菅首相を辞めさせられない政治の体たらく

「10年やってください・・・」と孫がへらへらいえば、菅も「この顔が見たくなければ、早く法案を通せ・・・」と満面の笑みをたたえてハイテンションの極みである。もはや狂人としか思えない。

産経新聞20110619　高橋昌之のとっておき

　前回、内閣不信任案採決直前の菅直人首相の退陣表明を踏まえて「これ以上菅首相の詐欺を許すな」というコラムを書きました。それ以降、野党だけでなく、民主党、それも菅政権を支えてきた主流派から「菅首相は一日も早く辞めるべきだ」との声が噴出しました。それにもかかわらず、菅首相を辞めさせられない、そればかりか菅首相自身は続投への意欲を強めるという何ともあきれた政治状況に陥っています。

　首相を強制的に辞めさせる唯一の手段である内閣不信任案が「否決」という結果に終わったとはいえ、すでに政権運営能力を失った首相が続投するという「政治空白」を、与野党各党はいつまで続けるつもりなのでしょうか。

　内閣不信任案否決後、報道機関の世論調査では、自民党の支持率が下落する傾向がみられ、自民党は「菅おろし」に弱腰になっています。しかし、私はこれをもって「菅おろし」の動きが否定されているとは思いません。国民が与野党、政治全体に対して不信を強めていることの表れではないでしょうか。

　自民党は内閣不信任案という「伝家の宝刀」を抜いたわけですが、可決されるかどうかは民主党の分裂頼みで、民主党造反組と連携するという政治工作をしていなかったために、不発に終わりました。

　平成５年６月の宮沢喜一内閣不信任案の際は、政治改革法案の成立を大義名分として、野党と自民党の同法案推進派が連携に連携を重ねた結果、可決され、その後の衆院解散・総選挙で非自民連立政権が誕生、政治改革法案も成立しました。今回の内閣不信任案が否決されたのは、自民党にそうした可決に向けた戦略が欠けていたためです。

　「菅おろし」に対する拒否感ではなく、退陣表明した菅首相を一向に退陣に追い込めない今の自民党に対する失望感が、支持率低下に結びついているのではないでしょうか。

　一方、民主党では反主流派だけでなく、仙谷由人、枝野幸男両氏と２代続けて官房長官を出し、菅政権を中枢で支えてきた前原誠司前外相のグループも「菅首相は１日も早く辞めるべきだ」という方針になりました。これで、菅首相を支持する勢力は党内にほとんどなくなったわけですが、菅首相をおろせないままでいます。

　党内情勢がここまでくれば、首相は退陣せざるをえなくなって普通ですが、そうならない背景には、民主党にそれだけの力量のある政治家がいないことと、国家、国民より党を優先させる民主党の体質があります。この状況が続くなら、民主党はもはや政権党としての資格はありません。

　この民主、自民両党の体たらくをみて、続投に自信を強めているのが菅首相です。菅首相は１５日に開かれた「再生可能エネルギー促進法成立！緊急集会」でのあいさつで、同法の成立に意欲を示したうえで、「菅の顔だけは見たくないという人も結構いる、国会の中には。そういう人たちに言おうかと思う。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。本当に見たくないのか。それなら早いことこの法案を通した方がいいよと」と、満面の笑みを浮かべて語りました。

　「自分が辞めると言わない限り、だれも自分を辞めさせられない」と確信しているのでしょう。国権の最高機関である国会もなめられたものです。

　このコラムで何度も書いてきたことですが、菅首相を辞めさせなければ、東日本大震災という国難を克服できないことは、発生からこれまでの取り組みをみればはっきりしています。さらに、菅政権はいまや身内の民主党も含めてだれも支持していないのですから、菅首相の続投は「政治空白」そのものです。

　その中で被災地はこれから夏を迎えようとしています。内閣府の発表によると、学校や公民館など避難所での生活を強いられている住民は６月２日時点で、まだ約４万１千人もいます。冷房などの設備もなく、プライバシーも保たれていない避難所で夏を越すことが、どれほど悲惨なことか。熱射病、伝染病…、生命の危険も伴います。もし、これらによって死者が出たとしたら、「人災」であり、その責任は「空白」を作った政治にあります。

