 |
次の中国はなりふり構わない-「趙紫陽の政治改革案」起草者の証言 |
| 廖建龍 | |
| 産経新聞出版 |
5000万人を虐殺した中国共産党の国なのだから、何をしても不思議はないが奴隷になるわけにはいかないので日本国民は一人一人よくよく考えて行動しなければいけない。
小沢さんは日本のことなど考えてはいない。実りある朝貢？？のために日本国内での一定の権限が必要なだけ。
野田さんバッサリ切り捨ててしまいなさい。そして、解散しなさい。
産経新聞20120530
野田佳彦首相が今国会で消費税増税関連法案を成立させる「本気度」を示す好機を迎える。３０日の小沢一郎元民主党代表との会談である。
しかし、消費税増税について小沢氏は、「国民との約束を忘れては、政権交代の意味がない」と反対姿勢を鮮明にしている。首相も翻意が望めないことは分かっているはずだ。
６月２１日の国会会期末まで１カ月を切り、法案成立は事実上困難になっている。首相には先行きが見えない小沢氏との会談に時間をかけている余裕はあるのか。首相が取り組むべきは、自民党との修正協議に向けた環境整備だ。
まず、参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の２閣僚の問題がある。閣僚の地位利用など公職選挙法に抵触する疑いが持たれた前田氏と、安全保障担当には不適格とされる田中氏の更迭が求められている。
さらに民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げ、年金改革案の柱と位置づけている最低保障年金の撤回なども必要だろう。
最大のポイントは、社会保障と税の一体改革を、よりよい内容にすることだ。デフレ脱却を実現する具体策などを与野党でまとめるべきだ。社会保障も高齢者優遇を是正しない限り、持続可能な制度とはいえない。
自民党の茂木敏充政調会長は、医療、年金、介護など社会保障政策全般を有識者が協議する「国民会議」を設置することを、衆院一体改革特別委員会の審議の中で政府側に提案し、この創設を柱とする社会保障制度改革基本法案の骨子もまとめた。
政府・与党の出方を見て法案提出時期を探る駆け引きの面もあるが、野田首相が提案に対し「国民会議のようなものは必要だ。そういう協議はどんどんやりたい」と語ったように、与野党協議に入る好機到来である。
首相は小沢氏との会談について「乾坤一擲（けんこんいってき）だ」「一期一会のつもり」などと語った。両氏の会談について、党内に亀裂が生じるのを避けたい輿石東幹事長は「タイムリミットはない」と再会談も想定しているようだが、成果は望めないだろう。
そもそも、小沢氏との会談の意味もよくわからない。党内融和を重視しているようでは、「政治生命を懸ける」という首相の覚悟はどこにも見えない。
菅には「国賊」としての資質は十分すぎるほど・・・
天誅！！
産経新聞20120529
「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」－。東京電力福島第１原子力発電所事故当時の政府最高責任者として菅直人前首相が国会事故調査委員会（国会事故調）の参考人聴取にこう語った。菅氏は政府や東電などによる原子力行政を「戦前の軍部」に例えて全面解体を求めるなど、国家エネルギー政策を担う責任はみじんも感じられず、唖然（あぜん）とせざるを得ない。
菅氏は事故直後の強引な現場視察を「直接見ることで状況が把握できると考えた」と正当化した。事態を悪化させたとされる海水注入問題でも自らの責任を全面否定するなど「政府の対応を混乱させた」とする海江田万里経済産業相（当時）らの証言と食い違い、国民に重大な疑問を残した。
≪不作為の責任も追及を≫
国会事故調は菅氏の証人喚問など与えられた国政調査権を活用して事実関係を究明し、責任を徹底追及すべきだ。
また今回の聴取で、安全保障会議開催や災害緊急事態布告など首相として当然なすべき対応を取らなかった「不作為の責任」を解明しなかったのはおかしい。事故の再発を防ぐためにも、その究明は国会の責務である。
