不信任案 急流渡れぬなら馬換えよ

馬菅は相変わらずだ・・・自身が国難であることがまだ分かっていない。
いや、「日本解体には菅政権を継続することである」と確信しているのに違いない。
民主党議員であっても、多少でも愛国心があるのならば反日分子国賊の内閣不信任決議には賛成されたし。
党派を超えて日本を救うべきである。
そもそも「改憲派」「護憲派」入り乱れているような基本政策も統一されていない政党なのだ・・・
何となく風向きで民主党から立候補した民主党議員の方々も多いのではないか？？
小沢チルドレンなるものはまさにそうだろう。

産経新聞20110530　主張

　主要国（Ｇ８）首脳会議などの外交日程を終えた菅直人首相が、引き続き国政のかじ取りを担うべきかどうかが問われている。

　首相は帰国前に、「こういう時だから一致結束した行動を取ってもらえると信じている」と、内閣不信任案否決への期待感を述べ、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らと会談したい意向も示した。

　小沢氏らと会って、政権維持への協力を呼びかけるのだろうが、首相が取るべき行動は違うのではないか。国難克服の実現にマニフェスト（政権公約）の修正は避けられないことを小沢氏や党内に宣言し、説き伏せることだ。

　こうした行動を取ろうとせず、問題を先送りしていることが東日本大震災などをはじめ、あらゆる対策に停滞を生じさせ、被災者を苦境に追い込んでいる。不要不急の事業を停止し、歳出の優先順位を組み替えることこそが、首相の今の責務ではないか。

　自民党などは、子ども手当や高速道路無料化など民主党のばらまき政策を「４Ｋ」と呼び、撤回を求めてきた。民主、自民、公明の３党が４月末に交わした３党合意で、ばらまき政策の見直しを確認したのに、首相や民主党は結論を先送りしている。

　さらに、民主党は「つなぎ法案」によって４月から半年間、延長されている子ども手当の取り扱いについて、「まだ結論を得る時期ではない」と言い始めた。見直しへの異論が強く、党内の意見集約が困難なためだ。児童手当の復活を軸に自公両党と続けていた協議も中断することになる。

　マニフェスト修正は、特例公債法案の取り扱いを３党で協議する前提でもある。約３８兆円の赤字国債の発行がかかる重要法案が成立しなければ、それ自体が内閣への不信任に値する。

　自民、公明両党は「菅首相の下での復興は困難だ」として、今週中にも内閣不信任案を提出する構えだ。

　谷垣禎一自民党総裁は「この政権が１日長く居座れば１日国益を損なう」と語った。この時期に政争はおかしいという声があるが、菅首相による“人災”をこれ以上続けさせてはならないという点で、与野党議員の多くが一致しているともいう。急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならないだろう。

「日本人の誇り」 「国家の品格」

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	国家の品格 (新潮新書)
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とにかく読んでいただきたい。

逆流性食道炎

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	つらい「胸やけ」スッキリ―胃食道逆流症といわれたら
	木下 芳一
	保健同人社

先日の胃の内視鏡検査で指摘された。特にこれといって自覚症状があるでもなく、2年前にも指摘されたが、何もせずに過ごしていた。
流石に今回は多少考えなければいけないと思っている。
尿酸のコントロールの薬と比べると、逆流性食道炎の薬は約三倍（一日あたり）の価格だ。
50歳を過ぎると加齢による罹患者は結構多いようだ。

韓国が竹島実効支配で強硬路線を突っ走る３つの理由

なぜ日本の固有の領土である竹島を占領している韓国に謝罪をし、図書の引渡しなどをしなければならないのか？

MNS産経N　20110528

　韓国が竹島（韓国名・独島）問題で挑発的だ。韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」委員長の野党議員らによる北方領土訪問や、女性大臣の竹島上陸、島周辺海上での海洋基地建設準備や周辺島への護衛艦配備計画など、続々と明らかになる実効支配強化策に日韓関係者は「（許容の）一線を越えてしまった」と憂慮しているが、今後も先鋭化の傾向はさらに強まりそうなのだ。その韓国事情は３つある。（久保田るり子）

