日本人拉致の実行犯の助命嘆願書に署名した「菅直人」と「江田五月」が総理大臣と法務大臣です。
この国賊二人が成立させたい法案など害あって益無しです。
特定毀日外国人が待ち焦がれている法案なのです。
永住外国人地方参政権付与法案とともに早期に廃案に追い込まねばなりません。
住宅賃貸において大変重要な判決が出ます。
「契約自由の原則」を尊重した判決が出ることを祈ります。
消費者の利益を一方的に害するなどと言う理由で、約束したことを反故にするとは何事だ。
更新料を無効にしようものなら、貸主の利益を一方的に害することになる。
関西圏の行き過ぎた慣習（一年ごとに数ヶ月の更新料等）と関東圏の慣習を明確に分けて判断願いたい。
日管協メールマガジン20110611
賃貸住宅の「更新料」が無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷(古田佑紀裁判長)は本日６月１０日（金）、原告、被告双方の意見を聞く最終弁論を行いました。
弁論終了後、古田裁判長より、本訴訟事件の判決言渡日は、７月１５日（金）１３時３０分とする旨、言い渡されました。
高裁段階では判断が割れており、最高裁が３件まとめて最終結論（統一的判断）が出されます。
本日のように弁論が開かれる場合は原判決が変更される場合のみで、過去の３件の原判決のどれかが変更されることは、ほぼ、確実視されています。
３件の訴訟はいずれも大阪高裁で、判決は「無効」が２件、「有効」が１件。無効とした２件は消費者契約法１０条の「消費者の利益を一方的に害する契約」と指摘されていました。
有効とした判決は「（更新料は）賃借権の対価に当たり、借主に一方的に不利益とは言えない」と判断されていました。
この方は日本国のためにならないことをするのが信条だから・・・
立派な国賊です。犯罪者ともいえます。
産経新聞20110611
「辞める」
と言ったのに、居座る。
「止めた」
と言うけど、
肝心なときは動かす。
聞き違いでしょうか。
いいえ、菅直人首相だから
◇
菅首相の「言葉」が混乱・混迷の火種になるのは、肝心なことを明確に語らず、後になって不明確な部分に意味を与えるからだ。
「一定のめど」が原発の冷温停止を指すなら、最初からそういえばいいではないか。
浜岡原発を止めた異例の「首相要請」も同じだ。
表向きは「原発の運転を止めさせた」とみえる。しかし、中部電力が要請を受諾した際、首相側の海江田万里経済産業相は東海地震対策完了後の運転再開を確約し、その後の安全についても「国が責任を持つ」と明言した。
その約束が守られれば、浜岡原発は運転しながら東海地震を迎えることになる。民主的な手続きを踏まず、首相は独断で地震発生時に震源域の原発を「動かす」という道筋を選択したのだ。
一部の政治家やマスコミが「英断」と評したこともあって、世論はおおむね、首相要請を肯定的に受け止めている。だが、「地震時には原発を運転する」と認識している人は多くはあるまい。
菅首相は東海地震の切迫性ばかりを強調し、地震対策完了後の原発の運用については何も語っていない。自らの要請なのに、責任を伴う部分は海江田経産相に説明させた。思いつきの要請にしては、責任回避の準備は周到だ。
浜岡原発が特殊な立地条件にあることは事実だ。だからこそ「原子炉の運転を止めた状態で東海地震を迎える」という選択肢について、反原発・脱原発を主張する人たちと、原子力の平和利用を推進する立場の人たちが十分に議論する必要があったはずだ。
菅首相は法的な根拠も国民への説明もなく、唐突な要請によってその機会を捨て去った。その責任は非常に重い。
今の菅首相の最善の選択肢は一日も早く首相を辞めることだが、このままでは、浜岡原発の運転再開時に首相要請が混乱の火種になりかねない。民主的な手続きを踏んでいないが故に、「首相の責任」が行き場を失うことになりはしないか。辞める前に責任の所在を明確にし、浜岡原発の運用についても国民にきちんと説明する責務が、菅首相にはある。（科学部編集委員 中本哲也）
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日経おとなの OFF (オフ) 2011年 07月号 [雑誌] |