今回、注目されたのは、２月末に公表された独立検証委員会（民間事故調）の報告で、視察の際に「俺の質問にだけ答えろ」と菅氏が班目（まだらめ）春樹原子力安全委員会委員長を一喝したとされる問題や、昨年末の政府事故調査・検証委員会（政府事故調）の中間報告で政府の情報集約・伝達・公開の不備が指摘されたことへの対応だ。
菅氏は国の責任者として事故を止められなかったことを国民にわびたものの、これらの問題では責任を認めなかった。現場視察では「現場責任者の顔と名前が一致したのは大きかった」と正当化し、東電の勝俣恒久会長が「首相の質問で時間を取られるのは芳しくない」と視察を批判したのとは正反対だった。
１号機の海水注入問題でも「官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが注水を止めさせた。なぜ止めろと言ったのか全く理解できない」と名指しで批判、自らの責任を否定した。こうした矛盾の解明には、証人喚問が不可欠だ。
そもそも政府事故調が「政府に甘い」との批判を受け、昨年１２月に設置されたのが国会事故調である。それゆえに独立性と強い調査権限を持たせ、省庁などに内部資料を強制的に提出させられる。政治家らを証人喚問し、嘘をつけば偽証罪に問うことも可能だ。
事故の原因究明に世界が注目している。枝野幸男経済産業相（当時官房長官）も聴取で「記憶にない」の発言を繰り返した。最終報告書では首相の責任を明確にし、再発防止策を提言すべきだ。
≪再発防止の提言が肝要≫
一連の参考人招致を通じ、菅内閣の原発事故対応をめぐる体制の問題点も改めて浮かんだ。法の運用の問題に加え、法体系そのものに不備がある。必要な見直しにつなげなければ、事故が再び起きた場合に混乱を繰り返すだけだ。
今回の聴取で取り上げるべきだったのは、菅氏が政府の司令塔でありながら事故後に安全保障会議や中央防災会議を開催しなかったことだ。現行法の下でも「オールジャパン」の体制を構築できるのにその仕組みを使わなかった。
政府内の情報共有を図ることで官僚組織に能力を発揮させ、関係業界への協力要請も迅速に行うなど、国の総力を挙げて取り組むことがなぜできなかったのか。
一方で、菅氏は法律に基づかない対応を相次いでとった。事故４日後の３月１５日、東電本店に政府と東電の「対策統合本部」を設置したのは代表例だ。菅氏は「私のアイデア」と認め、統合本部により事故現場の情報共有が強化されたなどと有効性を主張したが、原子力災害対策特別措置法に基づく対策本部と別に、もう一つの本部が並立されたことで、一元的対応に支障があったのが現実だ。
特別措置法が大地震、大津波との複合災害など過酷事故を想定していない点は菅氏も認めた。その改正が必要だ。併せて災害対策法制全体の見直しを行わなければならない。中心となるのは災害対策基本法だ。国会閉会中などを想定した災害緊急事態の布告を発動しやすくし、被災者の生命・安全を守るため必要な物資確保などの措置をとることができるようにすべきだ。事故調の責任は大きい。
ポル・ポトは150万人を虐殺した人と言われるが、5000万人を虐殺した毛沢東は偉人と言われている。中国共産党恐るべし。
いまだにチベットやウイグルでは当然のように虐殺が繰り返されている。
 |
アンコール・ワット―密林に消えた文明を求めて (「知の再発見」双書) |
| Bruno Dagens,中島 節子 | |
| 創元社 |
 |
キリング・フィールド HDニューマスター版 [DVD] |
| サム・ウォーターソン,ハイン・S・ニョール,ジュリアン・サンズ,ジョン・マルコヴィッチ | |
| Happinet(SB)(D) |
 |
ポル・ポト〈革命〉史―虐殺と破壊の四年間 (講談社選書メチエ 305) |
| 山田 寛 | |
| 講談社 |
外国人への生活保護支給も考え直さねばなるまい。
不正受給に対しては罰則を強化するなどの対策を施さねば、ばれなきゃいいで決して減りはしない。
外国人に至っては不正受給となれば強制送還。当然のこと。
