社会保障とは「自助自立」があり、「共助」があって、「公助」は最後の砦。
特に生活保護は、偽装離婚までして受給しようとするような犯罪者、受給者の内22％の就業可能者、本来自国の政府が保護しなければならない外国人にまでばら撒かれているのが実態である。
今のままでは自立しようとしない者にまで血税がばら撒かれる構造が拡大していくのみである。
産経新聞20110618 主張
政府・与党が提示した「社会保障と税の一体改革」に関する最終案は、消費税を「平成２７年度までに段階的に１０％まで引き上げる」と明記したことなどが特徴だ。
引き上げの時期については「経済状況の好転を前提とする」としたものの、増税の前提条件は無駄の徹底排除である。
社会保障改革の焦点だった「膨張し続ける年金や医療、介護の費用抑制」の道筋も明確に示されていない。不十分そのものだ。子ども手当や農家の戸別所得補償制度など「バラマキ４Ｋ」を放置したままでは、消費税引き上げに国民の理解は得られない。
≪「５％増ありき」では≫
少子高齢化時代の社会保障財源を安定的に確保するためにも、菅直人政権は社会保障の一層の切り込みを含めて徹底的な歳出効率化を進める必要がある。
最終案が消費税の引き上げ幅を「５％」とした積算根拠も必ずしも明確でない。増税の１％相当分は財政健全化に充てられる。国民からみれば、最初から「５％増ありき」で社会保障を改革したとしか映らない。
政府内では復旧・復興のための所得・法人税の増税やＢ型肝炎訴訟の和解金支払いのための臨時増税も浮上し、増税メニューばかりが目立つ。日本経済の活力を高め、成長を促進させる視点が欠けていると言わざるを得ない。
デフレの早期脱却と日本経済の安定的成長を実現しなければ、増税に踏み切っても期待したような税収は確保できまい。実効性のある成長戦略も不可欠だ。
一方で消費税は予算総則で基礎年金など高齢者向けの社会保障経費に使うことになっているが、既に約１０兆円不足し、赤字国債で穴埋めしているのが実態だ。安定財源確保から目を背けるわけにはいかない。東日本大震災に伴う景気への影響をよく見極めて、引き上げ時期を検討すべきだ。
引き上げに対し、連立与党の民主党や国民新党からは反発する声も出ているが、社会保障費は年１兆円超のペースで膨らみ続け、基礎年金の国庫負担割合を２分の１にする財源のめどは立たない。救急医療や地域医療の崩壊の危機も深刻化している。
少子高齢化が本番を迎えるのはこれからだ。中長期的に巨費を必要とする社会保障財源は、財政改革や予算の組み替えだけではとてもまかなえない。東日本大震災の復旧・復興財源としての増税論と一緒に反対する声もあるが、一時的な財源を要する復旧・復興とは切り離して考えるべきだ。
ただ、社会保障目的だからといって、安易に増税してよいわけではない。まずは行財政改革の徹底が先だ。「バラマキ４Ｋ」はもちろん、水ぶくれした民主党の政権公約（マニフェスト）の撤回に加えて、国会議員も覚悟を示す必要がある。議員歳費や政党助成金の減額に踏み込むべきだ。公務員人件費や二重行政のさらなる見直しも当たり前のことである。
≪安定的な財源は必要≫
さらに、社会保障費もしっかりと抑制しなければならない。今回の最終案では、少子高齢化時代をどう乗り切るかの道筋が明確ではない。それどころか、制度の充実を優先したために、２７年度に差し引き約２・７兆円が新たに必要となる。高所得高齢者の年金減額や、外来受診料の上乗せ徴収といった抑制策も盛り込んではいるが、踏み込み不足だ。
制度の支え手となる若者世代が減る以上、給付の在り方を見直すこともやむを得ない。救済対象を絞り込んで、支払い能力のある人には応分の負担を求めるべきだ。基本は「自助自立」であるとの認識に立ち返ることが重要だ。
消費増税に向けた制度設計も手つかずである。低所得者層の負担が重くなる「逆進性」をめぐる対策は盛り込まず、むしろ軽減税率の導入に否定的立場を示した。
低所得者らに増税分を還付する給付付き税額控除を導入するには共通番号制度の創設が欠かせないが、番号の利用範囲などをめぐる調整は遅れている。中小事業者の手元に残る「益税」の解消など、今後の課題は多い。消費税収の地方配分問題も、地方の安定財源を確保する方針が盛り込まれて、先送りされてしまった。
現在、社会保障費は国の支出の４割を占める。行財政の徹底したスリム化を経て、初めて国民も痛みを共有する覚悟がもてる。