おやじのつぶやき

不動産会社を経営する今年53歳のおやじが日本国を憂い仕事・趣味・健康などをテーマに日々つぶやきます・・・・

産経抄20110330

2011-03-31 | 憂国

その通り

3・11以来、未曽有の大惨事と原発事故という国難に当たって、みだりに国家の指導者をあげつらうのはやめようと抄子なりに心がけてきたつもりだ。しかし、それも限界がきた。

 ▼菅直人首相はきのう国会で、大震災翌日の原発視察が初動対応の遅れを招いたとの批判を「まったく当たっていない」と全否定した。その言葉を信じたいが、同行した原子力安全委員会の委員長は「首相が『原子力について少し勉強したかった』ということだった」と暴露している。

 ▼確かに首相は勉強家である。震災後、首相は「セカンドオピニオン」と称して大学教授を6人も内閣官房参与に雇った。試験が始まり、今すぐ答えを出さないといけないのに、家庭教師からゆっくり講義を受けているようなものだ。

 ▼セカンドオピニオンが必要というなら学者ではなく、現場の声に耳を澄ますべきだろう。雲仙・普賢岳が噴火してから20年たつが、危険地域の復旧工事で画期的な技術が導入され、成功した事例は大いに役立つ。

 ▼復旧工事は、火砕流や土石流との戦いだった。技術者たちは知恵を絞り、当時普及していなかった衛星利用測位システム(GPS)を活用し、数キロ先の操作室からオペレーターが無人のトラックを走らせ、無人のショベルカーで石を取り除き、無人のブルドーザーで整地したのだ。

 ▼プロジェクトに携わった技術者は、「なぜこの技術を原発災害に生かそうとしないのか」と嘆く。今ではロボットも格段に進歩しており、がれきの撤去や放水などは無人でかなりできるはず、と彼は言う。残念ながら政府は、彼にもゼネコンにも何の問い合わせもしていない。勉強だけして引きこもっている首相は、必要ない。


善意に弱い日本外交 震災につけ込む中露に曖昧対応

2011-03-29 | 憂国

露西亜、支那は永遠に敵国なのです。
他国とて友好関係はあろうとも、全ての国が「国益」を第一に行動するのです。
当たり前のことです。

産経新聞20110329

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で混迷する中、日本の領土を脅かすような行為を繰り返す中国とロシア。大震災に対する両国の支援を台無しにするような行為だが、善意に弱い日本外交は「思考停止」したままだ。

 日本政府は他国の空軍機が領空に接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処しても、領空侵犯がない限り抗議までは行わないのが通例だ。とはいえ、大震災発生後となれば事情は別だ。ロシアは3月14日以降、宮城県内に計160人以上の救援隊を派遣し、毛布や水の提供も行った。一方で、ロシア軍機は17、21両日に領空接近を繰り返した。

 これに対して松本剛明外相はなんら反応できないようだった。22日の記者会見では、領空接近に抗議するどころか「不快感」すら表明せず、「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じてお付き合いしていく」と語っただけ。

 25日の参院外交防衛委員会で野党に追及されると、ようやく「ロシアの支援とロシア機の飛行は全くの別問題だ」と釈明したが、それでも不快感を口にすることをためらった。

 大震災で救援隊を派遣した中国も“挑発的な行為”は大震災前と変わらない。伴野豊外務副大臣は28日の記者会見で、海上自衛隊護衛艦への中国ヘリコプターの急接近について「こうした時期に行われることは非常に遺憾」とは述べたが、わざわざ「ヘリ近接と大震災への中国の支援は基本的に関連はない」と言及するなど、中国を刺激しないようにという配慮ばかりが前面に出た。

