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生活の中の愛国心 |
| 曾野 綾子 | |
| 河出書房新社 |
ようやく史実が教科書で語られる。
危惧するのは、それでも存在する、自虐史観・贖罪史観に満ち溢れた国旗国歌をも冒涜する左翼教師の存在だ。
政府も早々に「村山談話」を取り消すべきだ。
210120330 産経新聞
日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。
昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育での教材化は、戦後日本の在り方に一石を投じそうだ。
証言は、朝鮮戦争で国連軍やＧＨＱの司令官職を解任されたマッカーサーが１９５１年５月３日、米上院軍事外交合同委員会の公聴会に出席し、朝鮮戦争に介入した中国への対処に関する質疑の中で言及。連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。
都の教材は、この部分の証言を英文のまま掲載し、《この戦争を日本が安全上の必要に迫られて起こしたととらえる意見もある》としている。
教材は、江戸時代以降の日本の歴史を、東京の歩みとともに紹介する『江戸から東京へ』。都教委が都立高校の全生徒に平成２３年度から配布している。都民の意見をもとに改訂した２４年度版は、全新入生約４万３千人に配布する予定。
『江戸から東京へ』に掲載されたマッカーサー証言については、月刊「正論」５月号（３月３１日発売）が詳しく紹介している。
渡部昇一・上智大学名誉教授の話「連合国から東京裁判の全権を委任されたマッカーサー自身が米議会で『日本の自衛戦だった』という趣旨の証言をしたことは、村山談話に象徴されるように東京裁判を背負ったままの日本にとって“超重大”であり、すべての日本人が知るべきことだ」
■村山談話 戦後５０年の平成７年８月１５日、当時の村山富市首相が発表。わが国が「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たとし、「痛切な反省の意」「心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明。以後の内閣もこの見解を踏襲してきた。
地方自治体も左翼活動家に先導され地方自治基本条例やらなんやら売国政策に勤しんでいるところが少なくない。
市民も県民も真剣に考えていかないと、シナ人が知らぬ間に跋扈しているに違いない・・・
産経新聞20120329 ４０×４０
大阪・泉佐野市が市名売り渡すんやと。ロシア人成金に買われて「プーチングラード」になってもええんやな。中国共産党に買われたら、関西空港に降り立った中国人観光客は「熱烈歓迎第２北京市」の横断幕見て、大喜びや。韓国人資本家に売ったら「サムスン市」か。海に浮かぶ関空は「トクト（独島）アイランド」になるか？
市もアホなら、市民もよう怒らんのう（怒っとる人もおるが…）。住まいや土地聞かれて「金日成市から来ました」「抗日市出身です」「安重根市に住んでます」と胸張って答えるんやな。おんどれの街に故郷に、誇りも愛着もないんやな？
そりゃそうか、ワシも関空のホテルに泊まったり、橋渡って泉佐野の街、歩いたことあるが、大きな顔して練り歩いとんのは、中国人の団体や。遅うまで開いとる居酒屋で、はしゃいどんのは、怪しい外国人ばかりやないか。
福島の民を見い。原発事故が起こっても、風評被害に遭おうとも、福島出身を隠すどころか皆、胸張ってがんばっとるんや。双葉町の名を、大熊町の名を、地図から消してなるもんか、いつか近い日に故郷に帰るんや、と歯を食いしばっとる同じ日本人もおるんや。福島ブランドの米を、野菜を守ろうとがんばっとる民もおるんや。
市の名前、売る前に、東北のがれきを引き受けたらどうや。地盤沈下が始まった関空に、がれき焼却灰をあてよう、という考えはないんか？
