【日いづる国より】西川京子、石原発言と国家意識[桜H24/4/27]
小沢一郎氏に関する報道はすべてのマスコミで止めてしまえばよい！！報道するに値しない！！
国会での説明も何も要らない。皆で触れることをやめてしまおう・・・
産経新聞20120430
共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は発足後最低の２６・４％まで下落した。消費税増税の前提とされる議員定数削減など「身を削る改革」が足踏みを続けていることや、政府の原発再稼働方針をめぐる安全性への不安が下げ要因になったとみられる。
無罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表に７７・１％が国会での説明を要求。野田佳彦首相が続投させている問責２閣僚については、それぞれ６０％超が「交代させた方がよい」と答えた。
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働には５９・５％が反対し、賛成は２６・７％にとどまった。
現行の日本国憲法がＧＨＱが起草したものであることを知っている日本人は半数を大きく下回るのではないか。
学校教育では一切教えないのだから当たり前だ！！
そしてマスコミも一切教えない！！今やマスコミといえども事実を知らない記者が多くなっているのではないだろうか・・・
反日国人も正規の社員になっているようであるし・・・これも問題だろうね・・・
産経新聞20120429
「チカッ、チカッ」
９０式戦車の左前方のウインカー（方向指示器）が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。
平成２３年１１月６日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地（北海道千歳市）を出発した陸上自衛隊第７師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場（大分県由布市など）へ向かうためだ。
戦車にウインカー－。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第４１条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。
実は、自衛隊法第１１４条と昭和４５年の防衛庁（当時）の訓令によって、戦車は平時でもウインカーを免除されている。それでもあえて、陸自の全戦車が装着しているのだ。
除外規定があっても自主的に取り付ける行動の背景には、憲法で明確に規定されていない自衛隊が戦後社会で「認知」されてこなかった厳しい歴史がある。それが一般対象の法令への過度の配慮につながる。
戦車のウインカーは戦闘に支障をもたらすものではなく、奇妙な一例という話で済むかもしれない。
しかし、憲法の「軍隊否定」「自衛隊不在」によって戦後の日本が運営されてきた結果、有事や緊急事態への対処を誤らせかねない問題は数多く残っている。
専守防衛が防衛政策の基本なのに、道路や橋は戦車の重さにお構いなしに造られる。高速道路も一部は有事に滑走路に転用できるようにしておけば合理的だが、そんな配慮はない。ミサイル防衛を唱えながらシェルター一つ造らず、原発は、テロはともかく軍事攻撃には備えていない。
東日本大震災でも、自衛隊の活動が、一般法令の制約を受ける事態が生じた。
震災直後、被災地は深刻な燃料不足に陥った。陸上自衛隊は北海道などから、救援活動に入る部隊と保有していたガソリンや軽油を民間の船舶で一気に輸送しようとした。しかし、国土交通省の省令「危険物船舶運送および貯蔵規則」で、人と燃料を同時に運ぶには制限があった。結局、まず輸送したのは軽油だけで、ガソリンは後々、海自輸送艦で運ぶことになった。“平時の法令”が緊急事態に行動する自衛隊の行動を制約したことは否めない。
■
もう一つ、深刻だったのは、「自衛隊が被災地のパトロールなど、公共の秩序の維持にあたることを許されなかった」（陸自幹部）ことだ。
地元の警察は全力を尽くしたが、未曾有の震災で警察自身も大きな被害を受けていた。被災地すべてに目を配る余裕はなかった。
