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新しい日本の歴史―こんな教科書で学びたい |
| 伊藤 隆,石井 昌浩,江澤 博水,大津寄 章三,飯嶋 治 | |
| 育鵬社 |
浜田さんは相当金に困っていたようだね・・・
産経新聞20110628 主張
民主党は、菅直人首相の居座りを放置するつもりだろうか。
首相は蓮舫行政刷新担当相を退任させて細野豪志首相補佐官を原発事故担当相とし、江田五月法相に環境相を兼務させるなど復興対策本部始動への閣僚人事を行った。
２７日夜の会見で首相は第２次補正予算案、再生エネルギー特措法案、特例公債法案のいずれも成立させることを退陣に向けた「一つのめど」として挙げた。
これまでより踏み込んだ発言といえるが、相変わらず退陣時期を明示していない。政治空白は広がる一方ではないか。
この３条件を実現させようとすれば、野党の協力は欠かせない。それなのに首相は自民党に離党届を出した浜田和幸参院議員を復興担当の政務官に起用するなど、まるで「けんか」を売るような方策を用いた。
自民党が強く反発することを分かったうえでのことだろう。政権延命のための悪あがきの人事としか思えない。
江田氏の法相と環境相との兼務も不安材料だ。被災地のがれきや廃棄物処理など環境相が担う役割は重要である。両省を兼務して十分に対応できるのだろうか。
一方、民主党内では子ども手当など「バラマキ４Ｋ」の撤回に関するマニフェスト（政権公約）の見直しも遅れている。社会保障と税の一体改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加方針など、重要政策の方向性を打ち出す議論も尽くされていない。党分裂を避けるために議論を逃げているだけではないのか。
党執行部も「早期退陣が必要」と考えている。２８日には首相も出席する両院議員総会が予定されている。現状を打開するためにも、首相に早期退陣の明言を促し、応じなければ党代表辞任を求める毅然（きぜん）たる対応をとるべきだ。
具体的には、党代表解任動議を両院議員総会に提出することだ。首相が６月２日の党代議士会で退陣に言及した後、年明けまでの続投を示唆した際にも、党内から提出が検討されていた。
民主党に明確な党代表のリコール規定がなく、直ちに動議の効力がないとしても、多数の議員が「菅代表には従えない」という意思を示す意味は極めて重い。
民主党議員は、勇気をもって一歩踏み出してもらいたい。
知らなかったで済むなら「政治資金規正法」は要らないよな。
どの道、辞める運命なのだな・・・菅さん
産経新聞20110516 主張
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。
神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月１０日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。
首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。
首相の献金問題は、資金管理団体「草志会」が在日韓国人系金融機関の元理事だった男性から、平成１８年に１００万円、２１年に３回に分けて４万円の計１０４万円を受けていたものだ。
首相は発覚時の国会答弁で、男性は自分が仲人を務めた知人から紹介されたなどと説明し、「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた」と強調した。告発状は、これらの説明を「明らかにはぐらかし」と指摘している。
前原誠司前外相が外国人献金問題で外相を辞任した５日後に、首相の問題も発覚した。首相の進退問題にも発展する情勢だったが、大震災で追及は先送りされた。
見過ごせないのは、大震災直後の３月１４日に全額返金したことを発表しなかった点だ。首相は「決してこっそりやったのではない」と釈明したが、大震災にまぎれて事態を収束させようとしたと受け取られてもやむを得まい。
問題は、民主党内から外国人と知らずに受け取った場合の免責論が出ていることだ。
米国でも、連邦選挙運動法で外国人からの寄付受領と外国人の選挙への寄付の双方を禁じている。ナチス・ドイツの宣伝活動を抑えるため、第二次大戦前に制定した「外国エージェント登録法」の寄付禁止などの考え方が選挙法にも取り入れられている。