さもありなんや、今の国の政権がそもそも「売国政権」やからのう。来月には朝鮮半島の“暴力団国家”が弾道ミサイルを撃ち上げる、とわざわざ教えてくれとるのに、いまだ法律論でもめとるのである。今に至るも、尖閣諸島どころか、与那国島にもひとりの自衛官も駐屯させず、中国人の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）を見て見ぬふりしとる政権やからのう。
話は治療方法、通常はタミフルという名の錠剤を飲む、発病から二日以内なら問題ないのであるが、それ以降は効果が？となるようだ。
が昨年から、「ラピアクタ」という点滴が使われるようになった。タミフル五日分の効果であるそうだ。３００ｍｌを２０分かけて単回点滴静注する。
私はこの点滴を静注され、その夜のうちに平熱に・・・後は二日間安静にして っと。
ゴルフを２回キャンセル。残念だった・・・
こいつらは本当に馬鹿だな。鳩山なぞは獄に繋いでおけばいいのだ。立派な犯罪者だ。確信的売国奴とでもいおうか・・・
産経新聞20120324
これが「民主党外交」なのか－。輿石東幹事長と鳩山由紀夫元首相という民主党重鎮が、よりによって同じ日に北京で習近平国家副主席と個別に会談した。しかも２人はバラバラに「友好」「友愛」を強調。中国の軍事力増強や東シナ海の権益拡大などは一切触れることはなかった。
「いい話ができたのではないか。今後とも関係を発展させていきたい」
会談終了間際、輿石氏は習氏に早くも成果を強調。「地元の山梨は桃がおいしいが、福島の桃も食べてほしい」と“友達気分”で習氏に訪日を促した。
輿石氏には待ちに待った初外遊だった。すでに訪米なども計画、党幹部をずらりと率いて自らの存在感を海外に示そうと考えているようだ。とはいえ、外交はずぶの素人。友好演出に腐心するばかりで懸案事項は棚上げされた。
一方、党最高顧問に任命された鳩山氏は、「民主党の外交窓口は私だ」と言わんばかりに輿石氏らが去った後の人民大会堂に入った。しかも野田政権で葬り去られている「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と自説を披露。マイナス効果は輿石氏を上回った。
樽床伸二幹事長代行は、鳩山氏の訪中について「何の報告も受けていない」と不信感を隠さない。鳩山氏側も「輿石氏らの訪中は３月に初めて聞かされた」（周辺）と困惑するが、双方ともまともに調整した形跡はない。
結局、２人の「先陣争い」は民主党の外交能力の欠如を露呈しただけ。玄葉光一郎外相は２３日の記者会見で「決して二元外交になるようなことがないような形での訪中だ。何か交渉ごとを行うわけではない」と２人を擁護したが、国益を正面から見据えることができぬようならば議員外交は慎むべきではないか。
20120324産経抄
あなたはいま、次期社長を約束された大会社の重役である、と仮定しよう。週末を控え何かと忙しい金曜の午後、重要な取引先である会社Ｍの元社長と現役の専務が、急用ではないがはるばる海外からきたので、別々に会いたい、と言ってきたらどう思うだろうか。
▼まずはうんざりとし、Ｍという会社はなんとまとまりも常識もない組織か、と軽蔑するはずだ。普通のまともな会社なら、日程をずらすか、あるいは一緒に訪問するよう事前に調整するはずだからだ。
▼続いて重役氏は、客に恩を売ろうとするだろう。「Ｍ社はわれわれにとって重要なパートナーなので、異例ではありますが、同じ日に別々にお会いすることにします」とかなんとか秘書に言わせ、２人は大喜びする。今後の商談がどちらの会社に有利に進むかは火を見るより明らかである。
▼Ｍのような間抜けな組織が実際にある。民主党だ。きのう次期国家主席確実とされる習近平副主席は、訪中した民主党の輿石東幹事長や仙谷由人政調会長代行ら９人と面会した。習氏は彼らが退出するとすぐに、鳩山由紀夫元首相と握手した。
▼次期国王を言祝（ことほ）ぐ外国使節団の趣だが、これでは尖閣諸島奪取に本気で乗り出してきた中国にはっきりモノを言えるはずがない。案の定、実のある話は出なかったという。