 

その１　「竹島」は韓国政治家を英雄にする

 

　国後島に委員長ら３人が渡った韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」（姜昌一委員長１８人）。韓国政府は「他国の領土問題には関与しない」といい姜氏らの行動は「政府の立場とは無関係」と主張するが、日本からはそうは見えない。同じ日に女性閣僚も竹島上陸しており、出来すぎのタイミングである。

　韓国政府は委員会の与党議員の参加は説得して止めたが、日本の猛反発を承知で委員長らの行動は止めなかったのも事実だ。理由について韓国の専門家はこう解説する。

　「独島（竹島）関連の日本攻撃は、取りあえず世論に向けては政権にとってのよい材料であり、都合のよい材料なのだ。また大衆迎合的な韓国メディアはこれを英雄的に扱う。だから、たとえ苦々しくみている外務当局幹部がいても、批判はできない」

　独島領土守護対策特別委員会は韓国国会の正式な委員会。だが、実績は乏しいうえ６月末で活動が終了することが決まっている。従って国後島行きは「人気とりの政治パフォーマンス」との見方が多い。また姜氏は有名な左派学者出身で、政界基盤は弱いこともあって「北方領土作戦」は単発に終わりそうだ。

　しかし、今後は手強い国会議員グループの竹島支配強化構想が動きだす。

 

その２　竹島を韓国大統領選の「政治の季節」に利用する

 

　５月初旬に韓国政界に発足した超党派「独島を守る国会議員の会」（３３人）は任意団体ながら、与党ハンナラ党代表はじめとする与野党の有力議員が顔を揃えている。「守る会」がこれまで明らかにした計画は（１）竹島実効支配強化の有人化に関する国際セミナー（２）竹島で障害者音楽会の開催（３）領土問題に関する韓国、中国、ロシアの専門家セミナーの定例化ーなど。韓国、中国、ロシアの連携は日本にとっては不愉快の極みだ。

　竹島は韓国国民の愛国心をくすぐる格好のテーマで、スポンサーも付きやすいことから支援金が集まりやすい。また、来年４月に韓国は日本の総選挙にあたる国会議員選挙があり、これが年末の韓国大統領選挙を占うため、韓国の有力国会議員はみな、派手な大衆受けのするテーマを探しているのだという。

　「韓国内政のテーマがみつかりにくいので、独島は格好の材料。また、日本の民主党政権が弱腰なので自民党なら報復などの反発があったことでも、思い切った政策ができると韓国はみている」（前出の専門家）

　民主党外交が軽んじられてきたツケともいえる。

 

その３　李明博政権のレイムダック化

 

　２００８年２月にスタートした李明博政権は、対米関係重視による牛肉全面自由化に反発する国民の狂牛病騒動で連日の大規模デモの洗礼を受け、次に日本の中学教員向けの新学習指導要領解説書（２００８年７月）に竹島に関する主張が入ったことで反日の嵐に見舞われた。市民感情に一度火がつくと、野火のように広がる反政府デモの怖さを知っている。

　その教科書検定が３月末に出て、日本の各教科書が竹島を明記した。今後は８月までに日本の自治体別のに学校の採択が始まる。韓国にとっては、３年ぶりの教科書問題の季節はこれからが本番だ。

　そんななかで李政権は、今年４月の韓国国会議員補欠選挙で与党が惨敗して以来、内政が政局化しており、大統領の求心力が急降下、これからのレイムダック化が懸念されているだけに、教科書問題が再燃した場合に李政権が「愛国的」な国内世論に寄り添うことは間違いない。このため日韓関係は、厳しい側面が予想されるのだ。

　３年前の反日の際は、李政権はまだ竹島に関して「静かな外交」を主張していた。「独島を国際紛争にして国際司法裁判所に持ち込もうとする日本の策略に巻き込まれることがあってはならない」という立場だった。だが、２００９年に高校教科書の学習指導要領解説書にも竹島領有権が入り、２０１０年３月に小学校の検定教科書にも竹島領有権の主張が増えたことで韓国側の危機感が募った。

