おやじのつぶやき

不動産会社を経営する今年53歳のおやじが日本国を憂い仕事・趣味・健康などをテーマに日々つぶやきます・・・・

「不正受給、許しまへん」 生活保護全国一の大阪市、異例の専従調査チーム設置へ

2011-09-30 | 憂国

不正受給は大阪だけではない。徹底して防止すべきである。
横浜市鶴見区だけでも、生活保護費の中で「家賃扶助(住宅家賃)」だけでも約2億円です。
適正に使われているならともかく、不正需給に税金が投与されていることは忌忌しきことです。

産経MSNニュース 20110930

 全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は29日、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成24年度から市内24区の各区役所に計80人を配置することを明らかにした。収入や住居を偽って受給したり、保護費をギャンブルにつぎこんだりする不正行為を防ぐのが狙いだが、市によると、こうした調査の専従職員を大量配置する取り組みは、全国的にも異例だという。

 市は、24年4月から区役所ごとに「適正化担当」として専従チームを設置。係長級職員や大阪府警OBら嘱託職員を3~6人ずつ充てるという。就労や収入、居住実態の虚偽報告のほか車の保有、過剰なギャンブルなどの不正事案について調査。改善指導などに従わない場合は生活保護の打ち切りに踏み切る。

 こうした調査は従来、受給者の就労支援や生活指導を担当するケースワーカーが行ってきたが、業務の忙しさなどから十分に行き届いていなかったという。

 大阪市の生活保護受給者は、7月現在で15万1097人で、受給率は5・7%。市は、受給者が多い西成区(受給率23・4%)と浪速区(同10・5%)については、11月から専従職員を先行配置する。

 市の調査によると、22年度は2615件、約12億4千万円分の不正受給が判明した。平松邦夫市長は「一般市民から不正受給に関する情報は多く寄せられており、より現場に近いところで適正化を進めたい」としている。


国家の基本、意識希薄 北方領土「ロシア領」と表記

2011-09-30 | 憂国

これが北方領土の地図です。

産経新聞20110930

 「国際地理オリンピック」の募集ポスターで日本固有の領土である北方領土をロシア領と「誤記」した問題で、大会関係者は一様に「単純なミス」と強調したが、その背景に領土問題に対する意識の希薄さを指摘する声も上がった。

 国際地理オリンピックは1996年から隔年で開催されている地理の国際競技。記憶力より思考力が問われる問題が中心で、出題も回答も英語のため、「高いレベルの学力が求められる」(関係者)。昨年台湾で開かれた前回大会には28の国と地域が参加した。

 そんな地理専門の国際大会の募集ポスターでの北方領土などの誤記。大会実行委は中学や高校の地理教員、大学教授、文科省教育政策研究所の調査官ら68人で構成され、このうち10人以上がポスターの製作に携わったというが、この「重大なミス」に誰も気づくことはなかった。

 実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は「外国が作った地球儀だと思うが、注意が足りなかった」と釈明した。

 地球儀関係の問題をめぐっては、平成20年に学習教材大手「学研」グループが国内向けに販売する地球儀で、中国政府から圧力を受け、台湾を単なる「台湾島」と表記していたことが発覚。同社は「不適切だった」として販売を中止したほか、玩具大手の「タカラトミー」も「台湾島」と表記していた地球儀の販売を中止する問題も起きた。

 青山学院大の袴田茂樹教授(現代ロシア論)は誤記について、「教育現場でも領土など国家の基本的な問題への意識の希薄さが蔓延(まんえん)していることの表れではないか」と指摘している。


北方領土「ロシア領」と表記 文科省後援「地理五輪」ポスター

2011-09-30 | 憂国

もし、町内会の地図で自分の家が隣の家の名前になっていたり敷地となっていたりしたら、誰もがおかしいと思うであろう。私は仕事柄、隣地との敷地の境界には敏感であるが・・・
ただ、陸地には国境が無い日本であるからこそ海上にある境界や島の領有権には敏感にならなければならない。教育の場で、国家主権・領土については徹底的に教育しなければならない。

産経新聞20110930

 
 高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会「国際地理オリンピック」の募集ポスターで、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていることが29日、分かった。産経新聞の指摘を受けた大会側はポスターを作り直す方針を固めたが、大会は文部科学省も後援しており、識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ている。