▼日本となじみの薄いアフリカ諸国と地道に交流し、実績をあげている議員もごく少数存在する。しかし、党内の消費税論議もまとまらず、年度末までに予算案が成立しそうにもない中、与党幹部がうち揃（そろ）って北京詣でを決行するとは国政をなめきっている。定数削減のさきがけとしてこの人たちの議員バッジをとりあげてもバチは当たるまい。
主権を守ることは、どのような政権でも同じ考えで行動しなければならないはずだ。
民主党政権においては売国行動を作為、不作為に拘わらず行っている。
不作為の最たるものが「尖閣の放置」であろう。頼むからやめてくれ民主党。
産経新聞 主張 20120323
中国の監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入するなどした一連の活動について、中国共産党機関紙、人民日報は「日本の実効支配の打破」を目的とした定期巡視だとする当局者の発言を載せた。日本固有の領土である尖閣諸島のわが国の統治を真っ向から否定するものであり、本気で領有を狙ってきたとみるべきだ。
丹羽宇一郎・駐中国大使は中国当局に確かめ、発言が事実なら強く抗議すべきだ。野田佳彦首相や玄葉光一郎外相らは対抗措置を取れるよう準備するなど、覚悟を決めて対処する必要がある。
人民日報が尖閣諸島に関し、挑発的な報道を行うようになったのは、今年に入ってからだ。
日本が尖閣周辺の離島などの命名作業を進めていることに対し、１月１７日付で「公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」と非難した。「核心的利益」は中国が台湾やチベットなどに用いる言葉で、「安全保障上、譲れない国家利益」を意味する。
今月１６日には、中国監視船「海監５０」が尖閣周辺の領海を侵犯した後、東シナ海のガス田海域に向かい、同行した「海監６６」とともに、ガス田「白樺」付近で他の調査船４隻と合同訓練を行った。これも人民日報は紹介した。
人民日報は自由な言論が認められた欧米や日本のメディアと異なり、一党独裁政権下の機関紙である。中国外務省自体は「核心的利益」という言葉を使っていないが、中国政府や軍の意向が反映されているとみるべきだ。
同紙は中国国家海洋局が昨年、大型船１６隻、小型船２８隻の調査・監視船を増強したとも伝えた。国家海洋局は海軍と密接な関係にあり、特に、領海侵犯した海監５０は最新鋭のヘリ搭載型で、１千トン級の海監６６は同局所属の調査・監視船の中で最速とされる。
これに対し、日本は尖閣周辺を海上保安庁の巡視船が巡回し、海上自衛隊の哨戒機「Ｐ３Ｃ」が空から監視しているだけだ。警戒態勢をさらに増強すべきだ。
海上警察権を強化するための改正海上保安庁法などを早く成立させ、領海侵犯した中国監視船など公船を排除するための法整備に取りかかる必要がある。尖閣諸島での漁業中継基地建設や自衛隊常駐などの有人化対策も急がれる。
中国の横暴な活動をこれ以上、座視することは許されない。
結局無駄も無くせない、ばら撒きと亡国法案成立に向けて邁進するのみの民主党は不要！！
産経新聞20120322
消費税増税関連法案の閣議決定に向け、民主党の事前審査は２１日も続いた。野田佳彦首相から「任せた」と対応を一任された前原誠司政調会長は修正案を示したが、小沢一郎元代表を中心とする反対派は納得するどころか亀裂は深まるばかり。輿石東幹事長は、小沢氏の党員資格停止処分解除を打ち出して懐柔に躍起となるが、反対派は衆院での法案採決での造反に向けて大義名分を探っているフシもあり、矛を収める気配はない。
４回目となる社会保障と税の一体改革に関する政策調査会合同会議は冒頭からまたも荒れた。小沢氏直系の東祥三元内閣府副大臣は、岡田克也副総理が自民党側に大連立を打診したことを「どういうことだ！」と問いただした。