　そうした悲劇を防止するためにも、一刻も早く「政治空白」は解消し、新たな与野党協力態勢を構築して、政治が一丸となって復興対策を進めるべきです。

　マスコミの中には「菅おろし」の動きを「復興そっちのけの政争」と批判する向きがあります。現在の民主、自民両党の体たらくぶりをみると、その面があることは否定できませんが、政治の世界で「政争」が起こるのは当然です。

　政治家である以上、自らの理念、政策を実現するには政権を獲得しなければならないからです。「菅首相ではダメだ」と、与野党のほとんどの議員が思っているのですから、「菅おろし」という「政争」が起こるのは当たり前です。

　しかし、「政争」はあくまで理念、政策を実現するための手段、過程にすぎません。「菅おろし」が実現しないのは、与野党の政治家に、自分なら東日本大震災という国難をどう克服するか、という理念と覚悟がないからです。

　国民の多くは、国難に直面しても迷走し続ける現在の政治状況に、本当にうんざりしていると思います。週明けから会期末の２２日までの３日間は、菅首相の退陣時期を含めて今後の政治動向を大きく左右します。ここできちんと決着できなければ、政治への不信は極まることでしょう。

税と社会保障 スリム化なしで増税とは 自助自立の原則に立ち戻れ

社会保障とは「自助自立」があり、「共助」があって、「公助」は最後の砦。
特に生活保護は、偽装離婚までして受給しようとするような犯罪者、受給者の内22％の就業可能者、本来自国の政府が保護しなければならない外国人にまでばら撒かれているのが実態である。
今のままでは自立しようとしない者にまで血税がばら撒かれる構造が拡大していくのみである。

産経新聞20110618　主張

　政府・与党が提示した「社会保障と税の一体改革」に関する最終案は、消費税を「平成２７年度までに段階的に１０％まで引き上げる」と明記したことなどが特徴だ。

　引き上げの時期については「経済状況の好転を前提とする」としたものの、増税の前提条件は無駄の徹底排除である。

　社会保障改革の焦点だった「膨張し続ける年金や医療、介護の費用抑制」の道筋も明確に示されていない。不十分そのものだ。子ども手当や農家の戸別所得補償制度など「バラマキ４Ｋ」を放置したままでは、消費税引き上げに国民の理解は得られない。

　≪「５％増ありき」では≫

　少子高齢化時代の社会保障財源を安定的に確保するためにも、菅直人政権は社会保障の一層の切り込みを含めて徹底的な歳出効率化を進める必要がある。

　最終案が消費税の引き上げ幅を「５％」とした積算根拠も必ずしも明確でない。増税の１％相当分は財政健全化に充てられる。国民からみれば、最初から「５％増ありき」で社会保障を改革したとしか映らない。

　政府内では復旧・復興のための所得・法人税の増税やＢ型肝炎訴訟の和解金支払いのための臨時増税も浮上し、増税メニューばかりが目立つ。日本経済の活力を高め、成長を促進させる視点が欠けていると言わざるを得ない。

　デフレの早期脱却と日本経済の安定的成長を実現しなければ、増税に踏み切っても期待したような税収は確保できまい。実効性のある成長戦略も不可欠だ。

　一方で消費税は予算総則で基礎年金など高齢者向けの社会保障経費に使うことになっているが、既に約１０兆円不足し、赤字国債で穴埋めしているのが実態だ。安定財源確保から目を背けるわけにはいかない。東日本大震災に伴う景気への影響をよく見極めて、引き上げ時期を検討すべきだ。

　引き上げに対し、連立与党の民主党や国民新党からは反発する声も出ているが、社会保障費は年１兆円超のペースで膨らみ続け、基礎年金の国庫負担割合を２分の１にする財源のめどは立たない。救急医療や地域医療の崩壊の危機も深刻化している。