　韓国サイドによると、現在は「行動する外交」に変化したという。

　すでに動き出している竹島周辺に総合海洋調査基地建設計画を含め、韓国政府には各省庁から集めた２８計画の候補がある。日本政府はこうした韓国の動きをどう牽制、阻止するのか。図書協定で約束を果たしたなどと笑談している場合ではない。

日韓図書協定承認 今秋にも引き渡し 将来に禍根

現政権がいかに国益を害することに邁進しているかをお分かりいただける格好な事例であろう。
この愚を日本国民は糾弾せねばならない。

産経新聞20110528

　朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など１２０５冊の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定が２７日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。政府は来週中にも閣議決定し、今秋に見込まれる李明博韓国大統領の訪日時に引き渡したい考え。ただ、協定は両国間の賠償・請求権問題にけりをつけた日韓基本条約の趣旨に反するほか、日本統治時代に韓国に渡った日本の古文書の引き渡しを求めないなど「片務性」も指摘され、将来に禍根を残したといえる。

　菅直人首相は昨年８月、日韓併合１００年に合わせて「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」で引き渡しを明記し、これを「未来志向」外交と位置づけた。

　だが、日韓両国の賠償・請求権問題は昭和４０年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決されている。日本政府は図書協定が賠償でないことを明確化するため「返還」ではなく「引き渡し」と位置付けたが、韓国側は「韓国の外交勝利」と受け止めている。日本政府が自ら基本条約の趣旨を逸脱する先例を作ったことにより、韓国人元慰安婦への個人補償請求問題など「解決済み」の問題が再び蒸し返される危険性もある。

　また、韓国には日本統治時代に朝鮮総督府が所蔵していた「対馬宗家文書」２万８千冊などが現在も残ることが判明しているが、日本政府は韓国に引き渡しを求めていない。

　２７日の参院本会議で自民党の岸信夫氏は「今後の日韓関係に大きな禍根を残す大失態だ。首相の独断はあまりに稚拙で外交センスのかけらもない」と批判。国民新党の亀井亜紀子政調会長も反対票を投じ「韓国は竹島の実効支配を強化しており、今は韓国に強く抗議すべきタイミングだ。ここで協定を締結するのは外交的愚策だ」と述べた。

論説委員・石川水穂 「領土意識」が希薄な菅政権

日本解体が目標の菅に領土意識、主権等を求めてはいけないのだ。
だからこそ、このまま内閣総理大臣を続けさせてはいけないのである。
早期に左翼政権を無いものとしなければ、日本は解体され、シナの朝貢国となる。

産経新聞20110528　日曜日に書く

◆首脳会談でも触れず

　韓国が不法占拠する竹島の“領有権”確定に向けた活動を続けている韓国の国会議員３人が２４日、ロシアが不法占拠する北方領土の国後島を訪問した。

　これに対し、枝野幸男官房長官は「韓国政府には日本の基本的な立場と矛盾したことを取る立場ではないことを確認している」と韓国への奇妙な配慮を示した。

　菅直人首相は２０日の参院予算委員会で、韓国議員らの北方領土訪問計画について「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と述べた。議員らは計画通りに２２日午前、韓国を出発したが、菅首相は同日午後の日韓首脳会談で、この問題に触れなかった。

　菅政権の主権意識の希薄さには、あきれるばかりだ。

　また、劇作家で内閣官房参与の平田オリザ氏は韓国紙のインタビューで、今回の検定に合格した一部の中学教科書の竹島に関する記述をこう批判した。

　「過激に記述した本は日本の学校ではほとんど使われない。影響力は微々たるものだ」

　「過激に記述した本」は、採択率の低い自由社と育鵬社の教科書を指すとみられる。

　自由社の「新しい公民教科書」は、これまでの自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心になって執筆した。領土の記述に巻末グラビアを含めて６ページを割き、竹島が法的にも歴史的にも日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国の李承晩政権が一方的に「李ライン」を設定して実力で占拠したことなどを詳しく書いている。

