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パール判事の日本無罪論 (小学館文庫) |
| 田中 正明 | |
| 小学館 |
東京裁判史観は一日も早く払しょくされるべき。
歴史の真実を日本人の視点で子供たちに徹底して教えることだ。
産経新聞20111208 主張
日米戦争に突入した真珠湾攻撃から７０年たった。先の戦争で日本は３１０万人の尊い命を失い、敗れた。日本はなぜ、戦争の道を選んだのか。回避する道はなかったのか。当時の国民が総力を挙げて戦ったあの戦争の意味を改めて問い、考える日としたい。
真珠湾攻撃は日本時間の昭和１６（１９４１）年１２月８日未明、日本の海軍機動部隊がハワイの真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊を急襲し、日米戦争の火蓋を切った戦いである。米国では「だまし討ち」とされ、「真珠湾を忘れるな」という言葉が今も残る。
≪力を失う日本断罪史観≫
戦後の東京裁判（極東国際軍事裁判）で、日本は満州事変（昭和６年）以降、中国などへの侵略を企図したとして、一方的に裁かれた。近年、そうした“日本断罪史観”はしだいに力を失い、あの戦争を日本人自らの目で冷静に見つめ直そうという研究が盛んになっている。歓迎すべき傾向だ。
どの時点で日米戦争が不可避になったのかについて、昭和１５年９月の日独伊三国同盟だったとする見方が有力である。
三国同盟には、後に旧ソ連を加えた四国同盟に発展させ、米国との戦争を避ける狙いがあった。しかし、翌１６年６月、独ソ戦が始まり、この構想は破綻した。日本はこの時に三国同盟から離脱し、米国との関係修復に全力を注ぐべきだったとする研究もある。
１６年７月の南部仏印（現ベトナム）進駐で、日本は後戻りできなくなったとする見方も有力だ。
これは、中国・蒋介石政権への米英の支援（援蒋ルート）を断つ目的もあって、フランスとの話し合いによって平和裏に仏領インドシナに軍を進めた作戦である。ところが、米国は日本の予想に反して在米日本資産を凍結し、日本への石油輸出を禁止したため、日米開戦は避けられなくなった。
他方、戦争の原因は当時のルーズベルト米大統領の対日姿勢にあったとする考え方もある。
中西輝政京大教授は「正論」１２月号の「大東亜戦争の読み方と民族の記憶」と題する論文で、「ルーズベルト政権はアメリカの歴史でもめずらしい反日政権」とした上で、「日米戦争の本質は『ルーズベルト』という存在によって決定的に引き起こされた戦争であった」と指摘している。
それでもなお、戦争回避策がなかったかを探る検証作業を怠るべきではない。戦争体験者が少なくなりつつある今、それは戦後世代の務めである。
東京・九段の靖国神社には、幕末の戊辰戦争以降、国のために死んだ２４６万余人の霊がまつられている。このうち２１３万余柱は先の大戦の死者だ。今日の日本の平和と繁栄がそうした国民の尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはならない。戦死者に対する慰霊も、戦後世代に託された重要な役割の一つである。
≪慰霊も戦後世代の務め≫
首相の靖国参拝は、小泉純一郎元首相が平成１８年の終戦の日の８月１５日に参拝して以降、途絶えている。国民を代表して首相が靖国神社に参拝することは、国家のリーダーとしての責務である。野田佳彦首相が一日も早く、その責務を果たすことを期待したい。
戦後日本は、米国と安全保障条約を結ぶことによって平和を確保する道を選択した。その間、安保反対闘争（昭和３５年）などもあったが、日米同盟によって戦後日本の平和が維持されてきたことは紛れもない事実である。
民主党政権になって、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」とする“公約”にこだわり、日米同盟が揺らぎかねない事態を招いた。
日米合意に基づく名護市辺野古への移設を早期実現すべきことは言うまでもない。中国が軍備拡張を続け、北朝鮮の核の脅威が増す中で、同盟の弱体化は日本の平和と安全に重大な危機をもたらす。最近、鳩山氏が辺野古以外の移設先を求める発言を蒸し返しているのには開いた口が塞がらない。
今年、日本は東日本大震災という敗戦以来の国難に遭遇した。被災者救出や復旧に１０万人の自衛隊員が動員され、在日米軍などと共同で「トモダチ作戦」を展開し、両国民に深い感動を与えた。
精強な自衛隊と日米同盟の強化が、二度と戦争への道を歩まないための最善の道であることを、改めて肝に銘じたい。