産経新聞20120527
厚生労働省は１日、平成２２年度の生活保護の不正受給が全国で２万５３５５件、金額は計約１２８億７４２６万円に上り、過去最多となったことを明らかにした。前年度に比べ５６２９件の大幅増で、金額は約２６億５９５５万円増えた。
厚労省は「課税情報の調査を強化したことで、不正を把握しやすくなって件数が増えた」と説明。一方で、１件当たりの不正受給額は５０万８千円と、過去１０年間で最低となっており「早期に発見できるようになったため、１件ごとの額は減少した」としている。
不正の内訳は、賃金収入がありながら「無い」と偽って申告したケースが最も多く、４４％を占めた。次いで年金受給の無申告が２８％と目立った。
市町村による照会・調査をきっかけに判明したケースが８９％に上った。
日本が崩壊する。安全保障も社会保障も教育も経済も・・・民主党の議員諸君！！君らは万死に値する！！
20120527産経新聞
野田佳彦首相が改造の目玉として「三顧の礼」で迎えた岡田克也副総理の起用が完全に裏目に出ている。社会保障と税の一体改革で存在感を発揮できないばかりでなく、外交・安全保障面でもブレーキとなっているからだ。かつて外相として米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を迷走させた「前科」もあり、米政府は岡田氏を起用した野田首相に疑心暗鬼になっている。岡田氏の存在は日米同盟の障害にもなりかねない。
■普天間迷走で煮え湯
「ミスター・オカダは官邸でどんな役回りなんだ」
今春訪米した政府高官はキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら米政府関係者と会談した際、岡田氏のことをよく聞かれたと振り返る。
とりわけ、キャンベル氏は岡田氏に敵意すら抱いていると感じた。
鳩山由紀夫政権で岡田氏は外相を務めた。普天間問題を迷走させた元凶は「県外移設」を掲げた鳩山氏だが、岡田氏の罪も重い。
岡田氏は同県名護市辺野古への移設計画の代替案として米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱えたからだ。
過去に何度も浮かんでは消えた嘉手納統合案は米側に抵抗感が強い。キャンベル氏はこのとき煮え湯をのまされたとの思いがいまも強いという。
岡田氏は今年１月の副総理就任直後、「外交にはタッチしない」と周囲に公言していた。ところが実体は違う。別の政府高官が証言する。
「首相に上げる報告はすべて私にも回すように。副総理なんだから、と」
「原理主義者」「政策ロボット」と揶揄される岡田氏が報告を聞くだけで気が済むはずがない。口も挟んでくる。
それを象徴するのが、イランの核問題をめぐる対処方針だ。
首相官邸では対イラン圧力強化策として「演習」名目で海上自衛隊の掃海艇を中東に派遣し、イランが示唆しているホルムズ海峡封鎖を牽制する案を検討してきた。野田首相もその重要性を認めたが、岡田氏が強硬に異を唱え、掃海艇派遣案を葬り去ったという。
■実行力に「難あり」
「ノダが日米同盟を基軸にしていることは評価できる。しかし、実行力に難ありだ」
別の政府高官によると、日米同盟に精通する米国人識者は、野田首相にそんな評価と懸念を同時に示したという。
この懸念は、野田首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を明言せず、ただ時間だけを浪費していることが念頭にある。首相は民主党内の意見集約に自ら乗り出そうとせず、５月中旬の主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）でも明言の機会をみすみす逸した。
実は、対米外交でＴＰＰでの体たらくを帳消しにするための「秘策」と位置づけていたのが掃海艇派遣だった。だが、それも岡田氏の反対でついえた。
野田首相の実行力には疑問符がつき、発信力も低下する一方となれば弊害も出てくる。
すでに予兆はある。