日本の政治資金規正法が、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金という重い罰則を付けて禁止規定を置いているのも、外国勢力の影響力排除を重視しているためだ。
禁止規定の徹底により国家の主権は守られているのである。
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WiLL (ウィル) 2011年 08月号 [雑誌] |
| 花田紀凱 責任編集 | |
| ワック |
中国資本による土地の買収、中国人の入国者急増。チベットやウイグルになるぞ。
民主党政権では更に加速する可能性が高い。
菅がダメなだけではないのだ。民主党政権が日本国を滅ぼすのだ。
標題のブログへのトラックバックいただいた。
なかなか興味深く対象ページ他、つくる会・自由社についての記事も読ませていただいている。
真相であるならば、色々と考えるべきことも多くなる。
こちらのブログでは「東京書籍以上の自虐史観」ということにもなる。
今回の採択も保守系2社とその他5社という構図が必ずしも正しくないと言うことにもなる。
更に、このブログを読ませていただこうと思う。
つくる会の次にブックマークさせていただいた。
昨日、採択を前にした検定済教科書の展示会に行ってまいりました。
会場は県内に多数ありますが、横浜市教育文化センターの展示は、小・中・高の教科書が一堂に展示されておりました。
しかし、なんと閑散としているのでしょうか・・・通常このような展示がされていることを知らない人の方が多いのでしょう。
センターに到着しても何の案内も出ていませんでした。受付で聞くと「地下の会議室です」と教えてくれました。
会場に着くと担当の方が一人いらっしゃり、他には誰もいませんでした。
より多くの方に関心を持ってもらうことも政治の責務ではなかろうか。
日本人の誇りと愛国心を育むためにどのような教科書で教育するかは大変重要なことです。尤も、どんなに優れた教科書でも、左翼偏向教師に教わったひにはたまったものではありませんが・・・少なくとも、教育基本法や学習指導要領を蔑ろにする者は教師になってはいけない。
四面楚歌を耐え抜く精神力には脱帽するが、ここまでの権力執着にはあきれてしまうのは私だけであろうか・・・
産経新聞20110623 主張
通常国会が８月３１日まで７０日間延長となったが、延長幅をめぐる一連のドタバタほど、国民の政治不信を決定的にしたものはないだろう。
退陣表明したにもかかわらず、居座りを決め込み、延命を図る菅直人首相。野党と連携して首相に退陣を迫ろうとした与党執行部。９０日、１２０日、５０日と二転三転した会期の延長幅…。政治の機能不全ここに極まれりである。
民主党の政権担当能力の欠如をあらためて露呈した。できる限り早く、衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の是非に対して、国民の審判を仰ぐべきである。
それが難しいなら菅首相は一日も早く退陣して「新たな体制」を構築し、東日本大震災という国難を克服せねばならない。政治空白をこれ以上広げてはなるまい。
問題は、菅首相の退陣時期が依然、はっきりしないことだ。
首相は、大震災・原発事故対応での「一定のめど」を条件に掲げたが、具体的な時期の特定は避けてきた。会期延長では、赤字国債発行に必要な特例公債法案と第２次補正予算に加え、再生エネルギー特措法案という、「めど」とは関係のない課題を持ち出した。
岡田克也幹事長が自民党の石原伸晃幹事長に、延長幅は５０日で第３次補正を「新首相」の下で行う案を提示すると、退陣に直結することを嫌った首相が、曖昧（あいまい）な「新体制で」に書き直させた。
結局、自民、公明両党は退陣時期が明確にならないので、７０日延長には反対し、特例公債法案と２次補正成立に協力するとしていた合意は白紙となった。首相は自らの延命を優先させることで、予算や重要法案をめぐる与野党の協力関係を破壊しているのだ。
今月初め、岡田氏は「幹事長の重要な仕事」として、「辞めるべき時期が来ても辞めないときは、最後に辞めてくださいと申し上げる」と語った。その仕事を果たせたのだろうか。「首相と刺し違える」と述べていた他の党幹部らも決意を見せてほしかった。