 問題のポスターは、各国別に色分けされた地球儀の写真が掲載され、国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた。また日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記。さらに日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた。

 このポスターは、来夏にドイツ・ケルンで開かれる第9回大会の国内予選を兼ねた「科学地理オリンピック日本選手権2012」への応募を呼びかけるもので、大会を主催する国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会が1万2千部を製作。30日から全国の高校など約3200校に配布されることになっていた。

 しかし、産経新聞の指摘を受け、実行委は「不適切」と判断し、急遽(きゅうきょ)、発送作業を中止。デザインを全面的に差し替え、作り直すことにしたという。

 関係者によると、ポスターは大会を協賛する出版社が製作。製作費の約100万円は全額、共催する独立行政法人科学技術振興機構が社団法人日本地理学会を通じて負担した。

 実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は、産経新聞の取材に「図案では小さく気づかなかった。意図的ではない」と釈明。文科省はポスターの存在を把握していなかったといい、担当者は「今後、後援事業のチェック態勢の見直しを検討したい」とした。

 高崎経済大の八木秀次教授(憲法学)は「教育現場に配布されていたら、公教育の場で北方領土はロシア領と認めたことになっていた」と話している。


震災復旧の学校助成 被害状況提出12校のうち7校が朝鮮学校 「高校無償化の代替措置」と自民批判

2011-09-24 | 憂国

本来、このような助成は本国がすべきもの、日本政府も「差別」と「区別」の違いをよく弁えて行動する必要があるのではないか。外国人学校に対する補助は日本国がすべきものではない。

産経新聞20110924

 東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した12校のうち7校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある朝鮮学校だったことが23日、同省が作成した文書で明らかになった。朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続きの再開を指示したことに批判の声があがっている。北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大きな議論となりそうだ。

 文科省に被害状況を報告した7校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉3県に加え東京都の学校も含まれている。12校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は6校。同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、6校のうち4校が朝鮮学校だという。

 同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要な経費の2分の1を国が助成。平成23年度第1次補正予算に17億円が計上されている。

 事業は「専修学校および各種学校」が対象とされているが、各種学校は外国人学校に限定されており、この点を自民党議員らが問題視している。外国人学校以外の各種学校に対する復旧支援事業は、10月下旬に提出予定の第3次補正予算案で措置が検討される見通しとなっているからだ。

 14日の自民党文部科学部会では「日本人の子弟が多く通う各種学校よりも朝鮮総連系の学校が優先されることになる。筋が通らない」などと批判が噴出。文科省側は「阪神・淡路大震災の制度に準拠しただけだ」と説明したが、出席議員は「当時とは事態が違う。(北朝鮮による)拉致の事実も明確でなく、高校無償化問題もなかった」と反論した。

 義家弘介文部科学部会長代理は産経新聞の取材に対し、「ピンポイントで朝鮮学校に予算をつけることになる。高校無償化の手続きを停止したことの実質的な代替措置だ」と批判を強めている。


「尖閣付近の活動は中国領なので正当」 程駐日中国大使が講演

2011-09-23 | 憂国

もし、丹羽大使が同様の発言をしたならば、支那はどれだけ大騒ぎをするか・・・
当然であろう。主権を侵害される話なのだから。
日本も支那の大使が、ましてや日本国内でこのような発言をしたのであれば、徹底的に抗議すべきなのだ。
日本も世界に向けて「尖閣諸島も竹島も北方領土も日本の領土である」と声を大きくして、事あるごとに伝えていかねばならない。

支那の行動原理は国益のためなら何でもする。”俺のものは俺のもの、お前のものは俺のもの”
放っておいたら日本は支那の属国になるのは必定・・・

産経新聞20110923

 中国の程永華駐日大使は22日、都内で講演し、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近などで海洋活動を活発化させている中国軍の動きについて「釣魚島は中国の領土なので中国の関係機関がいろいろと活動している」と述べ、正当性を主張した。

 程大使は「中国は実力で問題を解決しない。問題が起きればすぐ対話し、平和的に解決する姿勢を堅持している」と付け加え、日中両国による東シナ海での海上連絡メカニズムの構築に意欲を示した。