　少子高齢化が本番を迎えるのはこれからだ。中長期的に巨費を必要とする社会保障財源は、財政改革や予算の組み替えだけではとてもまかなえない。東日本大震災の復旧・復興財源としての増税論と一緒に反対する声もあるが、一時的な財源を要する復旧・復興とは切り離して考えるべきだ。

　ただ、社会保障目的だからといって、安易に増税してよいわけではない。まずは行財政改革の徹底が先だ。「バラマキ４Ｋ」はもちろん、水ぶくれした民主党の政権公約（マニフェスト）の撤回に加えて、国会議員も覚悟を示す必要がある。議員歳費や政党助成金の減額に踏み込むべきだ。公務員人件費や二重行政のさらなる見直しも当たり前のことである。

　≪安定的な財源は必要≫

　さらに、社会保障費もしっかりと抑制しなければならない。今回の最終案では、少子高齢化時代をどう乗り切るかの道筋が明確ではない。それどころか、制度の充実を優先したために、２７年度に差し引き約２・７兆円が新たに必要となる。高所得高齢者の年金減額や、外来受診料の上乗せ徴収といった抑制策も盛り込んではいるが、踏み込み不足だ。

　制度の支え手となる若者世代が減る以上、給付の在り方を見直すこともやむを得ない。救済対象を絞り込んで、支払い能力のある人には応分の負担を求めるべきだ。基本は「自助自立」であるとの認識に立ち返ることが重要だ。

　消費増税に向けた制度設計も手つかずである。低所得者層の負担が重くなる「逆進性」をめぐる対策は盛り込まず、むしろ軽減税率の導入に否定的立場を示した。

　低所得者らに増税分を還付する給付付き税額控除を導入するには共通番号制度の創設が欠かせないが、番号の利用範囲などをめぐる調整は遅れている。中小事業者の手元に残る「益税」の解消など、今後の課題は多い。消費税収の地方配分問題も、地方の安定財源を確保する方針が盛り込まれて、先送りされてしまった。

　現在、社会保障費は国の支出の４割を占める。行財政の徹底したスリム化を経て、初めて国民も痛みを共有する覚悟がもてる。

日本人が知ってはならない歴史

	日本人が知ってはならない歴史
	若狹 和朋
	朱鳥社

	続・日本人が知ってはならない歴史
	若狹 和朋
	朱鳥社

	日本人が知ってはならない歴史 戦後篇
	若狭 和朋
	朱鳥社

日本の歴史教育は早期に自虐史観から抜け出すべきだ。

ちょっとわかればこんなに役に立つ 中学・高校数学のほんとうの使い道

	ちょっとわかればこんなに役に立つ 中学・高校数学のほんとうの使い道 (じっぴコンパクト新書 76)
	京極 一樹
	実業之日本社

中学では数学は三年間「５」であったのだが、高校になり”三角関数””微分積分”登場と共に「２」に低迷していた。
こんな本があったので、読んでみることにした。

真の歴史を学ぶために育鵬社の歴史教科書を全中学校で採択を願う

	新しい日本の歴史―こんな教科書で学びたい
	伊藤 隆,石井 昌浩,江澤 博水,大津寄 章三,飯嶋 治
	育鵬社

横浜弁護士会内の心無い反日弁護士が上記教科書採択の妨害行為をしているそうだ。
日本人としての誇りと愛国心を育まない教育は教育ではない。上記教科書の全国中学校での１００％採択を応援する。

あやまんJAPAN

	ぽいぽいぽいぽぽいぽいぽぴー(DVD付)
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	あやまんJAPANのDVD -ポテトが熱くて食べられない-
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久々に笑いました。楽しい。

主権を守る覚悟 安全保障・危機管理も危うい日本

安全保障については現政権は全く話にならない（愛国心のない者が内閣を構成しているのだ）が、それまでの政権が全てまともであったかといえば必ずしもそうではない。「似非平和主義」教育を施されている日本国民そのものが根底から意識改革をしない限り、何ら変わることは無いだろう。
日本国の真の歴史、伝統、道徳、愛国心をこれからの子供たちに徹底して教えていかなければならないのです。
主権を侵されたら奪回することは当たり前のことであることを全国民が理解していなければならないのです。