自民党は首相の退陣をめぐり民主党内の模様眺めだった。首相の下では人災が広がるなどとして、「一日も早い退陣」を求めていた対決姿勢はどこへいったのか。特例公債法案成立の前提となる民主党のばらまき政策の撤回をめぐっても、民自公３党の協議で明確な結論を求めなければならない。
管さんは何も悪いことをしていないという論評もあるが、存在自体が悪いのだ。
それだけで国を貶める。
国内のみならず、外国の論調も管こそが障害だ。
産経新聞20110622 政論
まさかこんな日が来るとは思わなかった。「ルーピー（愚か者）」とも「宇宙人」とも呼ばれた鳩山由紀夫前首相がましに見えるではないか。民主党の同志も国民も裏切りながら地位にしがみつく菅直人首相と比べての話ではあるが…。
昨年６月に鳩山氏が退陣し、「現実主義者」を自称する菅首相が首相指名された際、私は「これで少しは政治が正常化するのではないか」と楽観してしまった。この不明をおわびしたい。現実主義者の装いは偽りにすぎず、やることなすことすべてデタラメ。鳩山氏の「ペテン師」との誹（そし）りは的を射ていた。
首相は７日の閣僚懇談会で自らの退陣時期について「自分としては常識的に判断したい」と述べた。
２日昼の党代議士会ではこう語っていた。
「東日本大震災の取り組みに一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでもらいたい」
その場で鳩山氏は「復興基本法が成立し、平成２３年度第２次補正予算案の編成のめどが立った暁には身を捨ててもらうことで合意した」と念押しし、首相も「鳩山さんと百パーセント一致した」と追認している。
ところが、首相の「常識」は一般でいう非常識であり、鳩山氏との「男の約束」は真っ赤な嘘だった。あっさりと前言を翻し、首相の座に固執する姿を、日本の明日を担う子供たちにとても見せられない。
民主党執行部が早期退陣を求めると、今度は再生エネルギー特別措置法案の成立を唐突に退陣条件に付け加えた。唯一の得意技である「その場しのぎの思いつき」であることは誰も疑わない。みんなの党の渡辺喜美代表は、首相を「延命学の大家」と揶（や）揄（ゆ）した。そんな不誠実な人物に一体誰が誠意を尽くして協力するというのだろうか。
まあ、首相が以前から再生エネルギーに関心を示していたのは事実である。平成１３年９月には自身のホームページにこんな夢想を記している。
「１０年以内に電力のうち１０％を風力でまかなうという目標を決めれば…」
だが、この夢想をいまごろになってライフワークのように持ち出すのは無理がある。昨年１２月、内閣の半年間の成果としてベトナムから２基の原発を受注したことを誇らしげに語ったのは一体誰だったか。原発ビジネスの推進者が今さら脱原発を標（ひょう）榜（ぼう）しても誰が信じるというのか。
阪神・淡路大震災時の首相だった村山富市氏はかつて辻元清美首相補佐官のインタビューで退陣理由についてこう語っている。
「自分の能力の限界というかな。総理の仕事をする能力というのは、個人の能力もあるし、支える政治基盤の力もある。そういうものが総体的、総合的にあって仕事がなされるわけじゃからね。だから、これ以上やることはよろしくない」
村山氏は少なくとも自らの能力と自らを取り巻く政治情勢を理解していた。党執行部に退陣を迫られながら「辞めたくない」と駄々をこね続ける首相となんと違うことか。その自己愛の強さと客観性のなさは度し難い。
♪散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ
これは細川ガラシャの辞世の句だ。細川護煕元首相や小泉純一郎元首相も退陣の際に引用した。
ところが、菅首相は、歴代首相も共有したこの日本的な無常観を持ち合わせていないようだ。春秋の筆法によれば、首相は「花」にも「人」にも値しない。一刻も早い退場をお願いしたい。（阿比留瑠比）
浜教組（日教組）は解体すべきだ。
無理やり歴史を歪曲し、反日日本人を一人でも増やそうと躍起なのである。
そろそろ目を覚ましたらどうなのか！！
先生、政治活動もやめよう！！
MSN産経ニュース 20110619 取材プラス
来春から公立中学校で使われる教科書の採択を控え、近現代史の記述などで論争のある歴史と公民分野で、特定の教科書の採択・不採択を求め、多数の団体が活動を繰り広げている。攻防の主戦場は横浜市だ。焦点となっている発行会社の教科書を、前回の採択で市内８区が採用。今回から全市一括の採択となり、４年間で１０万人の生徒が使う教科書を選ぶため、採択の行方が注目されている。（寺田理恵、山田泰弘）