 不透明さが指摘される中国の軍事費については「中国軍関係者は『自衛隊は中国に対して透明性が全くないといえるほど(情報を)遮断している』といっている」と反論。軍事費の伸びについても「経済発展とともに増えたが、GDP(国内総生産)に占める割合は1・4%だ。軍事力はまだまだ強いとはいえない」と語った。


弁護士、衆院議員・稲田朋美 行動が伴わない「どじょう」宰相

2011-09-22 | 憂国

結局は野田も同じ穴の狢なのか・・・

産経新聞20110922 正論

 野田佳彦首相が財務相だった7月、財務金融委員会で「もし野田大臣が総理になられたら…」という質問を3つした。まず外国人地方参政権付与には反対だと明確に答弁し、次に集団的自衛権の行使は認めるべきだと答えた。が、最後に首相の靖国参拝について尋ねたところ、「慎重にならざるを得ない」と言うのでがっかりした。

 ≪なぜ靖国に参拝しないのか≫

 菅直人前首相がひど過ぎたのと野田首相が「『A級戦犯』は戦争犯罪人ではない」という歴史認識の持ち主なので、保守層には期待する人も多いが、なってからの行動が伴わないとすれば罪は深い。野田政権は集団的自衛権の行使は認めないとの従来の政府見解を引き継ぐと明言した。外国人参政権も菅氏と全く同じ曖昧答弁だった。すでにしてブレているのだ。

 野田首相はかつて「『A級戦犯』と呼ばれる人たちはもはや戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国参拝に反対する論理はすでに破綻している」と主張し、「『A級戦犯』は戦争犯罪人と認識している」と述べた小泉純一郎首相が靖国参拝したことを、「パフォーマンスにすぎない」と厳しく批判していた。

 野田氏の歴史認識は正しい。小泉首相は行動は正しかったが、理論は誤っていた。東京裁判は、ポツダム宣言の条件にも近代法の大原則である罪刑法定主義にも悖(もと)る、二重に国際法違反であり、裁判の名に値しない復讐(ふくしゅう)の茶番劇だった。「A級戦犯」を戦争犯罪人とすることは茶番劇を日本人が正当な裁判と認めたことになる。中韓両国にとって靖国問題はまさしく「A級戦犯」問題であり、「A級戦犯」が合祀された靖国を参拝することは侵略戦争を美化することだというのだ。

 野田首相が「A級戦犯」を戦争犯罪人ではないと言うのなら、正しい歴史認識を世界に発信するため靖国に行くべきである。ところが、就任後の記者会見で、「これまでの内閣の路線を継承し、首相、閣僚の公式参拝はしない」と明言した。「国際政治などを総合判断することが必要だ」からだそうだ。有言不実行、結局、首相の歴史認識はニセモノだったのだ。

 ≪たらい回し批判の資格ありや≫

 野田氏は福田康夫首相誕生の時、「自民党内での政権のたらい回しは国民の意志ではない。国民の信を得ていない政権は早晩行き詰まる。国民のための政治を実現するため一刻も早く解散・総選挙を行うべきである」としている。

 安倍、福田、麻生と選挙をしない首相が続いたときには「日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦および先の大戦、いずれも日本にとっては国難とも言うべき時期に、わが国はきちんと選挙を行ってきたという歴史だ。『政局よりも景気』『危機の時に政治空白をつくるな』と政府・与党の中からもっともらしい意見が出ているが、国難の時こそ民意を問うのが筋なのだ」と述べていた。鳩山、菅、野田と政権をたらい回しにしてきたのは何なのか。

 平成19年の参院選で自公政権が「消えた」年金記録照合を3月までに行うと約束して約4割が特定困難だった点を指摘、「公約偽装政権は即刻退陣を」さらには「国民にまずは謝罪し、きちんと責任とるのが筋」と主張していた。

 ≪政権公約の財源どこに消えた≫

 政権交代したときの民主党の詐欺的マニフェスト(政権公約)は「消えた」年金記録どころではない。無駄を排して9・1兆円、天下りを廃止して12・1兆円、予算を組み替えて「20兆円・40兆円」すぐに捻出でき、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農家の戸別補償など約16・8兆円の政策が実現するとしていた。その財源はどこへ行ったのか。まさに「消えた財源」だ。