MSNニュース20110613

　先日、自衛官ＯＢの総会に出席してがっくりした。駐屯地・基地を抱える来賓・地元首長の次のような挨拶（あいさつ）のためだった。

　「東日本大震災は、安全保障も大切だが、命の大切さを教えてくれた」

　命が大切なことは言をまたない。だが、比較的自衛隊を理解するこの首長ですら「安全保障・危機管理」と「命」の相関関係を理解できていない。そもそも、多くの日本人が「安全保障・危機管理」が確立できていて初めて「命」が担保される真理・現実に気付いていない。国防問題に精通する政治家でさえ「社会保障と安全保障は国家の両輪」などと、寝呆（ねぼ）けた演説をぶるお国柄であるから、それも宜（うべ）うべし。社会保障は、安全保障という「船」の上に乗っていて「船」が沈没すれば、社会保障は雲散霧消するのだ。

 

「鉄の女」の決断

 

　わが国は大東亜戦争（１９４１～４５年）という大戦（おおいくさ）に負け、イデオロギー色の異常に強い「エセ平和主義」に毒され続けてきた。その結果「起きてはならぬことは起きない」「起きてほしくないことは起きない」と信じ、安全保障に関し思考停止したまま、反省も回復もせぬまま、今に至った。東日本大震災という超弩級（ちょうどきゅう）の厄災を被るに至った、のである。「エセ平和主義」の毒性はすさまじく、日本人から、国家主権を守るという民族の根幹をも喪失せしめた。

　しかし、まともな国家は主権侵害されれば、これを奪還する。「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー元首相（８５）は、南大西洋の英領フォークランド諸島をめぐるアルゼンチンとの戦争（１９８２年）において、戦端を開く決断を下した瞬間をこう振り返っている。

　「われわれは、国としての名誉、そして全世界にとっての基本的に重要な原則、すなわち何よりも国際法が力の行使に勝たなくてはならないという原則を守ろうとしていた」

　他国の主権を侵し、国際秩序を乱した国には「武器をもって立ち上がる」（下院演説）と明言したのだ。

　アルゼンチン軍が島を急襲・占領したのは４月２日。もっとも、アルゼンチン海軍の大演習実施に警戒感を持った英陸海空軍は前もって策定していた作戦計画に基づき３月２９日、空母機動艦隊の出航を準備。占領された翌日の４月３日には、艦隊派遣を臨時閣議で正式決定した。

　一方で、４月１日には米国と国連安全保障理事会に紛争仲介を要請。平和解決への姿勢もアピールし、国際社会を味方に付ける工作にも抜かりはなかった。当然、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）にも働きかけ、アルゼンチンに一致して外交攻勢を加えるよう根回ししている。

　斯（か）くして、早くも５日には、機動艦隊の半数近い兵力を出港させた。最終的には総兵力２万９７００人、艦艇１１１隻、航空機１１７機を投入している。

エリザベス２世号も徴用

 

　ロンドン支局長時代、総司令官だったジョン・ウッドワード退役海軍大将に取材し、機動艦隊に支援船なる「艦種」が含まれていたことを初めて知った。平時は、民間乗組員が運用する２万～３万トン級商船だが、有事には海軍に徴用され燃料・物資補給任務に充たる、いわば海軍予備艦艇である。アルゼンチン軍の島防衛がより堅牢（けんろう）にならぬうち、燃費の非効率を覚悟してでも、全速で１万３０００キロの波頭を越えるには、洋上での大量給油を可能にする、こうした補助艦艇の伴走が不可欠だった。

　さらに、４０００人近い陸上戦闘兵力を島に投射すべく、徴用されたのは何と超豪華客船クイーン・エリザベス２世号。客室・レストラン内の華麗な家具が取り外され、兵員輸送用に改装されたが、作業は１０日ほどで終了し、出港を果たしている。建造段階で有事に改装できる構造にしていたことで、ヘリ甲板３カ所の艤装（ぎそう）以外に大規模工事の必要がなかったのだ。

