もう何をやっても気にしないことにしていたのだが、あちらこちらに行って嘘を言って歩いているようだ・・・このバカ者が
この超特級国賊は政界追放し、二度と復帰させないことだ！！できれば日本から出ていって欲しい！！
産経新聞20120131
民主党の鳩山由紀夫元首相は３０日、東京都内の早稲田大学で講演し、「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と述べ、持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。
鳩山氏は「ＥＵ全体は戦争のない状態にある。東アジア共同体をＥＵにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」と述べた。具体的には、日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した。
鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平成２２年９月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した。
適材適所を初めて感じる大臣だな。
今までのやつらは何をしていたのであろうか・・・・・
MSN産経ニュース 20120131
松原仁拉致問題担当相は３１日、拉致被害者横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さんや自民党の安倍晋三元首相、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らと都内のホテルで会談。松原氏は会談後、「党派を問わず団結して行動することが大事だ」と記者団に述べた。
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外資出歩かないかを問わず、土地売買を禁止する地域を特定すべきです。売却せざるを得ない場合は国が借り上げるなり、買い取るなりすべきです。
産経新聞20120130 主張
中国などの外国資本が在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産所有を進めている。わが国の安全保障を脅かしかねない問題だ。政府は取引制限など、抜本対策に取り組む必要がある。
沖縄県の米空軍嘉手納基地近くに、シンガポールに本社を置く企業が不動産事務所を開設した。沖縄の米軍基地は３分の１が民有地で、日本政府から借地料が入るため金融商品としてネット販売されることも多い。地権者約３万９千人のうち、２３１人（平成２１年度末）が国外在住者という。
北海道倶知安町の自衛隊駐屯地３キロ圏内にも、外資所有の林地が３件１０９ヘクタール見つかった。長崎県対馬市では１９年、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルを建てたケースがあった。北海道では使用目的などがよくわからないケースや、外資がダミー企業を使って実態を隠すような取引も指摘されている。
経済活動は原則自由といっても、見過ごせる問題ではない。わが国の安全保障を担う施設が外国勢力に取り囲まれたのでは、普段の活動が筒抜けになってしまう恐れがあるほか、緊急時には対処への足かせにもなりかねない。
これまで外資の土地買収といえば、北海道など水源を抱える森林が主な舞台とされてきた。そして政府は対応に消極的だった。このため北海道庁や自治体などが調査に乗り出し、少しずつ実態を解明してきた。土地売買の９０日前に売り手側に届け出を課すなど、国の法令より踏み込んだ条例づくりも進めている。
政府もようやく昨年４月、すべての森林について所有権移転に際し、事後の届け出を義務づける法改正を行った。一定の前進とはいえるが、取引自体に歯止めをかける許可制とはなっていない。
森林だけではなく、国防施設や国境付近の離島、海岸などにも警戒が必要だ。国有地のネットオークション、外国政府への広大な国有地の売却など無警戒な取り扱いも見直さなくてはならない。
米国では包括通商法によって、大統領に対し国の安全保障を脅かすと判断される場合には、事後であっても土地取引を無効にできる権限を与えている。
日本もこうした例に学ぶべきだ。現行制度の欠陥を直視し、早急に国益を守るための法整備に着手しなければならない。
「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」の嘘を世界に向けて明確に発信すべきです。
菅・村山・河野 これらはやはり国賊といわねばなりませんね。ありもしないことを謝ってるんですから・・・
視聴率がいまひとつのＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」は、学芸会レベルだった去年の戦国紙芝居よりましだが、兵庫県知事が記者会見で吐く罵詈（ばり）雑言の方が面白い。曰（いわ）く、「画面が汚い」「瀬戸内の真っ青な海の色が出ていない」などなど。
▼清盛は神戸に福原京をつくった兵庫県にゆかりの深い人物だ。ドラマで名所をきれいに撮ってもらい、観光客を増やそうという魂胆がはずれたのだろうが、ならば中国のようにプロパガンダ（宣伝）映画でもつくったらどうだろう。
