力危機や産業空洞化をどう回避するのかが曖昧だ。責任政党として、現実的な政策をどれだけ貫けるかが問われる。

 憲法改正草案を発表して国のかたちを示した姿勢は評価できる。重要な争点にすべきだ。


議場での国旗掲揚、きょう可決へ 川崎市議会

2012-06-22 | 憂国

今更何をやっているんだという感じだ。
いまだにGHQの策略によって刷り込まれた自虐史観で「大東亜戦争を侵略戦争」と歪曲し「日の丸は侵略戦争の旗印」と言う国賊がいまだに存在することが信じられない。
侵略戦争ではないことはマッカーサーも認めていることだ。

横浜市議の議場から国旗日の丸を引きずり降ろし除名処分となった市議をまた当選させたいわゆる市民も???だな。
日本の国旗は”日の丸”、国家は”君が代”だ。
祝祭日には国旗日の丸を皆で掲揚しましょう!!

産経新聞20120622

 川崎市議会の議場で国旗と市旗の掲揚を求める決議案が22日、川崎市議会の本会議に提出される。全国20政令市の中で議場に国旗を掲揚していないのは川崎市だけ。共産党以外の会派などの賛成多数で可決される見通しだ。

 掲揚については平成11年の国旗国歌法施行以来、公式・非公式の場で話し合われてきたが議員の意見が一致せず、自民党会派(議員数16人)の発案で、本会議での採決に持ち込まれた。共産(10人)以外の公明(13人)、民主(13人)、みんな(6人)が賛同し、4会派で決議案を共同提出する。

 本会議に先立ち21日に開かれた議会運営委員会(議運)で示された決議案の文面では、日章旗が法的に日本の国旗とされたことや、国際社会でも国家の象徴として受け入れられていることを挙げ、「国際社会の一員として国旗に敬意を表し(中略)、市民の代表として真摯(しんし)に議会活動に臨むため国旗を掲揚する」としている。

 自民党市議団の浅野文直団長は「当然のことを提案したまで。市民から賛成の声も寄せられている」と説明し、「国旗国歌法案成立以降、長年協議してきたこと」と強調している。

 一方、反対の意志を示している共産党市議団の竹間幸一団長は「日の丸は侵略戦争の旗印。国旗とされることについて世論が二分された」と指摘し、「議場に掲揚することは、傍聴する市民への(日の丸の)押しつけだ」と批判している。

 議会局によると、議場での国旗・市旗掲揚は昨年2月、川崎市議会の運営方法などを決める議運で、市民からの陳情を受けて審議された。議運での決定は全会一致が原則とされ、陳情は採択されなかった。

 ある中堅の市議は「政令市であるにもかかわらず、国旗をいまだ掲げていないとは恥ずかしい。全会一致を待っていたら、いつまでも決まらない」と賛成する。

 他方、反対する市民団体は21日、市役所前で「日の丸は国旗として定着していない」などと書かれたビラを配った。

 議場での国旗掲揚をめぐっては、隣接する横浜市で14年に掲揚を始めた際、反対市議2人が国旗を引きずり降ろそうとして退場させられ、除名処分となる騒動が起こった。また、政令市では京都市が市旗を掲揚せず国旗のみを掲げている。

 

 国旗国歌法 慣習として定着していた日の丸、君が代に法的根拠を与えた法律。「国旗は日章旗とする」「国歌は君が代とする」の2条で構成され、尊重・義務規定はない。平成11年2月、国歌斉唱をめぐる学校内外の交渉に疲れた広島県立世羅高校の校長の自殺を契機に、政府が法制化に着手。同年8月、国会の圧倒的多数で成立した。


日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ

2012-06-21 | 憂国

このような歴史認識問題は早期に解決しなければならない。いうべきことは明確に大きな声で言うべきだ。
さっさと河野談話を撤回すべきです。

産経新聞20120621 正論

 日本人は自分の考えを強く言わないのを美徳とする傾向がある。和を尊ぶ伝統的な精神であり、それはそれで素晴らしい。しかし、自己主張の弱さは国際問題を解決するうえで、この国の大きな弱点となりつつある。