前原氏は「岡田氏は『事実無根だ。連立のれの字も出ていない』と言っている」と釈明するのがやっと。消費税増税に向け、自民党と手を組めば、増税を阻止するどころか、小沢系は一斉排除されかねないだけに東氏らが納得するはずはない。
小林興起衆院議員は「今すぐ消費税を上げるわけでもないのに３月に法案を提出する必要はない」と断言。「弾力条項に経済成長率の数字が入っていない」との批判も相次ぎ、議論は収束するどころか、ますます拡散。午後５時半に始まった会議は休憩を挟んで午後１１時すぎまで続いた。
小沢系が勢いづいたのは読売新聞が２１日付朝刊で小沢氏のインタビュー記事を掲載したことが大きい。
「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、テクニカルな問題ではない。国民が納得しない」
これは自らの子飼いに「いかなる修正案であっても反対せよ」と厳命したに等しい。記事を読んだ側近はこう息巻いた。「こうなったら首相を合同会議に引っ張り出すぞ！」
合同会議直前まで前原氏は「この修正案ならば乗り切れる」と意気揚々だった。党常任幹事会では「政府には反対が強いが、法案に歳入庁創設を盛り込む。与党の意志としてやりきります」と言い切った。
だが、反対派がこの程度の修正で納得するはずがない。合同会議の１時間前、山田正彦元農水相は「消費税を考える国民会議」の設立総会を開いた。小沢氏が「そういうのはどんどんやれ！」とお墨付きを与えた議員連盟だけに民主党や国民新党などから議員約５０人が集結。「徹底的にムダをなくすのが民主党の考えだ。消費税を上げるのはおかしい」（川内博史衆院議員）などと気勢を上げた。
どうやら小沢氏は、執行部に法案了承を強行させることであえて「火種」を残し、法案採決で造反するための「大義」にしようと考えているフシがある。拳を降ろすにはまだ早すぎる。
民主党の混乱を受け、国民新党の亀井静香代表も強気を崩さない。輿石氏は２１日夜、亀井氏と都内で会談し、説得を試みたが、亀井氏はこう言い放った。
「消費税法案を出すならば連立に残ることはできないな。そもそも出しても成立しない！」
やるべきことはやらず（やれず）、やらなくてよいことをやろうとする民主党。
見せるべきものを隠蔽し、日本のためになることは何一つやっていないのではないのだろうか・・・
産経新聞20120320
政府内で「秘密保全法案」（仮称）の検討が進められている。この中で、国家公務員らが外交・安全保障など国家の「特別秘密」を漏らした場合の罰則を「１０年以下の懲役」とする方針とされる。重大な国家機密の漏洩（ろうえい）に対する厳罰化は当然である。
現行の国家公務員法は、守秘義務違反の罰則を「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」と規定している。また自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「５年以下の懲役」だ。これに対し、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「１０年以下の懲役」を科す。甘すぎる罰則が法の抜け穴になっている。
昨年５月、北朝鮮からの不正輸入事件で逮捕された在日朝鮮人の自宅から、在日米軍に関する資料が押収された。平成１８年１月には、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関するデータが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体に流出していたことが発覚した。
国家にとって重要な防衛・外交機密を外国のスパイから守らなくてはならない中、厳罰化は再発防止にもつながる。
しかし、秘密保全法案はそもそも、一昨年９月の中国漁船衝突事件で、元海上保安官によってビデオ映像が流出したことを契機に検討が始められたものだ。映像は中国漁船が巡視船にぶつかってきた様子を生々しくとらえており、本来、当時の菅直人政権が国民に公開すべき情報だった。