 したたかさを忘れない両国に対して、非常事態になればなるほど、思考を停止してしまう日本外交。両国に翻弄される状況は変わっていないようだ。


日露戦争 日本海海戦報道

2011-03-28 | 憂国

日露戦争 日本海海戦報道

日露戦争はアジア諸国に大きな自信と希望を与えた戦争なのです。
大東亜戦争然り。侵略戦争などではないのです。
白人の支配から有色人種を解放した戦争なのです。
間違ってはいけない。卑屈になることなど全く必要ない。日本万歳。


「原発怖い」永住中国人妻ら 子供置き去りで帰国相次ぐ

2011-03-26 | 憂国

やはりというべきなのであろう。
全てが自分のためなのである。わが子をも捨てて自国に帰るのである。
捨てられた子供たちが何より気の毒である。場合によってはこの方が良かったのか・・・このような非道な母親なのであれば・・・
生活保護のあり方が見直される良い機会であるし、永住外国人地方参政権付与などはもってのほかだと言うことが赤裸々になった事象ではなかろうか。
人道的にも許される話ではない。
外国籍の方はこれを機に一斉に帰国願おう。中途半端な永住は止めていただこう。

産経新聞20110326

 東日本大震災による東京電力福島第1原発の放射性物質(放射能)漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト(育児放棄)に当たる」と懸念の声が上がっている。

 原発から150キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月18日、生活保護を受給する中国籍の40代の母親から電話があった。

 「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」

 担当者が自宅を訪ね、高2の長男と中2の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。2人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。

 この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の84事務所で64件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。

 担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。申告がない場合、数カ月に1度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。

 生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」(保護課)といい、平成21年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は6万952人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。

 担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。

 生活保護問題に詳しい森川清弁護士(50)は「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」と指摘する。


「引きこもり」首相 震災後2週間ぶら下がり取材を拒否 指揮官の自覚は?

2011-03-25 | 憂国

行政の最高責任者以下、何も出来ないでいる。諸外国や民間からの様々な支援も行政の都合で断ったり、遅延したり。

産経新聞20110324政論

 東日本大震災は25日で発生から2週間となるが、菅直人首相はこの間一度も記者団のぶら下がり取材に応じていない。首相官邸の記者会見場で一方的な「国民へのメッセージ」を発することはあったが、ほとんど質問は受けつけず、国民の疑問に答えなかった。「引きこもり」を続ける首相に最高指揮官の自覚はあるのだろうか。(阿比留瑠比)

 「皆さんの熱気が伝わってくる。日本の危機を乗り越えるため歴史的な仕事をしているというプライドを持って頑張ってほしい!」

 首相は24日夕、内閣府に設置された被災者生活支援特別対策本部を訪れ、職員をこう激励した。気分が高揚していたのかもしれないが、「熱気」「歴史的」との言葉に被災者へのいたわりは感じられない。ちなみに滞在時間は4分だった。

 ルース米駐日大使は23日、宮城県石巻市の避難所を訪問した際、被災者の肩を抱いてこう励ました。

 「米政府はどんなときも皆さんを支援する。できることは何でもしたい。自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない…」

 この真摯(しんし)で誠実な態度は多くの人の胸を打った。同時にこう思ったはずだ。「それに比べてわが国のトップは…」

 首相に被災地視察をすべきだと言っているわけではない。そもそも12日の東京電力福島第1原子力発電所の視察が事態収拾に役立ったとは誰も思っていない。21日の被災地視察は悪天候で断念したが、この時は官邸スタッフも「首相が行っても誰もありがたいとは思わない」と漏らした。警備などで手をわずらわせるだけだからだ。

 首相ならばどこで指揮を執っていようが、国民の不安を打ち消し、被災者を勇気づけ、復興に向けて奮い立たせるような言葉を発することはできるはずだ。

 ところが、首相は13日の「国民へのメッセージ」では涙ぐみながら「果たしてこの危機を私たち日本人が乗り越えていくことができるかどうか」と不安を助長させた。18日には「私も決死の覚悟で努力を尽くしている」と陶酔と自己弁護を繰り返した。