　育鵬社の「新しいみんなの公民」は、「つくる会」から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した。分量は自由社ほどではないが、外務省の見解を引用し、竹島が日本固有の領土であることと韓国が不法占拠している事実をきちんと書いている。

　これらの記述のどこが過激なのか。文科省の検定をパスした教科書を同じ政府の一員である平田氏が批判するのは不見識である。

　◆７社の教科書が合格

　今回の検定には、自由社と育鵬社のほか、５社の教科書が合格した。竹島を明記した新学習指導要領解説書に基づく初めての検定とあって、領土に関する記述が以前より増えたが、その中身は必ずしも十分とはいえない。

　例えば、教育出版の公民教科書はこう書いている。

　「北方領土のほか、日本海に位置する竹島（島根県）については、日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題となっています。また、東シナ海に位置する尖閣諸島（沖縄県）については、中国もその領有を主張しています」

　間違いではないが、これではどこの国の教科書か分からない。

　竹島を「日本固有の領土」と書きながら、「韓国が不法占拠」と書かない教科書もある。帝国書院の公民教科書は竹島についても尖閣諸島についても記述がない。

　◆小泉首相は想定問答拒否

　今月１０日、東京都内で開かれた「教科書改善シンポジウム」で、安倍晋三元首相は小泉純一郎内閣の副官房長官だったころの教科書をめぐるこんな内幕を話した。

　平成１３年１０月の日韓首脳会談に向け、外務省は小泉首相と金大中大統領との想定問答集に、つくる会のメンバーらが執筆した扶桑社（当時）の歴史教科書の採択率が０・０３９％と低かったことについて「日本人の良心の表れ」との表現を盛り込み、それを小泉首相に言わせようとしていた。

　これに安倍氏らが気づき、首相に報告した。小泉首相は「そんなことは言わない」と答え、首脳会談でも、外務省の作った想定問答集に従わなかった。これが本来の政治主導である。

　今月２１日、近現代史の授業改革を目指す教師グループ「自由主義史観研究会」が都内で開いたワークショップ「領土教育をどう進めるか」で、横浜市内の小学校での授業実践例が報告された。

　択捉島とウルップ島の間に国境線を引いた１８５５年の日露通好条約以降の北方領土に関する年表を示し、その中から北方領土が日本の領土であることの証拠を児童に見つけさせたところ、こんな意見が出されたという。

　「戦争が終わっているのに、ソ連が攻め込んできて北方領土を占領したのはルール違反だ」「（ヤルタの）秘密協定（１９４５年）で領土が決まるのはおかしい」

　教材を工夫して領土問題を子供たちに分からせようとする教師らの熱気が伝わってきた。

　検定に合格した教科書は来月から全国で展示され、採択に向けた手続きが始まる。中韓両国の意向や菅政権内の一部の問題発言などに惑わされない公正な採択を期待したい。（いしかわ　みずほ）

宮嶋茂樹 産業の息の根止めるつもりか

フランスでのサミットに日本の代表として出席している左翼首相。
もう何を言っても誰も信じない、国内のみならず全世界で・・・
反日国でさえこいつを馬鹿にしているのは明白である。

産経新聞20110525

　戦後最大の災難である。その東日本大震災に戦後最悪のヘタレが最高権力者のイスに居座ったままなのである。

　そのクセ、反原発が票になると知るや早速、大衆迎合する「アカの本領」だけはしっかり発揮される。

　誰にそそのかされたんや？　あのナマズ以下の予知能力しかない自称・地震学者か…。あいつら地震が起こってから、自慢タラタラ、コイとるけど、そんなん最初っから分かっとったら何で今回の大地震、予知できんかったんや？　１万５千人以上の犠牲者を出した責任とって一人でも“ハラ切った”か？　そんな連中の尻馬に乗って電力不足のわが国から、さらに電力奪って、ただでさえ弱っとるわが国産業の息の根止めるつもりか。