その年の１１月、航空自衛隊の航空祭で、民間の後援団体会長が民主党政権を批判したことで、民間人の言論まで封じる防衛事務次官通達を出した。先月には、民主党の前原誠司政調会長が会見から産経記者を締め出した。その後、前原氏は産経排除の姿勢を改めたが、自由な言論の大切さをどこまで理解しているか疑問だ。
都合の悪い言論は封じ、必要な情報を国民に知らせようとしない民主党政権に法案づくりを任せていいのか、極めて心配である。
藤村修官房長官は「国民の知る権利などを尊重しつつ、法案化の作業をしている」と述べ、今国会提出には慎重な姿勢を示した。防衛機密などの漏洩を防止するための法整備は急がれるが、法案が自由な言論を圧迫することがないよう国民の監視が求められる。
中朝への危機感を卒業式で語ることは当然であると思うが、中国に対しても毅然とものを言ってもらいたい。
尖閣、南京、北京の日本大使館のこと等など・・・・
産経新聞20120319
野田佳彦首相は１８日、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式に出席し、原稿を持たずに訓示した。「核・ミサイル問題を含む北朝鮮の動き、軍事力を増強し、周辺海域で活発な活動を続ける中国」と両国を名指しし「わが国周辺の安全保障環境は厳しさを増し、不透明感が漂っている」と強い懸念を表明した。
その上で「このような新たな事態でも国を守り、国民を守らなければならない。自衛隊の役割はますます大きくなっている」と強調。「私は国民が日本に生まれてよかったと誇りを持てる国を造りたい。祖国が侵され、家族、隣人、同胞が危機に陥った時に困難に敢然と立ち向かう意欲と能力があるか。みなさんが大きな責任を果たすことになる」と鼓舞した。
東日本大震災での自衛隊の活動も「被災地のみならず国民の高い評価を得ることができた。長く歴史に刻まれる１年になる」と称賛。米軍のトモダチ作戦にも触れ、「日米の絆の強さを実感した。同盟を深化、発展させるため現場から支えてほしい」と述べた。
卒業生は留学生を含め３８４人（うち女子３２人）。任官辞退は４人で、昭和４８年以降最少となった。
テレビも新聞も、ありとあらゆるマス媒体は「尖閣が危ない」ことを重大事として徹底的に日本国民に伝えるべきだ。
くだらんバラエティー番組などやっている場合じゃない！！
産経新聞20120317 産経抄
真夜中の不気味な揺れでたたき起こされた。寝ぼけまなこでテレビのスイッチを入れると、各局とも字幕で震度を伝えてはいたが、ＮＨＫは録画撮りのニュース解説を中断せず、某民放はふだん通りに芸能ニュースをやっており、逆にほっとした。
▼目がさえてゴソゴソしているうちに吉本隆明さん死去を知った。学生運動華やかなりし頃、一世を風靡（ふうび）した「共同幻想論」から「脱原発」批判まで、大衆から遊離した権威が大嫌いだった彼については書きたいことがヤマほどあるが、きょうはへそ曲がりだった吉本さんに敬意を表して別の話を書く。
▼尖閣諸島がいよいよ危なくなってきたのだ。きのう朝、中国の海洋監視船が尖閣諸島沖の領海を侵犯したが、今までとかなり様相が違う。中国の国家海洋局が、「定期的な巡視活動だ」とただちに発表、国営の新華社通信が速報したのが何よりの証拠である。
▼中国には、日本や欧米では当たり前の「報道の自由」がない。チベットや台湾など中国の国益に直結するニュースは、共産党が記事や映像を厳しくチェックし、都合の悪い情報は公にされることなくボツにされている。
▼そんな閉ざされた情報環境で、新華社が尖閣沖の「巡視活動」を速報した意味はひとつしかない。東日本大震災の復興に手間取り、消費税増税問題で与党内がゴタゴタしている野田政権の隙をつき、本気で尖閣諸島領有の布石を打とうとしているのだ。
▼お隣の北朝鮮もまたぞろ長距離弾道ミサイルを発射しようとしている。そんなきな臭い空気の中、民主党の元大臣が成算もなく北の高官に会おうとしているのは、どういう了見か。政府の無策と政治家の無定見は、真夜中の地震より怖い。