　他にも客船を病院船や兵員輸送船に改装したが、いずれも一定の「強制力を伴う徴用」であった。災害関係法はもとより、有事法にさえ民間の車両・燃料を「民間側拒否権を伴うお願いベースの拝借」と規定する日本とは、危機管理意識において雲泥の差がある。実際、２世号は１３日間の地中海クルーズを中止して、軍役に就いている。

「血を流しても領土奪回」

 

　英国は戦争当時、未曽有の大経済不況に見舞われ、ゴミ回収といった社会福祉もままならず、ロンドンの街角は臭気が蔓（まん）延（えん）していた。それでも、英国は平時より危機管理を怠らず、有事に際しては持てるすべての力を振り絞って主権を回復した。米国は当初、アルゼンチンとも同盟関係にあったことで洞ヶ峠（ほらがとうげ）を決め込んだ。ところが、サッチャーが「英軍将兵の血を流しても領土を奪回せん」と宣言したことで武器・弾薬・燃料・衛星情報の提供を断行する。

　サッチャーの宣言通り、２５６人もの英軍将兵が祖国に殉じた。このほか負傷者は７７７人を数え、駆逐艦等艦艇６隻が撃沈され、航空機３４機に損害を出したが、この「覚悟」無くして、主権奪還は成らなかった。

　日本有事でも「覚悟」なき同盟国のために、米国が自国の若者の血を捧（ささ）げることなど、絶対に有り得ない。（九州総局長　野口裕之）

首相、未練がましくはないですか？ 引き際を大切にしてください。

ここまで不感症に見える男は見苦しいものだが、
日本解体の為には一日でも辞任の日を先に延ばさなければいけないとの一念で、何といわれようと辞めないであろう。
引き際なんてどうでもいいのであろう・・・

産経新聞20110612　【松本浩史の政界走り書き】

　言わでものことを口にして墓穴を掘り、与野党からいち早く表舞台から立ち去るよう求められているのに、なお厚顔にも居座る心象なんぞ、到底、考えが及ばないのである。真の指導者のなんたるかは、権力の頂点に上り詰めたその術よりも、引き際にこそ色濃くにじむものだ。

　ここのとこの菅直人首相の振る舞いほど見苦しい様はあるまい。内閣不信任決議案があわや衆院本会議で可決されそうだと察するや、今にも辞任するかのごとき口上で急場をしのぎ、ほどなくして来年までの続投をいけしゃあしゃあと高らかに“宣言”するのだから、開いた口が塞がらない。

　「政治は生き物」とはよく言ったもので、北沢俊美防衛相や平野博文元官房長官らによる根回しでせっかく不信任案を否決し、党分裂の危機を回避できたのに、このような不用意な発言をしては元のもくあみである。すべてを無に帰さしめてしまった。

　それどころか、過日、首相と官邸で会った関係者は、その後、親しい知人に連絡し、首相の様子を伝えている。「辞める気などさらさらない」。首相の退陣に向けた「Ｘデー」を想定し、すでに「ポスト菅」の号砲が鳴り響いているのに、このふてぶてしさである。不埒極まる振る舞いは、実に見苦しい。

　９日の衆院東日本大震災復興特別委員会では、退陣時期について、こうも言った。「（被災地の）がれき処理は８月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている」。つまるところ、８月までは首相ポストに居座り続ける、勘違い甚だしい“決意”の表明である。

鳩山由紀夫前首相と交わした「確認事項」には、「がれき処理」という文言はどこにもなく、果たしてどういうつもりで持ち出してきたのか、皆目見当がつかないのである。いやもしかしたら、延命しか頭にない首相が、あれもこれもとそれらしい口実を振りまくことで、「もうしばらく首相をしていてもいいよ」という空気が醸成されはしまいか、と、淡い期待を抱いている証なのかもしれない。