 慰安婦問題をめぐる最近の日韓の攻防もそのひとつだ。韓国の攻勢に対し日本の主張は苛(いら)立たしいほど弱い。歴史問題は国の根幹であり、このままでは慰安婦問題は大きな“負の遺産”として次世代にのし掛かる。日本は敗戦で国の名誉まで捨てたわけではない。政府も政治家も、国の名誉、尊厳にもっと敏感にならなければならない。主張すべきは主張する姿勢こそ日韓友好にもつながる。

 ≪歴史問題は国の根幹≫

 この問題では一昨年秋と昨年末に、韓国系住民が過半を占める米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館とソウルの日本大使館前の路上に、「慰安婦の碑」が相次いで設置され、李明博・韓国大統領も昨年暮れの日韓首脳会談で、「日本の誠意ある措置がなければ、第二、第三の像が建つ」と“脅し”とも取れる発言をし、この問題を最優先で解決するよう野田佳彦首相に迫った。

 先月にはニューヨーク総領事と日本の国会議員4人が前後してパリセイズパーク市を訪れ、市長に碑の撤去を求めたが断られ、韓国メディアは「日本が大恥」と報じた。米国の22都市に同様の碑を設置する動きもあるという。

 米国碑には「日本帝国政府の軍が20万人以上の女性と少女を連行して慰安婦にした」との趣旨の記述があり、野田首相も参院予算委員会で、「(事実とは)大きく乖離(かいり)している」と答えた。放置すれば、そのまま歴史的事実となりかねない。一方が主張し、他方が沈黙するいびつな関係から正しい歴史認識が生まれることもない。

 米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する対日非難決議を可決した2007年夏、上院議員として決議に異を唱えたダニエル・イノウエ氏をワシントンの事務所に訪ねた。氏は中国や韓国が官民挙げて米国の政治家やメディアに広報活動を展開している点を指摘、「日本はあまりに静か。米国で何も言わないのは良くないことです」と忠告された。国際的な標準名となっている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国側の動きも半端ではない。

 ≪広報外交の不在≫

 訪問先の外国首脳から「日本の顔が見えない」と広報外交の不在を指摘されることも多い。そうでなくとも隣国関係、とりわけ日韓関係は難しい。過度の贖罪(しょくざい)意識や必要以上に相手の立場を考慮する日本の姿勢が、日韓関係を歪(ゆが)めてきた面もある。李発言も、レームダック(死に体)化しつつある大統領としての支持率回復策というより、日本批判の高まりを前にした苦渋の選択のような気もする。

 こうした事態を招いた一番の原因は93年に、宮沢喜一内閣で出された河野洋平官房長官(当時)談話にある。日本政府が集めた約230点の公文書に軍の強制を裏付ける証拠がなかったにもかかわらず、これを認め、65年の日韓基本条約とその付属協定で、補償問題は決着済みとする日本の立場が揺らぐ結果となった。

 以後、韓国の要求はエスカレートし、日本政府は機会あるごとにお詫(わ)びと反省を繰り返してきた。民主党政権になっても「互いに知恵を絞り合い、問題を一歩一歩乗り越えていくことが大切だ」「従軍慰安婦、戦後補償に取り組めば多くの人が日本に信頼を持つ」といった閣僚発言が続き、同じ過ちを犯しているとしか思えない。

 李大統領はこの5月、北京で行われた首脳会談で「強固な両国関係」という言葉を使った。しかし歴史問題を曖昧にしたまま日韓経済連携協定(EPA)や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と言っても話にならない。私には、経済強国になった韓国が「日本との過去」にこだわり過ぎるのは今後の韓国にとって好ましくないといった思いもある。

 慰安婦問題は間欠泉のように政治に利用され、国民の相互信頼を妨げる大きな原因にもなってきた。どのように解決するか、国際社会も注目している。どこに双方の見解の違いがあるのか、改めて本音で語り合うべきである。河野談話に根拠がないというのなら、反発を恐れず撤回すべきである。碑の撤去を求めるのなら国の名で正々堂々と行うべきだ。戦後の韓国の経済発展に対する日本の貢献も、もっと強調されていい。