論争の中心は、歴史と公民分野の教科書を発行する７社のうち自由社と育鵬社の教科書だ。自由社の教科書を執筆したのは、これまでの自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心。育鵬社の教科書は「つくる会」から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した。
採択に反対する団体は、両社の教科書を「アジア太平洋戦争を美化する教科書」「歴史を歪曲（わいきょく）し、憲法を敵視している」などと不採択を訴え、市内各地で集会や記者会見を開いている。署名活動を展開する団体も多い。
これに対し、両社の教科書を評価する団体の幹部は「内容は常識的だ。採択に反対する団体は極端な解釈をしており、世間一般の価値観からずれている。実際に両社の教科書を読んで戦争の美化と思う人はほとんどいない」と冷ややかだ。
■現行８区が自由社
横浜市教育委員会は自由社の歴史教科書の検定合格に伴い、平成２１年に歴史分野だけで採択を実施した。市内１８区のうち港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の８区で、自由社の教科書を全国で初めて採用し、話題となった。
２２年度から今年度までの２年間、使われているが、これには横浜市教職員組合が反発。２２年春、自由社の教科書を使わない“授業マニュアル”を作成、市内の教員に配布し、市教委から文書で警告を受ける問題も起きている。
この採択では、６人の教育委員が無記名で投票したことも議論を呼んだ。自由社の不採択を求める団体は「『開かれた採択』の流れに逆行した」と批判してきた。また採択後、市教委の教科書採択地区を全市１区とする要望を受けた県教委は２１年１０月、要望通り一括採択への変更を決定。これについても「市内全域で使う教科書を、意図的に採択する恐れがある」と反対する。
一方、市教委は「自由社の参入で採択前から関心が高まっていた。各委員の投票内容を明らかにすると、圧力や誹謗（ひぼう）中傷を受ける恐れもあった」と説明。１区採択への移行を「教師同士が共同研究しやすい環境をつくるなど、学習効率の向上を図るのが目的だ」とする。
■展示会で読み比べも
採択は７月下旬から８月中旬にかけて行われる。今月３０日までの検定教科書の法定展示期間中、教科書展示会が県内１９カ所の教科書センターで開かれているほか、横浜市などが期間をずらして臨時会場を設けた。
センターには、全科目の教科書の内容や表記などが適切かを調査した県教委の参考資料も閲覧用に置かれている。資料では７社の歴史教科書から「北方領土」「慰安婦」「強制連行」などの項目の記載内容も抽出した。例えば、「慰安婦」の記述は全社にない。「強制連行」は、言葉自体は全社にないが「日本の鉱山などに送られて、過酷な条件や待遇のもとで働かされた」（自由社）など、全社が朝鮮人や中国人の「きびしい労働」に何らかの表記で言及している。
読み比べる機会が提供されているものの、展示会の周知は十分とはいえず、一般市民の教科書採択への関心は低い。記述をめぐる論争を深めるには、幅広い層が実物の教科書を読んだ上での議論が必要だ。
●教科書採択 学校で使う教科書を決定すること。公立学校の場合、権限はその学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあるが、市や郡などを採択地区として地区内の市町村が共同で採択する。採択地区は都道府県教委が決め、神奈川県内は２７区に分かれている。小中学校など義務教育の学校では通常、４年間使う教科書を採択する。
いったい何を考えているのだろうか・・・明らかに反日議員左翼議員が過半数を占める議会ということになる。
ASAHIの報道によれば「採択すべきでない意見が大勢を占めた・・・」とあるが？？？？？である。
地方議会が「真実を伝えようとする教科書の採択に反対する反日団体の陳情」を受け入れるなどあってはならない。
各地の教育委員会は下衆な陳情などに耳を貸さず、愛国心を育む自由社、育鵬社の歴史・公民教科書を採択されたし。
小田原市議会が「ノー」
小田原市議会は１６日の本会議で、育鵬社と自由社の公民・歴史教科書を不採択にするよう求めた陳情を賛成多数で採択した。陳情は「誤った価値観を植え付ける」として、在日本大韓民国民団県湘西支部が出していた。