 首相の言を借りれば、公約偽装の民主党政権は国民に謝罪し責任をとってさっさと退陣すべきだ。

 野田氏は9兆円の税収減(リーマン・ショック)、ねじれ国会、震災を「消えた財源」の言い訳にしているが、16・8兆円は無駄排除と予算組み替えで実現するはずだったので、税収減もねじれも震災も関係ない。できるはずもなかった財源をあると言ったのだ。

 平成21年8月には、「マニフェストに載せたことは命がけで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。この意義がわかっていない自民党には、そもそもマニフェストを語る資格がない」と痛罵もした。だが、三党合意で子ども手当は廃止され、マニフェストになかった消費税増税については、実施前に信を問うから問題ないと詭弁を弄して、着手しようとしている。紛れもないマニフェスト違反である。いつまでごまかしの政治をするつもりか。

 政治家を養成する「塾」では政治家になるすべは教えても、首相になってなすべきことまでは教えなかったのか。たとえ思想が高邁(こうまい)でも人生の最終目的は思想ではなく行動だ(トーマス・カーライル)。「どじょう演説」で高支持率を得た野田氏が、首相として何をやるのか国民は見ている。


慰安婦の碑 首脳会談で中止を求めよ

2011-09-22 | 憂国

史実を違え、捏造し「従軍慰安婦」などという事実無根の存在をでっち上げ、賠償問題に発展させる。このやり方は許されるものではない。
賠償問題は「日韓条約」で既に解決済なのは言うまでもない。
今回の政権は解決済を明確に言ったのではあるが、前政権においては謝罪談話を出し、解決済の個人賠償問題を蒸し返すが如く発言をした。
かくして、支那・朝鮮の過大なる欲望を満たすため反日活動を活発化させる。
歴史の真実を世界に国々に発信していかねばなるまい。
支那・朝鮮は国際世論で封じ込めねばならないだろう。

産経新聞20110921 主張

ソウルの在韓日本大使館前に、いわゆる「従軍慰安婦」の碑を設置する許可を韓国当局が与えていたことが明らかになった。日本の在外公館前に反日的な構造物を設置することは両国の外交関係に亀裂を広げる。野田佳彦首相は米国で21日(日本時間22日)行われる李明博大統領との首脳会談で、建設中止を求めるべきだ。

 碑は、慰安婦を象徴する少女の像の隣に空席の椅子が並ぶデザインで、「平和の碑」と名付けられるという。日本大使館前で毎水曜日に抗議集会を開いている韓国の慰安婦支援団体が、今年7月に建設計画を発表した。

 管轄のソウル市鍾路区が建立を許可するまでの審査過程で、韓国の保健福祉相が設置を推奨する文書を提出していた。韓国政府が後押ししたことは極めて問題だ。

 こうした事態を招いた責任は、民主党政権の韓国に対する及び腰の外交姿勢にもある。

 昨年8月、菅直人前首相は日韓併合100年に合わせ、日本の過去を一方的に批判し謝罪した首相談話を発表した。今年5月の日韓首脳会談で、菅氏は韓国の国会議員らが北方領土を訪問する問題を取り上げなかった。同時期の温家宝首相との日中首脳会談でも、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れなかった。

 何のための首脳外交か分からない。日本の主権と国益が侵害されるような重大な外交案件については、首相自身が相手国の首脳にはっきりと抗議の意思を示さなければならない。首脳会談で言うべきことを言わない対応が外国につけ込まれていることを、野田首相も認識すべきだ。

 今月、韓国政府は日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を申し入れてきた。これに対し、日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示した。昭和40(1965)年の日韓基本条約の付属文書で、双方の請求権が「完全かつ最終的に処理された」と明記され、個人の賠償請求権は消滅している。野田政権の対応は当然である。

 来年、米大統領選に加え、ロシアや韓国でも大統領選が行われ、中国共産党の総書記も交代する。近隣諸国が政権の変わり目に、歴史や領土問題などで対日圧力を強めてくることが十分に予想される。野田政権は、前政権の轍(てつ)を踏んではならない。

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「従軍慰安婦」強制連行はなかった―政府調査資料が明かす河野談話のウソ この一冊でいわゆる「従軍慰安婦」問題の全てがわかるQ&A
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もはや伝説から神話になった・・・百恵さん