▼言論の自由がない中国では、映画はいまだに国民を洗脳する重要な手段だ。北京五輪開会式で、９歳の少女に口パクで歌わせた張芸謀監督の新作「金陵十三釵」は、昭和１２年の南京事件を題材に、「立派な中国人、残虐な日本人」という嘘を観客に刷り込もうというひどい代物だ。
▼中国史上最高の約７２億円を投じた「金陵」は、昨年末にかの地で公開され、大ヒットしている。教会に逃げ込んだ１３人の娼婦（しょうふ）らが、女子学生の身代わりに南京を占領した日本軍のパーティーに出向いて慰安婦になるという筋だが、でたらめにもほどがある。
▼怖いモノ見たさでＤＶＤを入手した友人に見せてもらったが、映画人の良心のかけらも感じられなかった。張監督は、米アカデミー賞狙いでクリスチャン・ベールを主役にしたらしいが、酷評されて候補にも残らなかった。
▼それでも中国では、映画に興奮した有名歌手が、ミニブログで日本人を罵倒する騒ぎになっている。映画だからと放っておけば、嘘が独り歩きしてしまう。在中国大使には、兵庫県知事ばりに文句をいってもらわねばならぬ。パンダと日中友好だけでは、なめられるだけですよ、丹羽さん。
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南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった |
| 日本の前途と歴史教育を考える議員の会 | |
| 日新報道 |
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南京事件「証拠写真」を検証する |
| 東中野 修道,小林 進,福永 慎次郎 | |
| 草思社 |
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「南京事件」日本人48人の証言 (小学館文庫) |
| 阿羅 健一 | |
| 小学館 |
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再審「南京大虐殺」―世界に訴える日本の冤罪 |
| 日本会議国際広報委員会,大原 康男,竹本 忠雄 | |
| 明成社 |
選挙権の年齢の話なのに、何故在日外国人を含む数字なんだ！！産経新聞だろうよ。しっかりしてくれい。外国人には参政権は無いんですよ。
産経新聞20120126
野田佳彦首相は２５日、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を１８歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「成人２０歳をもって成年とする」（４条）と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。
民主党憲法調査会（中野寛成会長）が１８日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。
国民投票法は平成１９年５月に成立し、２２年５月に施行された。本則で投票権を有する年齢を１８歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。
ところが、２１年９月の政権交代後、関係法令の改正に向けた議論は停滞。各省庁の事務次官らで構成する検討委員会も、国民投票法施行直前の２２年４月を最後に開かれていなかった。
政府は２月中旬に事務次官らによる検討委員会を再開し、引き下げに伴う問題点や対策を整理。今国会への関連法案提出に向け、調整を急ぐ方針だ。
国民投票法が求めている民法上の成人年齢（２０歳）の引き下げについては、法相の諮問機関「法制審議会」の部会が２１年７月、報告書を策定。成人としての判断能力と選挙に対する判断能力は一致していることが望ましいとして成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」と結論づけた。
成人年齢のデータがある１８７の国・地域のうち、成人年齢を１８歳以上としているのは、英独仏など１４１カ国に上る。米国は州ごとに異なるが、１８歳以上が多いとされる。
２３年９月現在の２０歳以上の有権者数は約１億４３６万人。１８、１９歳の人口は約２４７万人（２１年、在日外国人を含む）いる。
野党が反発しないことは稀だろうけれども、これほど反発されちゃうと時間の問題なのだろうな・・・
闇法案に関しては何よりも熱心な政党だからな・・・消費税で騒いでいるうちに変な法案が閣議決定されたりしないようにしないとね
産経新聞20120125
野党各党は２４日、野田佳彦首相が施政方針演説で消費税増税を含む税と社会保障の一体改革などの政治課題について理解と協力を求めたことに「よくもぬけぬけと美辞麗句を並べるものだ」（みんなの党の渡辺喜美代表）などと一斉に反発の声を上げた。
自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「（協議に向けた）具体的な行動と政策が見られない。野田さんの本気度を疑う」と批判。公明党の山口那津男代表も民主党が消費税増税で一致できていないことを念頭に「決められない政治からの脱却と言うが、それはまさに政府・民主党の対応だ」と指摘した。