　ところで、政権末期の雰囲気が漂い始めると、必ずと言っていいほどささやかれるのが「花道論」である。もともとは、歌舞伎などが演じられる劇場で、客席に張り出すようにしつらえられた廊下のような部分で、役者さんが出入りするために使われるそうだ。

ところが、政界用語となると、もっぱらときの首相の退陣を意味することになり、「去り際を華やかにして送り出そしてあげよう」といった、いかにも永田町的な配慮も含意されている。

　例えば、竹下登元首相が消費税導入と引き換えに官邸から立ち去ったように、後世にその名を刻むたの政策実現でもいいし、華やかな国際舞台で「最期のひのき舞台」を経験させるのもよい。いずれにしても、誰彼となく、一国のトップにふさわしい花道論を考え始めるし、話題になるものだ。

　ひるがえって、首相の場合はどうか。震災の復興をより本格化させる平成２３年度第２次補正予算案と、そのための財源にもなる赤字国債の発行を認める特例公債法案を成立させるということのようで、誰もが物足りなさを感じるのではあるまいか。

　本来であれば、国会対策で切り抜けられる程度の法案なのに、自身の首を差し出して成立させようというのだから、常ならぬ始末である。

　それでも、あえて言えば、こうした「寂しい引き際」を余儀なくされるのも、身から出たさびである。参院選や統一地方選で惨敗した責任をおざなりにし、外国人からの献金問題もいまだ公式の場で何らの説明もしていない。つまり、政権の正当性はとおの昔に失っていたのに、ずるずると我欲のみで政権運営をしてきた首相の姿勢には、首相の支持勢力に疑問視する声が確かにあったし、そんな人の退陣が確実となった今となっては、「花道論」などどうでもいいことなのだ。

　首相は退任時期について、相も変わらず言葉を濁したままだ。「物足りない」花道論ではあるけれど、それぞれが国政にとっては大切なのだから、自らその任に就いていることに益なきことが判然とした以上、せめて今週、開催される両院議員総会で退任時期を明確にしてもらいたいものである。

　政権運営の前途は知れきっている。それなのに、この期に及んで潔さをみせつけられないようでは、卑（ひ）怯（きょう）にして未練がましい不（ふ）逞（てい）の宰相として、未来永（えい）劫（こう）、語られるのは請け合いだ。

昭和天皇と鰻茶漬 陛下一代の料理番

	昭和天皇と鰻茶漬 陛下一代の料理番 (文春文庫)
	谷部 金次郎
	文藝春秋

人権救済法案を成立させてはならない

日本人拉致の実行犯の助命嘆願書に署名した「菅直人」と「江田五月」が総理大臣と法務大臣です。
この国賊二人が成立させたい法案など害あって益無しです。
特定毀日外国人が待ち焦がれている法案なのです。
永住外国人地方参政権付与法案とともに早期に廃案に追い込まねばなりません。

最高裁更新料訴訟、７月１５日に判決

住宅賃貸において大変重要な判決が出ます。
「契約自由の原則」を尊重した判決が出ることを祈ります。
消費者の利益を一方的に害するなどと言う理由で、約束したことを反故にするとは何事だ。
更新料を無効にしようものなら、貸主の利益を一方的に害することになる。
関西圏の行き過ぎた慣習（一年ごとに数ヶ月の更新料等）と関東圏の慣習を明確に分けて判断願いたい。

日管協メールマガジン20110611

賃貸住宅の「更新料」が無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷(古田佑紀裁判長)は本日６月１０日（金）、原告、被告双方の意見を聞く最終弁論を行いました。

弁論終了後、古田裁判長より、本訴訟事件の判決言渡日は、７月１５日（金）１３時３０分とする旨、言い渡されました。

高裁段階では判断が割れており、最高裁が３件まとめて最終結論（統一的判断）が出されます。

本日のように弁論が開かれる場合は原判決が変更される場合のみで、過去の３件の原判決のどれかが変更されることは、ほぼ、確実視されています。

３件の訴訟はいずれも大阪高裁で、判決は「無効」が２件、「有効」が１件。無効とした２件は消費者契約法１０条の「消費者の利益を一方的に害する契約」と指摘されていました。