電気も通らず、寒さに震える中で、被災者の不安は募った。自販機荒らしや金庫盗、住居侵入がなかったわけではない。自衛隊がパトロールや犯罪の取り締まりに当たり、警察を助けていれば、安心を与えることになる。
だが当時の菅直人首相は、自衛隊法第７８条に基づく治安出動を命じることはなかった。大規模な騒乱に備えるだけが治安出動ではないにもかかわらず、だ。
「夜中に自衛官にいてほしい」「食料泥棒が出るんです」
救援部隊には、被災者からこんな声が寄せられた。
「なんとかしたい」－。パトロールはできない自衛隊だったが、多くの現場の指揮官たちは知恵をしぼり、決断した。
救援・捜索で疲れ切ってはいたが、隊員らは宿営地に戻る際、物資輸送や情報収集といった名目でわざわざ遠回りした。「『迷彩服』の存在を住民の皆さんに示し、安心感を与える」（陸自幹部）ためだった。
憲法に自衛隊や軍隊の役割が明確に定められ、それに基づいた国の運営が積み重ねられていたとしたら、治安出動はごく自然に発令されたろう。「軍隊からの安全」に配慮するあまり、「軍隊による国民の安心・安全」を軽視してきた結果だ。
■
東日本大震災では、憲法に緊急事態条項がなかったことが問題視されるようになった。しかし、さらに、軍隊や自衛隊の明確な規定が憲法にないことも、有事や緊急事態に対する政治家や政府の意識の低さ、備えのなさの原因となっていることに気づくべきだろう。
現憲法の欠陥ゆえに「軍隊否定」で国の運営が始まり、憲法よりも後に発足した自衛隊は今も、国際標準の軍隊扱いされていない。それは有事や緊急事態において、日本国全体としての対処を誤らせかねない。そのつけを払うのは私たち国民であり、また、危険に真っ先に立ち向かう自衛隊員たちなのだ。
 |
NHKスペシャル 生活保護３兆円の衝撃 |
| NHK取材班 | |
| 宝島社 |
公助に頼らざるを得ない方がいらっしゃいます。
生活保護とはそのような方に対する制度なはずです。
不正受給や働けるのに働かない人のためにある制度ではありません。
大阪維新の会は 国政への参加は止めてもらった方が良いな。更に日本がめちゃくちゃになるような気がする。
産経新聞20120420 主張
大阪市の橋下徹市長には、この夏予想される関西圏の電力不足の解消に課された責任を果たす覚悟があるのだろうか。
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に関する、さまざまな言動を見聞きしての印象だ。橋下氏は、野田佳彦政権の再稼働方針を激しく批判し、「倒閣をめざす」とさえ公言している。
しかし大阪市長として、まず果たさねばならないのは市民や市内にある企業、工場などに電力不足という不安を与えないよう努力することではないか。
関西圏における今夏の電力需給は厳しい綱渡りが避けられない。政府は原発再稼働なしに一昨年のような猛暑に見舞われた場合、約１８％の電力が不足するとみている。橋下氏は「産業に影響を及ぼしてはいけないのは当然だが、生活の利便性は、ある程度我慢してもいいんじゃないか」とし、夏場の冷房抑制などを説くが、産業界では不安が尽きない。
関西経済連合会の松下正幸副会長は「昨年並みの節電でも困る」とくぎをさす。下妻博住友金属工業会長も「可能な限り早い時点での再稼働が必要」と指摘する。
こうした悲鳴のような声に、橋下氏はどう応えるのか。
橋下氏らは、大飯原発の再稼働に関して、８項目からなる「提言」も出している。原発から１００キロ圏内にある府県との安全協定締結や、使用済み核燃料の最終処理体制の確立など、国や関電に高いハードルを課す内容だ。
橋下氏は週明けにも、松井一郎大阪府知事とともに政府に説明するという。個々の項目についての判断は難しいが、これが条件にされるなら、再稼働は、かなり遠のいてしまうだろう。
そもそも、関電管内は他の電力会社に比べ、原発利用比率が約５０％と高い。安全確保を条件に、原発を稼働させながら将来の最適な電源構成を考えてゆくやり方が、現実的ではなかろうか。
橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」は国政進出を目標に、次の衆院選で候補を立てる。その場合、原発再稼働の問題も争点の一つに加えると宣言している。
今回の提言が、そうした政治的パフォーマンスの一環だとすれば、やはり問題だ。橋下氏は「大阪再生」を約束した。そのためにも、エネルギーの安定供給と確保に責任を果たしてほしい。