　それからや。何やこの財政難の緊急事態に何たら補佐官や委員会だの内閣官房参与やの、訳の分からんポストや寄り合い場つくって、よけい、こんがらがっとるやないか。しかも“メンツ”はそろいもそろってヘタレのオトモダチや。

　そんなセンセイ方の意見は、うのみにするクセに、現場で復興に汗流す、自衛隊の訴えには知らん顔か？　その証拠に震災後、２カ月以上たっても、ただの一回も安全保障会議、招集してないやないか。

　あっ、読めたで…。安全保障会議には自衛隊のトップ・統合幕僚長がメンバーに加わる。今回の震災の復興の基幹をなすのは、言うまでもなく１０万余の兵力を派遣した自衛隊である。その献身的な活動は東北の民ならず全国民の感謝と称賛を浴びとるのである。

　その自衛隊のトップに会議のイニシアチブとられるぐらいやったら、日本がツブれたほうがマシか…さすが「活動家」出身のたくらみや。まさか、日本が弱り切ったところで中国あたりに“売り渡す”つもりやないやろな。

　こんな権力の亡者が自ら辞めんとハッキリ、コイとる以上、引きずり降ろすしかないやろ。国会のセンセイ方は何しとんのや。

一死、大罪を謝す―陸軍大臣阿南惟幾

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日中韓サミット 肝心の議論を避けるとは

こんな腰抜け売国奴が日本の首相なのだ、サミットでも何にもしないのだろう。
確信して売国活動に励んでいるのだから、辞めないであろうし、日本の国益を損なうことを敢えてしているのであろう。辞めないのも日本の国力を減退させる為にはもってこいなのだ。

産経新聞20110523　主張

　東日本大震災への対応で菅直人政権の不手際が続く中での中韓両国首脳の訪日と日中韓首脳会議（サミット）は、「友好」の演出だけが先走った印象が強い。

　東京電力福島第１原発の事故によって噴出した諸問題があるにしても、日中、日韓それぞれの２国間が抱える懸案について首脳同士の突っ込んだ議論が交わされたとはいえないからだ。

　確かに原子力の安全や防災分野の協力などの議題では、一定の成果があった。

　原発の放射能漏れ事故に伴う日本の農水産品や工業製品をめぐる風評被害の防止では、首脳宣言の付属文書で「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重にとる」と明記された。

　さらに中国の温家宝首相は日中首脳会談で、中国側が輸入禁止対象としている日本の１２都県から山梨、山形両県を除外するなど規制の一部緩和を表明した。

　温首相と韓国の李明博大統領が菅首相とともに原発の周辺住民が避難している福島市の体育館を訪れ、そろって福島県産の農産物を試食したパフォーマンスの効果も小さくはない。

　しかし、温首相は菅首相に対し、低レベルの放射能汚染水について「放出の阻止を求める」と述べた。菅政権の危機管理能力への不信は払拭されていない。

　首脳宣言では北朝鮮が主張するウラン濃縮計画に懸念を表明したが、そのタイミングをはかるように金正日総書記が訪中し、「日中韓」の連携に水をさしている。

　それ以上に問題だったのは日中、日韓の懸案事項に進展の兆しが見えなかったことだ。菅首相の不作為に起因するところ大だ。

　菅首相は、日中では昨年７月以来中断されたままになっている東シナ海ガス田開発をめぐる交渉の再開を提起したが、温首相は明確に応じず、菅首相もそれ以上食いさがらなかった。尖閣諸島をめぐる問題では、震災後にも起きた中国ヘリの海自艦艇への急接近に言及さえしなかった。

　日韓では、日本の領土である竹島を韓国領土とする立法措置を求める韓国国会議員がロシア側の動きに呼応し、２４日にも北方領土を訪れる。この問題も菅首相は李大統領に抗議しなかった。

　年１回の日中韓サミットは忌憚（きたん）ない議論を謳（うた）ったはずだ。それを忘れていては意味がない。

菅首相「尖閣」という言葉、一切使わず、日中首脳会談

腰ぬけ売国奴めが！！！！！

産経新聞20110522

　菅直人首相と中国の温家宝首相は２２日午前、都内の迎賓館で、日中首脳会談を行った。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を受けた今後の復興支援に関する日中協力や２国間の懸案、金正日総書記の訪中動向などについて協議した。

