７０日会期延長 政治の機能不全極まれり

四面楚歌を耐え抜く精神力には脱帽するが、ここまでの権力執着にはあきれてしまうのは私だけであろうか・・・

産経新聞20110623　主張

　通常国会が８月３１日まで７０日間延長となったが、延長幅をめぐる一連のドタバタほど、国民の政治不信を決定的にしたものはないだろう。

　退陣表明したにもかかわらず、居座りを決め込み、延命を図る菅直人首相。野党と連携して首相に退陣を迫ろうとした与党執行部。９０日、１２０日、５０日と二転三転した会期の延長幅…。政治の機能不全ここに極まれりである。

　民主党の政権担当能力の欠如をあらためて露呈した。できる限り早く、衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の是非に対して、国民の審判を仰ぐべきである。

　それが難しいなら菅首相は一日も早く退陣して「新たな体制」を構築し、東日本大震災という国難を克服せねばならない。政治空白をこれ以上広げてはなるまい。

　問題は、菅首相の退陣時期が依然、はっきりしないことだ。

　首相は、大震災・原発事故対応での「一定のめど」を条件に掲げたが、具体的な時期の特定は避けてきた。会期延長では、赤字国債発行に必要な特例公債法案と第２次補正予算に加え、再生エネルギー特措法案という、「めど」とは関係のない課題を持ち出した。

　岡田克也幹事長が自民党の石原伸晃幹事長に、延長幅は５０日で第３次補正を「新首相」の下で行う案を提示すると、退陣に直結することを嫌った首相が、曖昧（あいまい）な「新体制で」に書き直させた。

　結局、自民、公明両党は退陣時期が明確にならないので、７０日延長には反対し、特例公債法案と２次補正成立に協力するとしていた合意は白紙となった。首相は自らの延命を優先させることで、予算や重要法案をめぐる与野党の協力関係を破壊しているのだ。

　今月初め、岡田氏は「幹事長の重要な仕事」として、「辞めるべき時期が来ても辞めないときは、最後に辞めてくださいと申し上げる」と語った。その仕事を果たせたのだろうか。「首相と刺し違える」と述べていた他の党幹部らも決意を見せてほしかった。

　自民党は首相の退陣をめぐり民主党内の模様眺めだった。首相の下では人災が広がるなどとして、「一日も早い退陣」を求めていた対決姿勢はどこへいったのか。特例公債法案成立の前提となる民主党のばらまき政策の撤回をめぐっても、民自公３党の協議で明確な結論を求めなければならない。