市議会では「反韓国、反中国の感情をあおり立てており、採択すべきでない」という意見が大勢を占めた。
一方、「教科書の是非はともかく議会で審議することが、教育委員会の中立性を侵すことになる」とする意見もあり、本会議での採決を棄権する議員も出た。
民団湘西支部の白海秦団長は「教育委員会に圧力をかけるつもりの陳情ではない。議会に問題の認識をもってほしい」と話す。
これに対し、教育委員会事務局は「市議会の陳情採択で教科書選びが左右されることはない」という。（ASAHI.COM 20110617）
「将来日本を背負って立つ子供たちがどのような教科書で勉強するのか？」を是非その眼で見てどの教科書が本当の意味で正しい教育ができるのかを判断し要望をしてみてはいかがだろうか。
原則4年に一回であるが、文部省で教科書検定を行い数種類の教科書を認定する。その後、認定された教科書を一定期間全国で展示し、様々な意見を集約し、各教育委員会が採択することになる。
横浜市は今までは区によって採択する教科書が違ったが、今回から全区一括での採択となる。
教育基本法改正後初の採択となる今回、特に歴史・公民教科書の採択が焦点となっている。
当然のことながら、教育基本法に規定されている
①「豊かな情操と道徳心を培う」
②「伝統と文化の尊重」
③「わが国と郷土を愛する態度の育成」
を目指す教育をするには、自虐史観満載の教科書の採択など論外です。
自由社と育鵬社の教科書以外は教育基本法の理念が反映されていない。
上記二社以外の東京書籍を始めとする教科書などは反日教育を是とする日教組御用達であることが明らかである。
是非、その眼で確かめていただきたい。
神奈川県展示会場一覧
支那の動きは全てが、中国共産党政権延命のため。
階級闘争をもってイデオロギー実現が困難になった今、国民共通の敵を作らなければならないのである。反日教育もその一環なのである。
むちゃくちゃな捏造史を根拠に領土を拡大するのも、資源のためだけではなく周辺国を共通の敵とし、民主化の阻止と中国共産党の延命を図っているにすぎないのである。
産経新聞20110620 主張
中国が海洋権益を拡大し、制海権の確立を目指す戦略が加速する一方だ。最新の見過ごせない動きの一つが、中国国家海洋局による西太平洋への調査船派遣である。
日本最南端の沖ノ鳥島を含む海域だ。中国国営新華社通信は調査船の目的を「福島第１原発事故による放射性物質の海洋環境への影響調査」とするが、名目通りには受け取れない。松本剛明外相は「国際ルールに反することがあれば、（抗議の）申し入れを行う」と言明した。監視を強め、日本の主権的権利を守る措置を毅然（きぜん）と示してほしい。
中国海軍は一昨年と昨年、沖ノ鳥島周辺で訓練を行った。今回も調査船派遣に先立ち、ミサイル駆逐艦など計１１隻が西太平洋に入っている。一方、中国メディアは、国家海洋局が２０２０年までに海洋監視隊の要員を６割増やし、監視船も倍増すると報じた。軍と一体の動きである。
沖ノ鳥島は国連海洋法条約の定義に該当する「島」であり、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）、大陸棚を有する。これに対し中国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎずＥＥＺは設定できないと主張し、たびたび調査船を派遣してきた。
その最大の目的は海図の製作といわれる。台湾有事などに備えて中国が作戦海域としている第１列島線（九州－台湾－フィリピン）と第２列島線（小笠原諸島－グアム－パプアニューギニア）の中間にある沖ノ鳥島周辺が軍事的に極めて重要だからだ。
南シナ海でベトナムの石油探査船のケーブルを切断したり、フィリピンが領有権を主張する岩礁に鉄柱やブイを打ち込むなど、最近の中国の動きは目に余る。東シナ海、さらには西太平洋でも威圧的行動をとる可能性がある。
日本が日米同盟を軸に対応すべきなのは言うまでもない。また、菅直人首相が来日したインドネシアのユドヨノ大統領との会談で中国を念頭に海上安保での協力で一致したのも当然だ。しかし日本自身がまずやるべきことがある。
政府の「総合海洋政策本部」は先月、ＥＥＺを守る拠点として「特定離島」に指定した沖ノ鳥島に岸壁や臨港道路を整備する方針を決めた。早急な完成が望まれる。同時にこれらを守る防衛力や海上保安体制の整備が急務だ。
今必要なのは、国の主権と安全を保持する迅速な行動である。