　中国側は震災・原発での２国間協力では、農産物の輸入規制（１２都府県）の一部緩和や観光、貿易促進のためのミッションや視察団の訪日で協力拡大を約束。菅直人首相は、さらなる輸入緩和措置を要請、両者は今夏の日中ハイレベル経済対話で官民の協力を行うことで一致した。また、レアアースについて温首相は「資源管理の問題もあり適切に対応する」と述べた。

　一方、昨秋の中国漁船衝突事件以来、日中のにらみ合いの続く尖閣諸島問題で菅首相は「尖閣」の言葉を一切使わず、「海上の危機管理体制を構築したい」との従来からの主張を行うに止まった。大震災論議に領土問題やガス田問題などは霞んだ形となった。金総書記の訪中問題は一定の情報提供があったが、中国側の希望で非公開となった。

外交配慮欠く唐突な原発停止

小沢・鳩山・菅　これらは「国益」など全く考えていないのです。
日本の解体・破壊を信条に着々と工作を仕掛けているに過ぎません。
権力を掌握したら、何があっても手放さず、日本を解体することにまい進するのみです。
中国には朝貢外交をし、韓国には不要な謝罪を繰り返す、拉致問題は放置している。
いつでも反日国に支配されても良いような準備には余念が無い。

民主党政権を作り出したのは一票を投じた有権者です。
なぜ一票を民主党や民主党の候補者に投じてしまったのか？？
マスコミも原因があるでしょう。
しかし、雰囲気で投じてしまった一票がこれほどまでに国益を損なう一票であったとは・・・本気で考えてないといけませんね。
郵政選挙のときも雰囲気が自民党を大勝させた。
子や孫の時代に日本はどうなっていて欲しいのか、どのような教育が必要なのか、日本の主権を堅持していくためには、どのような安全保障体制が必要なのか、日本国憲法は今のままでよいのか、一人ひとりが真剣に考えてみる必要がある。

似非社会保障政策では国益を損なうばかりです。
自助＞共助＞公助出なければならない。働けるものは働かなくてはならない。
ましてや、偽装離婚で生活保護費を詐取するなどは国賊そのものだ。
外国人への生活保護も、誰もが必要だと考えられるような場合にのみ適用されるべきだ。

産経新聞20110521

　菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を打ち出した。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、今後巨大地震に見舞われる可能性が高い。停止の判断自体は否定されるものではないが、それを打ち出すにあたってどれほどの配慮をしたかは疑問が残る。

　海外への売り込みを主導

　浜岡原発を止めることによる国内の電力供給源対策もしかりだが、東日本大震災以降とりわけ目につくのが海外への配慮のなさだ。

　現在１３基の原発が稼働し、今後も増設が予定される中国では国営新華社通信が菅首相の発表を英語版のみで速報した。東京電力福島第１原発事故を受け原発への不安が高まっているのは中国国内も同じ。原発の安全性を否定しかねない首相の唐突な発表が地震の多いアジアの原発立地各国にどんな影響を与えるか、配慮を欠いたと言わざるを得ない。

　そもそも原発をトップセールスで海外に売り込む政策を推進してきたのは他ならぬ民主党政権だった。菅首相は昨年１０月、ベトナムのグエン・タン・ズン首相とハノイの首相府で会談し、ベトナムが新たに建設する原子力発電所２基の建設を日本が受注することで合意している。

　失墜する国際信用力

　一昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注競争で韓国に敗れた日本は、ベトナムでの原発受注に力を注いできた。民間企業がバラバラで受注活動を展開した反省から、原発メーカー、電力会社、政府出資の投資ファンドによる新会社を設立。昨年６月には、政府の「新成長戦略」で原発を含むインフラ輸出を重要な戦略分野と位置づけ、官民挙げて海外輸出を働きかけてきた。