 ≪日本が一歩、踏み出すとき≫

 具体策もないまま期待を持たせるような発言を重ねるのは、韓国の「反日」を一層高めるだけでなく、韓流ブームの陰で日本の「嫌韓」も深く進行する。隣国関係が“砂上の楼閣”であっていいはずはない。

 今は日本が一歩、踏み出すときである。根幹の歴史問題だからこそ、国の威信をかけ、わが国の主張、見解を示さなければならない。そうでなければ、双方の妥協点は生まれず、事態も動かない。政治家の覚悟と勇断に期待する。(ささかわ ようへい)


埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 維新に学ぶべき日本の根さぐり

2012-06-20 | 憂国

日本の歴史、文化、伝統を蔑にし冒涜すらする左向きの反日国の手下のような議員諸氏は消え去っていただきたい。
自治労、日教組の地方公務員の政治活動を野放しにしておく民主党も崩壊は時間の問題だ。

産経新聞20120620 

 今年に入つてからの日本の政治世界は、やれ「大阪維新の会」だの「船中八策」だのと、まるでテレビの歴史ドラマが現実の世界にあふれ出てきたやうな趣である。実際に「維新の会」がどれだけ深く明治維新の精神を理解してゐるのかは不明だし、とりあへずテレビの歴史ドラマの人気にあやかつて名をつけた、といつた軽薄さが臭つてくるのはいなめない。

 ≪危機の解決者がゐない恐怖≫

 けれども「維新」を名のる会がこれだけ注目を集めてゐることの背後には、今の日本において「維新」といふ言葉がこれまでにないリアリティを持ちはじめてゐる、といふことがあるのではないか-そんな気もしてくるのである。

 言ふまでもなく、明治維新といふ出来事は、近代日本の出発点をなす、きはめて重要な出来事である。そこには、いつの世にも人の心をかきたてる数々のドラマがあり、また、それだけでなく、われわれが苦境におちいつたとき、立ち戻るべき原点がある。だからこそ、われわれは苦境に直面するとき、しばしば維新をふり返るのである。

 もちろん、かつて自民党政権が確固としてゐたときにも、わが国はさまざまの困難に見舞はれ、そのたびに国民から不満の声があがつたのであるが、そこで「維新」を口にする人は少なかつた。当時は、政府を攻撃する人々自身、どんな問題が生じても結局は政府がどうにかしてくれる、といふ安心と甘えの上に立つて、「反権力」「反政府」の旗を振つてゐたのである。

 本当に、わが国の直面してゐる危機を解決してくれる者が誰もゐないらしい、といふ恐怖感を味はふのは、われわれ日本国民にとつて戦後はじめての体験なのではあるまいか。まさにちやうど幕末のときのやうに、今や根本的な国家の建て直しが必要だといふ意識が人々の心の底で共有されてゐるのではないか。そして、それが「維新」といふ言葉に敏感な反応をみせてゐるのではなからうか…。

 ≪「内からの崩壊」まねいた背景≫

 そんなことを考へてゐたところに、或る若い地方議員たちのグループに出会ふ機会があつた。その名も「龍馬プロジェクト」といふ。〈おいおい、また龍馬かよ〉と最初は一瞬、鼻白んだのであるが、会長の神谷宗幣氏の話をじつくりと聞くうちに、ひよつとするとここには、日本再生のための芽の一つが本当に育ちつつあるのかも知れない、といふ気がしてきたのだつた。

 彼らのかかげる政策原理「国是十則」は、とりたてて新奇なものではない。天皇と皇室を敬ひ世界最古の皇統を守り続けること。日本の歴史・伝統・文化を重んじた新しい憲法を制定すること。先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行ふこと。国の主権と国民の生命財産を守る、しつかりとした国防の体制をつくり上げること。国民が仕事と希望をつかめる、「公益経済」の仕組みを確立すること、等々、どれを取つてもごく普通の真つ当な政策ばかりである。

 しかし、これら平凡普通の政策主張の背後には、いつたい今の日本の何が問題で、何を変へなければならないのか、といふことについての鋭い直観がひそんでゐる。それは、今の日本人たちは自らの根を見失つてをり、それが「内からの崩壊」をまねいてゐる、といふ直観である。そして、われわれが維新に学ぶべきことの核心は、まさにそこにあるのである。