 しかも首相は震災のドサクサに紛れて参院で問責決議を受けた民主党の仙谷由人代表代行を官房副長官として政府中枢に復活させた。自民党の谷垣禎一総裁にも入閣を要請した。

 いずれも重大な政治判断のはずだが国民への説明は一切ない。福島県産野菜の「摂取制限」指示のように国民生活に直結した事案でも枝野幸男官房長官に説明を丸投げした。

 それでいて陰で現場にあれこれと口出しし「東電のばか野郎が!」などと怒鳴り散らす。あげく来客に「東日本がつぶれることも想定しなければならない」と不用意に語り、風評被害を広めてしまった。

 枝野氏は24日の記者会見で首相が取材に応じない理由をこう説明した。

 「政府として目の前で対応しなければいけない案件を最優先せざるを得ない。ぶら下がり取材、記者会見に対応する時間的余裕をどのタイミングでつくれるかは検討模索している」

 これで納得する国民は誰もいないはずだ。首相は23日は午後9時24分、24日は午後9時7分に公邸に帰った。5分間のぶら下がり取材に応じる時間的余裕がないという理屈は通らない。

 ある政府関係者は、最高指揮官の類型として(1)有能有為(2)無能無為(3)有能無為(4)無能有為-の4パターンを挙げ、こう言い切った。

 「首相がどれに当てはまるかもう分かるだろう。無能なのに、できもしないことをやろうとする無能有為型だよ…」

 未曽有の国難に直面した今、首相の唯一の得意技である「逃げ」と「思いつき」はもはや通用しない。


亀井氏「バカ足すバカはやっぱりバカ」 民主の閣僚3増案に苦言

2011-03-24 | 憂国

ははは・・・わかっているではないか。バカと連立している国民新党の亀井氏!!

産経新聞20110323

 国民新党の亀井静香代表は23日の記者会見で、政府・民主党が東日本大震災を受け、震災復興担当相の新設を念頭に内閣法改正による閣僚3人増を検討していることについて、「人を増やせばいいというものではない。バカ足すバカ足すバカは、やっぱりバカなんだ」と苦言を呈した。

 亀井氏は「今の大臣がバカだと言っているのではない」と付け加えながらも、菅直人首相に対し、「今は、とにかく一元的に(震災)対策を断行すべきであり、船頭が多くてはダメだ」と注文を付けた。


国学院大学教授・大原康男 「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」

2011-03-22 | 憂国

世界から賞賛される日本人。誇りに思う。
今すぐに、自虐史観を植え付けられた日本国民は自虐観を払拭すべきである。
日本!!万歳!!

産経新聞20110322 正論

 ≪「民衆冷静は最良の国家PR」≫

 マグニチュード(M)9・0という世界最大級の東日本大震災から早くも10日あまりたった。激烈な本震に続く巨大津波で街や村は一面の瓦礫(がれき)と化し、死者・行方不明者は2万人を超えた。さらに東京電力福島第一原発の重大事故による放射能漏れ拡大の危険、発電能力全体の低下から実施された計画停電に起因する日常生活の混乱-と前途はいまだ事態克服の曙光(しょこう)すら見えず、日本列島はやり場のない不安と焦燥の重苦しい空気に包まれている。

 この未曾有の天災に遭遇した日本人の行動に世界から称賛が巻き起こっている。新聞報道の中で目にとまったものをいくつか紹介してみよう(掲載紙名は省略)。

 中でも3年前に四川大地震に見舞われ、地震にはことのほか関心の強い中国からのものが目立つ。例えば、「新京報」は避難所の被災者が大声で言い争うことなく、秩序よく並び、弱者優先で助け合っていると紹介し、「日本人は災難に直面してもあんなに冷静なのか」と驚嘆している。「第一財経日報」も「民衆の冷静さは、国家として最良のPR」と評した。