施政方針演説で自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の国会演説が引用されていたことに対しても批判が噴出。「協議の場に引っ張り出したいという考えがあらわになった。戦術的にうまくない」（たちあがれ日本の平沼赳夫代表）、「国民の政権交代への期待を裏切るものだ」（共産党の志位和夫委員長）と酷評が相次いだ。
詰め込んだからどうのこうのという問題ではないような気がする。「伊江島」と「硫黄島」を間違えることは防衛大臣の資質というより国会議員の資質を問われる。
今更、勉強することではないだろう。政治に興味がない政治家である。早くお辞めなさいという感じです。
産経新聞20120124
自民党の石破茂前政調会長は２３日夜、田中直紀防衛相が訪問先の沖縄で「伊江島」と「（東京都の）硫黄島」を混同して発言するなど失言が相次いでいることについて「付け焼き刃の勉強ではダメだ。にわか勉強で詰め込まれて、頭が混乱している。それは防衛相として最もあってはならないことだ」と批判。その上で「防衛相に任命した人の責任が厳しく問われる」と述べ、野田佳彦首相の任命責任を問う考えを示した。都内で記者団に語った。
同党の岸田文雄国対委員長も都内で記者団に「事実であれば、改めて確認をしなければいけない発言ではないか」と指摘。「次は首相自身の認識や責任を問いただしていかなければいけない。問責や不信任に至ることも考えられる」と述べ、内閣不信任決議案や首相問責決議案提出を視野に２４日からの通常国会で厳しく追及する考えを示した。
マスコミの情報操作の影響があるとはいえ、自民党には残念ながら覇気を感じない。
さまざまな媒体を駆使して、保守政党が政治をせなば、日本が崩壊することを徹底して国民に知らしめなければならないのです。
産経新聞20120123
自民党がまとめる憲法改正案には、大規模な自然災害などの際に、首相の権限を大幅に強化する「緊急事態条項」などが盛り込まれる見通しだ。
改正案では、緊急事態を武力攻撃やテロ、大規模な自然災害などと定義。首相が国会の事後承認で財政出動を講じることができるようにする一方で、国民の私的権利の制限も規定する。
また、衆参両院でそれぞれ「総議員の３分の２以上の賛成」となっている憲法改正の発議要件を「５分の３以上」に緩和することなども盛り込む方向だ。
２２日の党大会で検討状況を報告した保利耕輔憲法改正推進本部長は、平成２２年の国民投票法施行や昨年３月の東日本大震災の発生など社会状況の変化を強調し「平成１７年の『新憲法草案』を基礎に置きつつ、真の独立国家にふさわしい改正案にすべく検討を続けている」と説明。その上で「国家はいかにあるべきかの観点から、（サンフランシスコ）講話条約発効６０年に向けて、党是である自主憲法改正案の策定に務め、発表したい」と述べた。
谷垣禎一総裁も「主権回復６０年の記念の日に向けて、憲法改正への具体的構想を練って、一歩前進を図っていかなければならない」と強調した。
自民党は昨年８月の憲法改正推進本部で「憲法改正基本方針」を確認し、１２月から本部内に起草委員会を設置して改正案を検討している。２月中をめどに素案をまとめ、講和条約発効６０年にあたる４月２８日までに改正案をまとめる方針だ。
既に有事の状態なのだから、早急に自衛隊の常駐を・・・
MSN産経ニュース20120122
民主党の向山好一、自民党の新藤義孝両衆院議員が２１日、漁船で尖閣諸島（沖縄県石垣市）に近づき、海上から視察した。上陸はしなかった。
視察後、石垣島で記者会見した両氏によると、２１日未明に石垣島を出発し、尖閣諸島最大の魚釣島や南小島、北小島を視察。尖閣諸島周辺海域には約５時間滞在した。両氏は、尖閣諸島の国有化や有人利用を図る必要性を訴えた。
財界には景気回復を期待したいところですね。産業の空洞化がますます進行しますね・・・
米倉さんは民主党の手先のようだね・・・
産経新聞20120121
あの頃は良かった。と、何かにつけて愚痴るようになれば、人生もそろそろ終盤にさしかかった徴（しるし）だが、やっぱり高度成長期のあの頃は良かった。貧乏から抜け出して豊かになろうと人々は必死で働き、政治家や官僚も今よりはましで、何より財界人に気骨あふれる人物が多かった。
▼経団連会長を１２年にわたって務め、「財界総理」と呼ばれた石坂泰三氏もその一人だ。終戦直後、倒産の危機にあった東芝を見事再建した経営手腕もさることながら、経団連会長として自由主義経済の旗を高く掲げ、政官の干渉をはねつけ続けた。
▼相手が大物政治家でも日銀総裁でも容赦はなかった。東京・大手町にあった大蔵省印刷局の跡地に経団連会館を建てようと払い下げを陳情したとき、言を左右にする当時の蔵相を「もうきみなんかに頼まない！」と一喝した逸話は、城山三郎氏の著作の表題にもなった。
▼日本経済が上り坂だった時代の財界総理と、世界経済全体に閉塞（へいそく）感が漂う今の米倉弘昌経団連会長を比べるのが酷なのはわかっている。わかってはいるが、財政再建といえば、消費税増税しか思いつかない財務相に二つ返事で賛成するとは、気骨と知恵がなさ過ぎる。
▼原発事故のあおりで、東京電力管内では今春から大幅に企業向けの電気料金が上がる。ただでさえ超円高で輸出産業の足腰が弱っているのに、そのうえ消費税も上がれば経済がどういう事態になるかは小学生でも分かる。
▼財政健全化が急務なのは当たり前。ならば、行革断行を政府に迫り、いかに経済を活性化させて税収増につなげるか知恵と汗を絞るのが財界人の務めだ。石坂氏や行革の鬼・土光敏夫元経団連会長を泉下で泣かせてはならない。