有効とした判決は「（更新料は）賃借権の対価に当たり、借主に一方的に不利益とは言えない」と判断されていました。

聞き違いでしょうか？いいえ菅首相だから 「首相要請」の責任

この方は日本国のためにならないことをするのが信条だから・・・
立派な国賊です。犯罪者ともいえます。

産経新聞20110611　

　「辞める」

　と言ったのに、居座る。

　「止めた」

　と言うけど、

　肝心なときは動かす。

　聞き違いでしょうか。

　いいえ、菅直人首相だから

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　菅首相の「言葉」が混乱・混迷の火種になるのは、肝心なことを明確に語らず、後になって不明確な部分に意味を与えるからだ。

　「一定のめど」が原発の冷温停止を指すなら、最初からそういえばいいではないか。

　浜岡原発を止めた異例の「首相要請」も同じだ。

　表向きは「原発の運転を止めさせた」とみえる。しかし、中部電力が要請を受諾した際、首相側の海江田万里経済産業相は東海地震対策完了後の運転再開を確約し、その後の安全についても「国が責任を持つ」と明言した。

　その約束が守られれば、浜岡原発は運転しながら東海地震を迎えることになる。民主的な手続きを踏まず、首相は独断で地震発生時に震源域の原発を「動かす」という道筋を選択したのだ。

　一部の政治家やマスコミが「英断」と評したこともあって、世論はおおむね、首相要請を肯定的に受け止めている。だが、「地震時には原発を運転する」と認識している人は多くはあるまい。

　菅首相は東海地震の切迫性ばかりを強調し、地震対策完了後の原発の運用については何も語っていない。自らの要請なのに、責任を伴う部分は海江田経産相に説明させた。思いつきの要請にしては、責任回避の準備は周到だ。

　浜岡原発が特殊な立地条件にあることは事実だ。だからこそ「原子炉の運転を止めた状態で東海地震を迎える」という選択肢について、反原発・脱原発を主張する人たちと、原子力の平和利用を推進する立場の人たちが十分に議論する必要があったはずだ。

　菅首相は法的な根拠も国民への説明もなく、唐突な要請によってその機会を捨て去った。その責任は非常に重い。

　今の菅首相の最善の選択肢は一日も早く首相を辞めることだが、このままでは、浜岡原発の運転再開時に首相要請が混乱の火種になりかねない。民主的な手続きを踏んでいないが故に、「首相の責任」が行き場を失うことになりはしないか。辞める前に責任の所在を明確にし、浜岡原発の運用についても国民にきちんと説明する責務が、菅首相にはある。（科学部編集委員　中本哲也）

日経おとなの OFF (オフ) 2011年 07月号

	日経おとなの OFF (オフ) 2011年 07月号 [雑誌]
	日経おとなのＯＦＦ
	日経BP社

イザナミノカミ・イザナキノカミから神武天皇までのストーリーが掲載されています。
般若心経についても書かれています。パワースポットも・・・

大震災３カ月 いまだにこの惨状とは 首相の即時退陣で立て直せ

この状況を見ていると、菅総理はやはり日本解体こそが使命なのだ。
純粋に国益を考えているのであれば、とっくにお辞めになっているであろう。
己が居座り続けることで日本が弱体化するなら辞めるわけにはいかないのだ。

産経新聞20110611　主張

　きょうで発生から丸３カ月というのに、東日本大震災の爪痕は癒えるどころか、逆に深まる様相すら見せている。

　被災地では、いまだにがれきが山をなし、９万人以上が避難所での生活を強いられている。行方不明者は８千人を超える。東京電力福島第１原子力発電所の事故も収束への道は遠い。