４月末の日米首脳会談で野田首相は米国から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出拡大に協力を求めたが、オバマ米大統領は「引き続き協議していきたい」とにべもなかった。
それだけではない。発表された共同声明では、当初の声明案にあった「ＬＮＧ協力」の項目はばっさり削除された。ある外務省幹部は「米側の強い意向で削られた」と証言する。
日本国内では原発停止で火力発電の燃料となるＬＮＧの輸入が増加。貿易収支の赤字をふくらませる要因になっている。
米政府がＬＮＧ協力に背を向ける理由は定かでないが、いつまでも「トモダチ作戦」の余韻に浸っている場合ではないことだけは確か。野田首相はそのためにまず、外交が鬼門の岡田氏の介入を封じることが急務といえる。（半沢尚久）
自主憲法制定だけではない。意見の集約などできはしない。綱領も無いのだし。
あらゆる政策、立法に関しても右派から左派までゴチャゴチャな政党では一国の政権を維持することは不可能。
右も左もない人もワンサカいるからな・・・もう良いだろう日本を壊すだけ壊したのだから
産経新聞20120526 主張
衆院憲法審査会が現行憲法の改正の必要性などについて検討をはじめたが、あきれたのは政権与党である民主党が、自らの意見を提示できなかったことだ。
２４日の審査会で、各党が第１章「天皇」について意見を表明した中で、民主党の山花郁夫氏は「党としてまとまった意見はない」と述べた。
民主党は平成１７年に国民的議論の「素材」として「憲法提言」をまとめたが、その後は本格的な議論を行っておらず、条文に関する統一見解もない。
保守系から左派系までの議員が混在し、憲法改正への姿勢もバラバラなため、意見集約を避けてきたからだ。
自民党が新たに発表した憲法改正草案に基づいて意見表明しているのに対し、第一党がこれでは議論は深まらない。これまでの憲法論議の軽視を猛省すべきだ。
一方、「東日本大震災と憲法」をテーマに掲げた参院憲法審査会は、緊急事態における政府の権限強化を継続的に検討している。
現行憲法には参議院の緊急集会を除いて、緊急事態の規定がない。有事や大規模自然災害の発生時に、首相や政府に権限を集中させる仕組みがないことが、東日本大震災で２万人近い死者・行方不明者を出すなどの未曽有の被害につながったといえる。
これらを踏まえて、民主党憲法調査会長の中野寛成氏も緊急事態条項の新設について優先的に検討すべきだと主張した。
しかし、参院憲法審査会では民主党の今野東氏が「震災に便乗して憲法に緊急事態条項を入れる意見は警戒すべきだ」と述べるなど一貫した主張になっていない。
大震災を受けた災害対策基本法の改正でも、政府は個人の移動の規制など、一定の私権制限を加えることは見送った。
首相が「災害緊急事態」を機動的に布告できるようにすることも求められていたが、その見直しは行われていない。
非常時に社会秩序を維持することは国家の責務であり、放置は許されないことを銘記すべきだ。
民主党政権が憲法への緊急事態規定の新設や、災害対策基本法に基づく緊急措置の発動に慎重な姿勢をとっていることは、東日本大震災や福島原発事故への対応などからの教訓をくみ取っていないと指摘せざるを得ない。
 |
完成版 大東亜解放戦争〈上巻〉 |
| 岩間 弘 | |
| 創栄出版 |
 |
完成版 大東亜解放戦争〈下巻〉 |
| 岩間 弘 | |
| 創栄出版 |
我々日本人は、アジアを侵略するためでなく、欧米列強の侵略者からアジアを解放するために戦ったのである。
未来のある子供たちに嘘を教えてはならない。
AMAZONの配送もヤマトだけにしてくれないかなあ。
ゆうパックは融通きかないんですよ。
せめてどちらか選べるようにしてくれると助かるのですが。
産経新聞20120524
宅配便最大手のヤマト運輸とコンビニエンスストア大手のサークルＫサンクスは２４日、宅配便サービスで提携すると正式発表した。サークルＫサンクスは６月２７日から全国の「サークルＫ」と「サンクス」の計６１８４店舗で取扱う宅配便を、現在の日本郵便の「ゆうパック」から、ヤマトの「宅急便」に切り替える。