 ≪変へるだけのブームにするな≫

 苦境のうちにあるとき、人はなんでも変へさへすればよいと思ひがちである。民主党も自民党もダメだから新しい第三極を作らう、とか、都道府県でこんなに低迷がつづいてゐるから道州制に変へようとか、とにかくただ変へることだけを考へてしまふ。そして、さうした心理状態が「維新ブーム」を生んだりもする。

 しかし、明治維新は決してただ日本を変へたのではない。むしろ日本の本来の根をさぐりあて、その上に国家を築くことによつて、維新は成就したのである。

 その事実に気付いてみると、今のわれわれの背負ふ課題は、或る意味で幕末の人々が背負つてゐたよりはるかに困難な課題だといふことがわかる。戦後のわれわれは、そのよつて立つべき国家の根を喪失したまゝすごしてきたのだからである。敗戦後の復興も、経済の高度成長も、われわれが本当に根ざすべきより処を失つたまゝ行はれてきた。そして、その間も「内からの崩壊」は静かに少しづつ続いてきたのである。これを建て直すには、なによりもその喪失の自覚が不可欠である。そしてそれを取り戻す意志の持続が不可欠である。

 3年間かけて全国を行脚して、同志を集めたといふ龍馬プロジェクトには、その課題の自覚と同時に、それを実現するねばり強さがそなはつてゐるやうに見受けられる。かうした若者たちがやがては本当の日本再生への道を築いていつてくれることを願ふばかりである。


民主党と消費税 「造反」許さぬ姿勢みせよ

2012-06-19 | 憂国

小沢さんどこの国民の生活を守るんですか?
輿石さんあなたは小沢や鳩山、菅らとともに国賊そのものだ!!
いまだに民主党の支持率がそこそこあるのは狂信的左翼の指示だけだ。 

産経新聞20120619 

 民主、自民、公明3党が消費税増税関連法案の修正合意をまとめたのに対し、民主党内で法案採決の先送りという無責任な考え方が出ている。

 会期末の21日までの衆院採決は野田佳彦首相が重ねて明言してきたもので、3党合意の前提にもなっていた。ところが、民主党の増税反対派議員らは、18日に開いた党内の了承手続きの会合などで修正合意を批判し、採決すれば造反も辞さない構えを強めている。

 輿石東幹事長が会期内の採決を明言していないことも情勢を不透明にしている。党の分裂回避のため、採決を延期しようという考えも見え隠れしている。

 採決引き延ばしで3党合意を瓦解(がかい)させることは許されない。「不退転の決意」で臨む首相は、造反者は除名処分とする姿勢を鮮明にしたうえで、粛々と法案を採決すべきだ。

 小沢一郎元代表ら反対派は「増税の前にやるべきことがある」と主張し、政権交代当時の「国民生活が第一」というスローガンを今も唱えている。

 18日の党会合では、年金改革案の柱である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止をめぐる議論を「社会保障制度改革国民会議」に棚上げしたことに対し、「修正合意は自民党案の丸のみだ」などと批判が相次いだ。

 根底にあるのは、民主党マニフェスト(政権公約)を変えたくないとの考え方だ。しかし、そのマニフェストはムダ削減などで16・8兆円の財源を生み出せるとし、ばらまき政策を並べたあげく、必要な財源を捻出できなかった。

 それについての十分な反省や説明もないまま、莫大(ばくだい)な費用を要する最低保障年金など、実現困難な政策を引き続き掲げようというのは有権者を愚弄していないか。ばらまき政策を撤回して国民に謝罪することこそ必要だ。

 輿石幹事長は18日、首相も出席する両院議員懇談会を20日に開く考えを示した。丁寧に党内論議を行う姿勢を強調したものだが、これで21日までの衆院採決に間に合うのか。

 首相は「幹事長や執行部に全幅の信頼を置いている」と語った。しかし、「足元がしっかりしていないと合意は実行できない」などとして執行部が採決より党内融和を優先させる対応をとるなら、任せたままにはしておけまい。