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イザナミノカミ・イザナキノカミから神武天皇までのストーリーが掲載されています。
般若心経についても書かれています。パワースポットも・・・
この状況を見ていると、菅総理はやはり日本解体こそが使命なのだ。
純粋に国益を考えているのであれば、とっくにお辞めになっているであろう。
己が居座り続けることで日本が弱体化するなら辞めるわけにはいかないのだ。
産経新聞20110611 主張
きょうで発生から丸３カ月というのに、東日本大震災の爪痕は癒えるどころか、逆に深まる様相すら見せている。
被災地では、いまだにがれきが山をなし、９万人以上が避難所での生活を強いられている。行方不明者は８千人を超える。東京電力福島第１原子力発電所の事故も収束への道は遠い。
この惨状をもたらした責任は、挙げて、対応が後手に回り続けた菅直人内閣にあると言わざるを得ない。
◆義援金の多く届かず
いま被災地に立つと、復旧・復興の遅れを実感させるものの一つに、鼻を突く異臭がある。
かつての市街地や田畑を埋めたがれきやヘドロは腐り始め、水産品の加工場からは魚の腐敗臭が漂ってくる。梅雨時で、感染症を媒介するハエやカなども大量発生している。
道路や水道、電気などライフラインの復旧も進んでいない。津波に直撃された宮城県南三陸町では、ようやく街灯がともったばかりだ。町の水道復旧率はいまだ、２・５％にすぎない。
仮設住宅の建設のスピードも遅い。やっと完成しても入居希望者が多く、なかなか抽選に当たらない。当選したものの「仮設では食べ物や生活の確保が難しい」と、３食が配られる避難所に居続ける人もいる。
職場が流されて失職し、当面の生活資金に事欠く人たちが少なくない。「せめて義援金や弔慰金が手元にあれば」と嘆く声を聞く。世界から寄せられた義援金の多くは、まだ届いていない。
被害を複雑、かつ深刻にしているのが福島第１原発の事故だ。収束作業は放射能汚染水に阻まれ、順調とはいえない。原子炉の冷温停止に不可欠な残留熱除去システムは未導入で、水のかけ流しによる応急冷却が続く。原子炉建屋などの地下には１０万５千トンもの汚染水がたまってしまった。
この対策が急務だ。爆発で天井を失った建屋に雨水が流入すると海に放射能があふれ出し、沿岸の生態系を汚染する。諸外国からも批判される。
こうした一連の惨状は、菅内閣による「人災」の側面が大きい。震災発生翌日に首相が原発事故現場を視察するなど過剰に介入し、被災者対策が後手に回ったことは否定しがたい。
菅内閣の最大の失政は、首相が未曽有の国難に対してオールジャパンの体制を構築できなかったことだ。速やかに安全保障会議や中央防災会議を開催し、政府の総力を挙げて対処する意思を確認し、徹底することも怠った。
一方で「政治主導」をはき違えて対策会議などを乱立させた。指揮命令系統が混乱し、官僚組織を十分に使いこなせなかったことが政策の停滞をもたらしている。
◆政策調整ができない
混乱の実例を挙げよう。仙谷由人官房副長官は、がれき処理について被害の甚大さから特例的に国の直轄化を検討すると表明した。だが、その後、進展はみられない。関係省庁が難色を示したためだという。必要な政策調整が行われていない。直轄化を要請していた宮城県は、諦めて県の補正予算に処理費を計上した。
１６年前の阪神・淡路大震災のときには、４日目に専任の担当相が決まり、現地で官僚を従えて復興のために奔走した。
今回、政府は復興の基本プランを学識者らでつくる「復興構想会議」に丸投げした。今月末の結論を待つという。今しなければならないことが動かない。構想会議の結論待ちを理由に、本格復興に必要な第２次補正予算の編成が遅れているのも政府の無策を示す。
復興の実施体制などを定める復興基本法案は来週中にも成立する見通しだが、これも１カ月余りで基本法の成立と対策本部の設置にこぎつけた阪神大震災時と比べ、いかにも遅い。新たにできる復興対策本部が、強力な実施体制となるのかも不透明だ。
被災地は夏に向かう。避難所の人々の健康を守り、復興意欲を奮い起こしてもらわねばならない。第１原発で過酷な業務にあたる作業員の熱中症予防も重要だ。
明日への課題解決が置き去りにされる中で、３カ月は過ぎた。事態を打開して復旧・復興を軌道に乗せるためにも、菅首相の一刻も早い退陣が必須であることを改めて指摘しておく。