宅急便は集荷回数の多さやコンビニでの荷物受け取りなどのきめ細かなサービスで件数を拡大する一方、ゆうパックは平成２２年に起きた大規模遅配などの影響で伸び悩んでいる。サークルＫサンクスはヤマトのサービス面を重視した。
今回の提携でヤマトの宅急便のコンビニ取扱店数は３万店を超え、「大手コンビニでのシェアは約７割になる」。料金の安さを売りに一時宅急便を逆転したこともあるゆうパックだが、大規模な遅配で信用を落としたこともあり、取扱い店舗数で大きく引き離された。
そもそも従軍慰安婦など存在しないのだから、一体誰の写真を展示するんだろうか？
このような馬鹿げた展示会は開催させないことだ。
ＭＳＮニュース20120524
東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。
ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。
本来マスコミはこういうことを大々的に取り上げて、大騒ぎしなければいけないのだ。
自国の領土が他国に不法に占拠されている事態を見て見ぬふりなのはいかがなものか。
まともな政府が世界に向けて情報発信していく以外に方法はなさそうだ・・・国内マスコミは病んでいるから。
産経新聞20120524
【ソウル＝黒田勝弘】日本政府は２３日、韓国が竹島（韓国名・独島）付近で国際ヨットレースを開催していることについて、在ソウル日本大使館を通じ韓国政府に厳重抗議した。
このヨットレースは「コリアカップ国際ヨットレース２０１２」で、大韓ヨット協会が主催し文化体育観光省や国土海洋省など韓国政府が後援。東海岸沖で１６日から２４日まで開かれており、竹島付近もそのコースに含まれている。
参加国は米国やロシアなど１０カ国。日本は参加していない。２００８年以来、今年で５回目になるが日本の抗議は初めて。
竹島をめぐって韓国は、実効支配強化のため官民挙げて各種行事を催しているが、竹島周辺での国際スポーツ大会はほかにない。レースを韓国政府が後援していることから、日本として正式の抗議となった。過去４回については実情が分からず見逃したかたちだ。
レースでは米国とロシアの選手が中心になっているが、竹島をコースに含めることで韓国の領有権を海外に誇示する狙いがあるものとみられる。韓国は近年、国内キャンペーンのみならず海外での宣伝にも力を入れている。
ポィティブリストの軍隊は日本だけなんですよ。
産経新聞20120521
民主党保守系国会議員による安全保障に関する勉強会に講師として呼ばれた。テーマの一つは「領域警備法」制定。中国漁船の領海侵犯事件（２０１０年９月）では、近海に海上自衛隊の護衛艦が遊弋（ゆうよく）していたにもかかわらず、海上警備行動が下令されず、領海外への退去を命ずることさえ適（かな）わなかった。そこで、平時でも主権＝領土・領空・領海を守護できる「領域警備法」を、超党派で成立させる動きとなったのだ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■「建て増し旅館」の危険性
勉強会の冒頭「あえて、この法律制定に反対する」とクギを刺すと、賛成すると思い筆者を招いた議員団はやや驚いた様子だった。小欄が「あえて」反対するのは、領域警備法が「１０１本目の法律」であるからだ。説明が必要だ。
わが国は、安全保障上の１００個の事態に１００本の法律で対処している。これでは１０１個目の事態が生起した場合、１０１本目の法律を必要としてしまう。自衛隊法はじめ安全保障関係の法律は増殖を続け、既存法との整合性を図らなければならないこともあって肥大・複雑化する一途（いっと）だ。あたかも本館－別館－新館が、迷路のような廊下で継ぎ足される巨大温泉ホテルのようだ。建築・消防・観光関係の法律をクリアしていても、いざ火災となれば死傷者を輩出する危険は、シンプルな建家に比べ格段に高いはず。北朝鮮からの弾道ミサイルが１０分前後で飛来する現代戦にあって、その複雑で愚鈍な法体系は第一線の指揮官の判断に重くのしかかっている。