　昨年５月の大型連休中には仙谷由人国家戦略担当相と前原誠司国土交通相（いずれも当時）が東京電力を含む日本企業のトップを伴って訪問し、官民一体のトップセールスを展開。１０月の日越首脳会談直前には松本剛明外務副大臣（当時）が０泊３日でハノイに飛び、鳩山由紀夫前首相とともに最終交渉に臨む念の入れようだった。

　日本側は「原発の運転、保守で優れ、人材育成でも協力できる」（東京電力の勝俣恒久会長）と強調し、受注を獲得しただけに、日本の原発事故対応はベトナムをはじめとする諸外国にも関心をもって受け止められている。

　高品質で安心・安全な商品を海外に提供し続けることで日本は輸出大国として地位を築き上げてきた。海外ユーザーの諸外国に納得いく説明を欠いた今回の唐突な原発停止発表は日本の国際信用力を失墜させたと言わざるを得ない。

　自国中心主義のツケ

　震災発生以来の政府の対応は、自国中心主義の対応が端々にかいま見える。４月に東京電力が福島第１原発の低レベル放射能汚染水を海に放出した際には、在日各国大使館向けの連絡が放出後だったことが判明し、問題となった。

　２０１１年度第１次補正予算をめぐっても、政府・民主党は、諸外国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を１０００億円削って財源に充てる方針で臨んだ。結局野党からの批判を受けて削減幅を５００億円に圧縮したが、民主党政権が傾ける外交への熱意に疑問符が付く対応だったことは間違いない。

　津波被害で多数の死者・行方不明者を出した今回の震災では、海外の多くの国が義援金の拠出や救援部隊の派遣を申し出てくれた。津波が、港から約１キロ内陸の高台にまで押し寄せた宮城県女川町では、インドの国家災害対策局対応部隊（ＮＤＲＦ）が捜索活動を展開。自衛隊も活動を見合わせた地域で、死者への弔いから器具を用いず遺体を体で包むように抱きかかえ、がれきが積み重なった水の中から運び出していった。

　しかし、ここでもインド大使館を訪れ、積極的にお礼をいって回ったのは、現在は野党・自民党の森喜朗元首相だった。（政治部　赤地真志帆）

 

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韓国議員の国後訪問計画で自民・石破氏「日中韓首脳会談で抗議を」

抗議は明確に徹底しないと、相手の行為を追認したととられかねない。
間違いは間違いであると。
狡猾なる反日国なのだ。相手はどれもこれも・・・

産経新聞20110520

　自民党の石破茂政調会長は２０日午前、韓国の野党議員３人が２２日から北方領土の国後島訪問を計画していることについて「菅直人首相は日中韓３カ国首脳会談で韓国の李明博大統領に強い抗議の意を表明しなければならない」と述べた。党本部で記者団に語った。

　石破氏は「領土問題があるところに同じ領土問題を抱える国の国会議員が訪問するのは極めてよろしくない」と指摘。「日本の外交の弱体性に目を付けて、ロシア、中国、韓国が連携するような動きだと思わざるを得ない」とも述べた。

韓国国会議員、初の北方領土訪問へ 竹島「実効支配」強化狙う？

日本国の主権の及ぶ範囲（領土）を明確に教えなければならない。
心無い教師は竹島を独島と呼び韓国領であると教えている。
北方領土と竹島は既に実効支配されてしまっている日本の固有の領土である。
全国民がこの事実を真実として捉えなければ、蹂躙されている領土は戻ってこない。

産経新聞20110520

　【ソウル＝加藤達也、モスクワ＝遠藤良介】韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）をめぐって韓国の領有権確定に向けた政策や立法を審議する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」（定員１８人）に所属する野党議員３人が、２２日から北方領土の国後島訪問を計画していることが１９日、委員会関係者への取材で分かった。韓国の国会議員が北方領土を訪問するのは初めてという。

　ロシアのメドベージェフ大統領が昨年１１月に国後島を訪れて以降、ロシアは中国や韓国に北方四島への投資を呼びかけるなど領土問題に第三国を巻き込む戦術を鮮明にしており、韓国議員の北方領土訪問計画は、事態がロシアの思惑通りに進みつつあることを示している。