2011-09-21 | CD
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国語世論調査 日本語の「性差」を大切に

2011-09-20 | 憂国

この調査の結果を受けて、日本語を再度学ばなければならぬと思いました。
戦後の教育で日本文化である言語がこれほどまでに歪められているとは・・・
若い女性の中には「うめえ」「喰う」のような男言葉を使う方が散見されます。
違和感を感じます。一緒に食事はしたくないですね・・・

産経新聞20110920 主張

 文化庁が毎年実施している「国語に関する世論調査」の平成22年度の調査結果が公表された。

 「姑息(こそく)」や「雨模様」などが本来とは違う意味で用いられる例の多いことが明らかになった。

 本来は雨が降りそうな様子をいう「雨模様」は、テレビアナウンサーまでが傘の列を前に「あいにくの雨模様」と語るなど、降雨の際でも頻繁に使われ、半数近くの人が“誤用”するのも無理ないことかもしれない。

 これを言葉の変化と捉えるか揺れ、乱れと捉えるかは識者でも意見が分かれるところだ。歴史の中で意味や語形が変わった言葉は数多く、例えば「独擅場(どくせんじょう)」の誤読から生じた「独壇場(どくだんじょう)」は今ではすっかり定着しており、本来の「独擅場」を用いるとかえってけげんに思われる恐れもある。

 そこで大切なのは、私たちが何げなく使っている言葉が世間一般に照らして正しいかどうか、常に関心を払うことであり、日常の読書と辞書をひく習慣によって国語知識を増やすことである。

 「来れる」など文法上誤りとされる「ら抜き」言葉が一層浸透していることも明らかになった。一方でそれを「聞くに堪えない」とまで感じる人もいる。場にそぐわない服装がその人の教養や人格までも疑わせることに鑑(かんが)みて、「ら抜き」も、仲間内では使っても改まった場面では使わないといった良識が求められよう。

 調査結果で驚いたのは、男女の言葉遣いに違いがなくなりつつあることを容認する人が60%近くもいたことである。10年前の調査に比べて約16ポイントも増えている。

 昨今は女性タレントらがテレビ番組で「お前」「腹減った」などと口にし、その影響だろうか、電車内でも女子高生らが実に乱暴な言葉遣いをして周りの顰蹙(ひんしゅく)を買っている。

 男女には肉体や声質の違いがあるのと同様に、それぞれの性に備わった精神的個性がある。日本語の大きな特色でもある性差に基づいた言葉遣いも個性の一つで、それが繊細にして豊かな情感をもたらしてくれる。男女同一の言葉はむしろ、互いの美質を尊重する男女共生の精神に反しよう。

 言葉は歴史と文化そのものである。男女の「らしさ」を失った深みのない言葉遣いこそ「日本語の乱れ」であると、深刻に受け止めるべきではなかろうか。

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祝!!敬老の日

2011-09-19 | 憂国

交通機関の優先席など撤廃しましょう。
そもそも日本は全ての席で皆が自発的に席を譲るような国であるはずです。

産経新聞20110919 主張


 今日は「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」と祝日法にうたわれた「敬老の日」である。

 しかし、東日本大震災や原発事故によって避難所、仮設住宅などで困難な生活を強いられている多くのお年寄りは、この日をどんな思いで迎えたことだろう。一刻も早く安らぎの日々が戻ってくるよう願ってやまない。

 警察庁によると、大震災における死者(身元判明分)のうち約56%が65歳以上の高齢者だった。一概には決めつけられないが、災害時にはどうしても体力的な制約を受ける高齢者が逃げ遅れたり、傷病を引き起こしたりするケースが多くなる。

 紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした先の台風12号の時も、夜の暗がりの中を避難するのをためらったお年寄りが多かったといわれている。

 「長寿大国」であるわが国は同時に、地震や津波、台風などの脅威に頻繁にさらされる「災害大国」でもある。そこで防災面だけでなく万一の被災時についても、例えば段差のない仮設住宅の普及や孤独化の防止といった、高齢者が「弱者」とならないようなきめ細かな施策が望まれる。

 平成23年版『高齢社会白書』(内閣府)でも、「東日本大震災への対応」と題する一項が設けられ、被災高齢者が適切な介護サービスを受けられるような取り組みに言及している。