そもそも、国家は独立を果たした時点で主権を守る権利・義務が発生する。国際法でいう「自然権」である。人間が生まれた瞬間に、息を吸ってよい権利と同じだ。
従って、政府が「主権侵犯した組織・個人に対し、国際法の範囲内で必要な措置と武器使用を含む作戦行動を採れ」と、肚をくくり、命じるだけで、本来はよい。後は、現場の指揮官がＲＯＥ（交戦規定）に則（のっと）り、例えば、退去命令→威嚇射撃→船体射撃→撃沈などの段階を粛々と踏むだけだ。
■ポジ・リストの自衛隊
４月１３日の北朝鮮弾道ミサイル発射時に、自衛隊法に基づきあらかじめ下された「破壊措置命令」も、中国漁船事件対処と同根の病巣を抱える。確かに、ミサイルなど飛翔（ひしょう）物体が日本領域に飛来・落下し、国民の生命・財産への被害防止が求められる際、防衛大臣は飛翔物体破壊を命令できる。
だが「日本の安全保障関係の法体系は進歩した」などと、感心してはいけない。まともな国に、この種の法律は存在しない。軍事組織の根源的任務は国家主権と国民の生命・財産を守護することに尽きるからだ。これまた自然権の発露で、法を課す必要など全くない。逆に問いたい。「創隊以来、自衛隊の任務は何であったのか」と。小学生中高学年でも回答できる問い掛けだ。
軍の権限は「原則無制限」で、予（あらかじ）め禁止されている行為・行動以外は実施できる「ネガティブ・リスト」に基づくことが定石。軍は外敵に対しての備えであり、国民の自由・権利侵害を前提としていないためだ。
これに比べ警察活動は、逮捕に代表されるが、国民の自由・権利を制限する局面があり「原則制限＝ポジティブ・リスト」となっている。にもかかわらず、自衛隊は警察同様、実施できる行為・行動を一つ一つ法律で明示し縛る「ポジ・リスト」を前提にする。この前提では、奇襲や政府の判断ミス、伝達手段の不具合などで、飛翔物体に対する破壊命令が発出されなかった場合、ミサイルは迎撃できない事態に陥る。
歪（いびつ）な法体系の源流には、自衛隊の前身＝警察予備隊・保安隊の生い立ちがある。両隊は、警察の対処が不可能、又は著しく困難な場合の補完組織として法制上位置付けられた。ところが、自衛隊になっても自衛隊設置法や自衛隊法で、その位置付けが引き継がれた。軍事組織なのに「ポジ・リスト」が適用され、自衛隊の行動や自衛隊への命令は、全て法律の担保が必要となってしまったのだ。
■ネガ・リストでの対応を
実は「ネガ・リスト」への大転換への道は閉ざされているわけではない。ただし、法制面での「大手術」が必要。即（すなわ）ち（１）海上警備行動など、自衛隊が行動するうえで必要な法律条文を防衛出動以外、全て削除する（２）その上で国家主権と国民の生命・財産を守るべく、国際法の範囲内で、武器使用を含むあらゆる手段を尽くす－と明記すればよい。これで、国内の秩序維持はともかく、奇襲といった外国組織による第一撃へは、指揮官の判断で応戦が可能になる。
しかし、防衛出動だけは残す。仮に太平洋で中国海軍の戦闘艦が砲撃してきたら当然、これに応戦・撃沈できる。が、同じ時期、大西洋で中国戦闘艦と遭遇した際、これを撃沈するには、国家として戦争突入を容認する防衛出動下令が前提になるためだ。
ところで、日本の安全保障環境は全て平時／有事に色分けされる。だが、列車事故やダム決壊などは当初、テロか事故かは判然としない。朝鮮半島・台湾危機では、日本も「無傷」ではいられない。こうした想定外やグレーゾーンの事態に、現行の「ポジ・リスト」で対処すれば、必ずや「１０１個目の事態」で足踏みする。
わが国を滅ぼすのに、害意ある外国は、自衛隊への防衛出動下令が明白な戦争を仕掛ける必要などない。その一歩手前のグレーゾーンを飛び出さない軍事行動やテロ、つまり「１０１個目の事態」を起こせば、法律で担保できておらず、手も足も出ないだろう。
斯（か）くして「憲法・法律守って国滅ぶ」を地で行くのである。（九州総局長 野口裕之）