　この惨状をもたらした責任は、挙げて、対応が後手に回り続けた菅直人内閣にあると言わざるを得ない。

　◆義援金の多く届かず

　いま被災地に立つと、復旧・復興の遅れを実感させるものの一つに、鼻を突く異臭がある。

　かつての市街地や田畑を埋めたがれきやヘドロは腐り始め、水産品の加工場からは魚の腐敗臭が漂ってくる。梅雨時で、感染症を媒介するハエやカなども大量発生している。

　道路や水道、電気などライフラインの復旧も進んでいない。津波に直撃された宮城県南三陸町では、ようやく街灯がともったばかりだ。町の水道復旧率はいまだ、２・５％にすぎない。

　仮設住宅の建設のスピードも遅い。やっと完成しても入居希望者が多く、なかなか抽選に当たらない。当選したものの「仮設では食べ物や生活の確保が難しい」と、３食が配られる避難所に居続ける人もいる。

　職場が流されて失職し、当面の生活資金に事欠く人たちが少なくない。「せめて義援金や弔慰金が手元にあれば」と嘆く声を聞く。世界から寄せられた義援金の多くは、まだ届いていない。

　被害を複雑、かつ深刻にしているのが福島第１原発の事故だ。収束作業は放射能汚染水に阻まれ、順調とはいえない。原子炉の冷温停止に不可欠な残留熱除去システムは未導入で、水のかけ流しによる応急冷却が続く。原子炉建屋などの地下には１０万５千トンもの汚染水がたまってしまった。

　この対策が急務だ。爆発で天井を失った建屋に雨水が流入すると海に放射能があふれ出し、沿岸の生態系を汚染する。諸外国からも批判される。

　こうした一連の惨状は、菅内閣による「人災」の側面が大きい。震災発生翌日に首相が原発事故現場を視察するなど過剰に介入し、被災者対策が後手に回ったことは否定しがたい。

　菅内閣の最大の失政は、首相が未曽有の国難に対してオールジャパンの体制を構築できなかったことだ。速やかに安全保障会議や中央防災会議を開催し、政府の総力を挙げて対処する意思を確認し、徹底することも怠った。

　一方で「政治主導」をはき違えて対策会議などを乱立させた。指揮命令系統が混乱し、官僚組織を十分に使いこなせなかったことが政策の停滞をもたらしている。

　◆政策調整ができない

　混乱の実例を挙げよう。仙谷由人官房副長官は、がれき処理について被害の甚大さから特例的に国の直轄化を検討すると表明した。だが、その後、進展はみられない。関係省庁が難色を示したためだという。必要な政策調整が行われていない。直轄化を要請していた宮城県は、諦めて県の補正予算に処理費を計上した。

　１６年前の阪神・淡路大震災のときには、４日目に専任の担当相が決まり、現地で官僚を従えて復興のために奔走した。

　今回、政府は復興の基本プランを学識者らでつくる「復興構想会議」に丸投げした。今月末の結論を待つという。今しなければならないことが動かない。構想会議の結論待ちを理由に、本格復興に必要な第２次補正予算の編成が遅れているのも政府の無策を示す。

　復興の実施体制などを定める復興基本法案は来週中にも成立する見通しだが、これも１カ月余りで基本法の成立と対策本部の設置にこぎつけた阪神大震災時と比べ、いかにも遅い。新たにできる復興対策本部が、強力な実施体制となるのかも不透明だ。

　被災地は夏に向かう。避難所の人々の健康を守り、復興意欲を奮い起こしてもらわねばならない。第１原発で過酷な業務にあたる作業員の熱中症予防も重要だ。

　明日への課題解決が置き去りにされる中で、３カ月は過ぎた。事態を打開して復旧・復興を軌道に乗せるためにも、菅首相の一刻も早い退陣が必須であることを改めて指摘しておく。

人権救済機関 言論統制の恐れ変わらず

震災復興も進まない、円高は放置されている、のに
このような亡国法案の成立には熱心だ。

産経新聞20110609

　民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。

　救済機関の設置場所をマニフェスト（政権公約）にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。

　民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。これは国家行政組織法３条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。

　民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。

　人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。

　民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。

　自公政権時代の平成１４年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。

　マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。

　もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。

　公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。