 もちろん行政だけに任せるのではなく、家庭でも高齢者への日常的な配慮が欠かせない。避難しても持病の薬がなく、薬の名前を本人が思い出せない例もあった。身元を書いたメモのほか当座の薬を緊急持ち出し袋に入れておくことや、避難時に眼鏡や入れ歯も忘れないよう注意することなども、家族の重要な役目だろう。

 もっと心配なのは、核家族化によって高齢者だけの世帯が急増していることだ。普段から近所の人たちに病名やかかりつけの病院名などを知ってもらっていれば、いざというとき救いの手も差し伸べてもらえるだろう。

 災害はいつ襲ってくるか分からない。高齢者が災害弱者とならないような安心できる長寿社会の実現のために、個人レベルでも今日からできる対策はいろいろとあるはずだ。「敬老の日」をきっかけに、みんなで考えてみたい。


「泥臭い」というより「うさん臭い」野田内閣

2011-09-18 | 憂国

早期に解散総選挙だな

20110918産経新聞 【名言か迷言か】

 野田佳彦内閣は鉢呂吉雄前経済産業相の失言による辞任に続き、臨時国会の会期問題をめぐるチグハグな対応も加わって、初っぱなからつまずいた。

 「このやり方のどこが『正心誠意』なのか。言ってることとやってることが全く違う」

 自民党の中曽根弘文参院議員会長は15日、4日間で臨時国会を閉じようとした政府・与党の姿勢を厳しく批判。高村正彦元外相も同日の派閥総会で「首相は正心誠意と言うが、『不正心・不誠意』、言行不一致の極みだ」と民主党の国会運営を攻撃した。

 野田氏は13日、首相就任後、初の所信表明演説の結びで、「政治とは相反する利害や価値観を調整しながら、粘り強く現実的な解決策を導き出す営みです。議会制民主主義の要諦は、対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあります」と述べた。

 だが、「言葉が踊る」にも程があるというものだろう。言行不一致どころか、ブラックユーモアといった方が良いかもしれない。新内閣発足後、最初の国会を4日間で閉じる積極的な理由は何も見あたらないからだ。西岡武夫参院議長は15日、野党7党が求める会期延長の申し入れに「全くその通り。私も連名で載りたいぐらいだ」と応じ、「申し入れは(書きぶりが)優しい。私なら、もっと厳しく書いて『言語道断』だと言いたい」と語った。民主党出身の西岡氏が延長に賛意を示しているのが何よりの証拠だ。

 野田首相は恐らく、鉢呂氏に続く閣僚の失言ドミノ現象を危惧したのだろう。現に、たばこ増税や財務省敵視発言を繰り返す小宮山洋子厚生労働相に見るように、野田内閣は近年まれにみるほどの「不適材不適所ぶり」(野党幹部)を露呈している。

 そうした閣僚が十分な答弁準備もなく予算委に臨めば、あえなく「撃沈」する可能性は高い。昨秋の臨時国会でも、菅直人内閣の2閣僚が問責決議を受け、柳田稔法相(当時)も失言で辞任したのは記憶に新しい。

 だが、「自民党政権の中の最も官僚的な答弁をさらに官僚的にした印象」(共産党の志位和夫委員長)の野田首相が官僚頼みで、閣僚人選を軽視したツケが回ってきただけのことだ。「身から出たサビ」と言える。

 「泥臭く、国民のために汗をかくドジョウの政治をとことん、やり抜いていきたい」

 野田氏は先月29日の民主党代表選の立候補者あいさつで、こう訴えた。この演説で代表、すなわち首相の座を射止めるドジョウすくいには成功したが、柳の下に「二匹目のドジョウ」はいそうにない。

 90度近い角度で深々と頭を下げる平身低頭ぶりが目につく首相だが、言葉とパフォーマンスだけの「誠実さ」なら、強調すればするほど「うさん臭い」とみられるがオチだ。前任の菅氏とは真逆に見えるキャラクターも、財務相から首相に就任し、国会に「逃げ」の姿勢で臨む点は見事なまでに継承している。馬脚をあらわし始めたと言っていい。

史上最強の内閣
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小学館
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第五章 内閣 第六五~七五条
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