何故、このような話が出ないと、国が自国の領土を守る行動をとらないのか、話すら出ない・・・
もはや自民党も知らん顔では済まされまい。
産経新聞20120419 主張
東京都の石原慎太郎知事が米国で講演し、「東京都が尖閣諸島を購入する」との構想を明らかにした。すでに魚釣島、北小島、南小島を所有している地権者との交渉も進んでいるという。
日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい。
石原氏の発言は「中国が（尖閣を狙って）過激な行動に走り出した」「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」「日本人が日本の国土を守るために（都が）島を取得する」という趣旨の内容だ。
≪政府は国有化をめざせ≫
この発言には、尖閣周辺で領海侵犯などを繰り返す中国に対する危機意識と、日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる。米国で講演することにより、尖閣諸島の日本領有を世界に発信し、国際社会に訴える狙いもあったとみられる。
石原発言を受け、藤村修官房長官は「必要ならそういう（国有化）発想で前に進めることもある」との認識を示した。野田佳彦首相も１８日の衆院予算委員会で「所有者の真意を改めてよく確認する中で、あらゆる検討をしたい」と述べ、国有化も選択肢とする考えを示唆した。
石原氏に刺激されたとはいえ、野田政権も前向きな対応を示したのは当然だ。
尖閣諸島は現在、魚釣島など４島を民間人が所有し、国が賃借料を払って借りている。民主党政権は尖閣周辺を含む３９の離島に名前を付け、うち２３を国有財産化するなどの措置を取ってきた。
しかし、尖閣周辺の離島を国有財産化の対象から除外するなど、いまだ十分とはいえない。これを機に、野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ。
また、尖閣諸島を行政区域として管轄する沖縄県石垣市の中山義隆市長は石原発言を「好意的に受け止めている」と歓迎し、仲井真弘多沖縄県知事も「何となく安定する感じ」と語った。中山市長は「市との共同所有が望ましい」とも言っている。
東京都が石垣市などと共有するのも有効な方策である。国であれ、自治体であれ、尖閣諸島が公有化されることは、そこに日本の主権が及んでいることをより明確にする重要な意義がある。
石原氏が指摘するように、最近の中国船の尖閣諸島周辺での横暴な行動は座視できない深刻な事態だ。一昨年９月の中国漁船衝突事件後、中国の海洋調査・監視船などの日本領海侵入は相次いでいる。中国共産党機関紙「人民日報」も譲れない国家利益と位置付けており、中国が尖閣奪取を狙っていることは明白である。
野田政権や沖縄県など関係自治体は石原氏と対中危機意識を共有し、速やかに行動すべきだ。
≪漁業中継基地の設置を≫
尖閣諸島の実効統治をより確かなものにするためには、公有化に加え、有人化も急がれる。
尖閣周辺は漁業資源が豊富で、付近の海底にも石油や鉱物資源が眠っている可能性が大きい。漁業中継基地の設置や海底資源を調査する研究所設立などの知恵を絞ってほしい。公有化により、自衛隊の常駐も可能だ。
かつて、日本も尖閣の実効統治を強めようとした時期がある。中国漁船が大挙して尖閣近海の領海を侵犯した事件から１年後の昭和５４年５月、当時の大平正芳内閣は魚釣島に仮ヘリポートを造り、動植物、地質、水質などを調べる調査団を派遣した。
しかし、中国がこれに強く抗議してきたため、調査団を予定より早く引き揚げさせた。その後、本格的なヘリポートや灯台、避難港などの建設計画が一部で浮上したが、中国への配慮から先送りされた。現在は、日本の政治団体が昭和６３年に建てた灯台を海上保安庁が管理しているだけだ。
５３年８月の日中平和友好条約調印の際も、問題の解決を次世代に委ねたいとする当時の中国の最高実力者、トウ小平副首相の意向もあって、日本の領有権は明確にされなかった。
中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい。日本の領土を国が守るために最善の策を講じることは、主権国家として当たり前のことだ。与野党とも、政治家はこのことを肝に銘じるべきだ。