 ≪「GDPでは得られぬ成果」≫

 中国中央テレビのアナウンサーは被災地に中国語の案内があることに関し、「外国人にも配慮をする日本に、とても感動します」と語ったが、被災地から離れている首都圏でも同様な光景が現出した。短文投稿サイト「微博」には、ビルの中で足止めされた通勤客が階段で通行の妨げにならないように両脇に座り、中央に通路を確保している写真が投稿され、「(こうしたマナーの良さは)教育の結果。(日中の順位が逆転した)国内総生産(GDP)の規模だけで得られるものではない」との説明が付されている。

 東京で語学研修中に地震に遭った「瀟湘晨報」の記者は、日本語教師が学生を誘導し、「教師は最後に電源を切って退避した」と落ち着いた対応を称(たた)えたが、おそらく、四川大地震で5千人を超える児童が死亡した際に、生徒を置き去りにして真っ先に逃げた教師が念頭に浮かんだのであろう。

 韓国の「聯合ニュース」は、日本の地震報道が恐怖感を与えない抑制的な表現で正確な報道を続けていると伝え、「揺れる画面にも声は沈着」「迅速、物静かな災害報道」と称賛したし、ロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」(電子版)は日本人が社会的秩序を失わず、互いに助け合う姿を「日本には最も困難な試練に立ち向かうことを可能にする『人間の連帯』が今も存在する」と解説した。

 台湾の親中派紙「中国時報」に至っては、日本では「(米ニューヨーク大停電やカトリーナ災害時のような)商店略奪も起きず、すべてに秩序が保たれている」と指摘し、この「日本独特の栄誉を重んじ、恥を知り、礼を重んずる特性」の原点を、新渡戸稲造のいう武士道精神に求める評論家、南方朔氏のコラムを掲載している。

 米英、インド、パキスタン、イランなどのメディアも、日本人としてはいささか面映(おもは)ゆくなるような記事や社説を載せているが、その一方で、多くの人々が食料や日用品の買い溜(だ)めに走っているのも偽りのない姿である。それでも、大量の品を買い占めようとするような動きは皆無に近く、ここでも抑制的な姿勢が見られよう。

 ≪天災にひるまない日本人の美質≫

 ところで、大震災の2日前の9日に余震ならぬ“予震”ともいうべきM7・3の地震があったが、ちょうどその時間、近くの映画館で「太平洋の奇跡」を観(み)ていた。かのサイパン戦で日本軍が玉砕した後、いたずらに死を選ばず、「名誉ある死に方」を求めて僅かな兵力で敵に立ち向かい、多くの民間人を守りながらゲリラ戦を敢行し続け、敵である米軍から“フォックス”と呼ばれて畏敬された1人の誇り高き日本軍人、大場栄大尉の苦闘の物語である。

 たまたまタイミングが重なったこともあり、大場大尉の行実に震災後の日本人の行動の原型を観取(かんしゅ)してみたい誘惑にふと駆られる。むろん、ごく短時間に多くの人命が失われ、現在も稀有(けう)の非常事態にあるとはいえ、あくまでも平時のことである。苛烈きわまる戦時と同一視できるものではない。

 だが、サンデル米ハーバード大教授の言葉を借りれば、「自制心を忘れず勇気とコミュニティー精神」で毅然(きぜん)と行動している日本の民衆に対して、もとより「敵国」ではないが、このところ領土問題で緊迫した関係にある中国、ロシアそして韓国が称賛の辞を厭(いと)わず、ただちに救援隊を派遣し、100以上の国家・地域・機関による復興支援に参加しようとしている現状を見れば、そこに歴史を貫く日本人の一つの美質がさりげなく顕現しているように思える。

 それも常に危険な業務に携わっている自衛官や警察官、消防士ではない、ごく普通の庶民の淡々たる営為であるだけに尊い。教育勅語の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」にも通じるこの姿勢こそが、今われわれが直面している一大国難を凌(しの)ぐ核となるに違いない。(おおはら やすお)

新『教育勅語』のすすめ―戦前、品格ある国家と日本人を創った源泉
清水 馨八郎
日新報道