　委員会に所属する議員の事務所は訪問目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」と説明している。一行は２２日にロシア極東サハリン州のユジノサハリンスクへ向け出発。航空便が確保できれば２４日までに国後島に渡る予定。

　韓国側は近年、竹島周辺で海洋研究基地の建設を計画する一方、今年３月の検定結果公表の際には日本の中学教科書の記述内容について強く反発するなど、竹島の「領有」を繰り返しアピールしてきた。こうした経緯から国後島訪問には韓国の竹島への「実効支配」強化を強調する狙いがあるとみられる。

　ロシアは東日本大震災を受け、日本への迅速な人道支援に動くなど対日関係改善のシグナルを送っていたが、１５日にはイワノフ副首相ら５閣僚が択捉、国後両島に乗り込んでインフラ整備の加速を打ち出すなど、領土問題では強硬な立場を変えていない。

　プーチン前政権期のロシアは、領土交渉に応じる考えを示す一方で北方領土の「ロシア化」に乗り出し、日本に譲歩を迫る戦術をとった。ロシアによる強硬姿勢の背景として、最高実力者、プーチン首相（前大統領）の大統領返り咲きを視野に、有利な立場で領土交渉を再開する思惑も一部識者から指摘されている。

　原田親仁駐露大使は１９日、「（訪問が）行われるのであれば、日本の北方領土に対する基本的な立場と相いれない」と述べた。

河添恵子 街を劣化させる中国人

中国人の本質をよくよく理解しておかなければ、「移民1000万人」などという馬鹿げたことが実現しかねない。
中国人の辞書には「郷に入ったら郷に従え」ということなはない。
己が全て。
己が法律。
これ以上中国人を増やしてはならない。
不動産も買わせてはならない。
ビザのハードルも高くしなければならない。

産経新聞20110519　４０×４０

　ウサマ・ビンラーディン殺害のニュースを、帰国前夜のサンフランシスコのホテルで見た。オバマ大統領の“勝利宣言”、殺害への経緯やワールドカップ・サッカー大会で優勝したかのごとく狂喜乱舞する民衆の姿が、ＣＭ抜きで延々と流れた。「報復が始まる…自分はアジア人で良かった」と心で呟（つぶや）く。が、瞬時に現地に暮らす日本人らの嘆き－アジア人といえば中国人だらけになったこの街で、モラルのモの字もなく協調性のキョの字も感じられない彼らと、一緒くたにされるのだけは御免－を思い出した。

　「アメリカはゴミ処理に月額数十ドルは必要だけど、節約のためか公共のゴミ箱へこまめに捨てる中国人を時々見かける。４万～５万ドルはするベンツに乗る金持ちでも、同じことをしていた」と白人の一人も首をかしげる。

　サンフランシスコといえば世界最大級のチャイナタウンが有名だが、老朽化（ゴミだらけ）＆老齢化、治安悪化の問題を抱え、かつ９０年代以降の中国からの移民急増に伴い、西に南にと“チャイニーズタウン”が形成され拡大を続けてきた。ダウンタウンの南西に位置し、太平洋に面するサンセット地区は、約７０年前より白人系の中間層が居を構えた街だが、大多数はこの地を離れ、今や住民の６、７割が中国系という“アジアタウン”へと変容（＆劣化）している。

　「この周辺は違法建築のオンパレード」と何人もが口をそろえる。「中国人が家を買うと、（無免許の）中国人大工を雇い、室内をあちこち仕切って小部屋をたくさん作り、ガレージも部屋に改造する」からだ。数家族で住む、もしくは大家さんとしての家賃収入が目的とはいえ、ルール重視のアメリカにおいても非社会的行為に邁進（まいしん）する彼らに、他（民族）住民は少なからずあきれている。

　「うちの近所で、短期間に同じ中国人が家を３軒も買ったのよ。日本は大丈夫？」。アメリカからのこのマジな“土産言葉”を、少しでも多くの政治家に送り届けたい。（ノンフィクション作家）