三菱総研理事長・小宮山宏 省エネは最大の電源である

前政権が「エコポイント制度」に予算を使ったのも、景気浮揚策と共に省電力が目的であったであろう。

産経新聞20110607　プラチナ日本

福島第１原子力発電所に加えて浜岡原発が停止し、定期検査終了後も運転再開ができない原発が相次いでいる。国内に５４基ある原発の中で運転しているのは１７基にすぎない（６月６日現在）。夏の電力不足が懸念される。火力発電の増加等で電力価格が高騰し、ＣＯ２の排出量も増加するのでは、という不安が世上を覆っている。

　私はここで、はるかに少ない電気量で今と変わらぬレベルの生活をすることができると申し上げたい。最大の電源は省エネルギーだからである。

　電力は工場とオフィスと家庭が約３分の１ずつ消費している。このうち工場は技術革新によって効率化が進んでおり、電力削減がそのまま生産縮小に直結してしまう恐れがある。一方、オフィスや家庭は省エネルギーの宝庫である。オフィスの電力消費の４０％は照明、３０％は冷暖房だ。家庭では照明、冷暖房、冷蔵庫で７０％を占める。現在の技術ならこれらの大幅削減が可能だ。例えば、最近２０年間で日本のエアコンの電力消費は６０％、冷蔵庫は８０％削減されている。１３年前に購入した冷蔵庫を買い替えれば、電力消費は３分の１に減る。新しい冷蔵庫は真空断熱材で壁が薄く、外形は同じでも内容量は増える。１５万円で購入しても約７年で元が取れる。２０年前の冷蔵庫なら３年だ。リサイクルに使うエネルギーを考慮しても、はるかにエネルギー消費が少ない。

　戸外からの熱の流入を減らせば、冷房の使用電力は減る。建物を二重窓にし、窓辺にゴーヤー等を植えた緑のカーテンを施して太陽光を遮り、古いエアコンを買い替えれば冷房電力の３分の２は削減できる。

　照明も、ＬＥＤや最新型の高効率蛍光灯を採用すれば消費電力を大きく減らせる。わが家でも６０ワットのダウンライトをＬＥＤに替えたら消費電力は６ワットになった。９０％減である。省エネルギー機器を家庭やオフィスに導入するだけで６０～８０％の電力削減が可能だろう。最近よく聞く「エネルギーゼロ」という言葉は、これらに節電、ＩＴ制御、太陽電池などが加わって電力供給が不要になることである。電力消費の３分の２を占めるオフィスと家庭の消費がほぼゼロになれば、供給電力の３０％を担う原子力発電の寄与を大きく上回る。

　問題は導入するスピードだ。今年の夏が過ぎたころ、日本ではどんな議論が行われているだろうか。最悪のシナリオは、火力発電の大量供給で乗り切ったはいいが、電気代が値上げされ「原子力発電か、高い電気代か」という議論が繰り返されることだ。電力消費を減らし、原発の漸減を、省エネルギーと再生可能エネルギーで補填（ほてん）する。そんなエネルギー自給国家への道筋が見えているのが理想だろう。

　わたしが会長を務める「プラチナ構想ネットワーク」では省エネルギー運動を始めている。ＰＴＡ連絡網等を通じて、古い電気器具の買い替えや午後のピーク時を避ける家事電力の使用などを呼びかける。いよいよとなれば「冷房を切ってください」と強く要請する。６月中に東京都の荒川区、川崎市、横浜市、千葉県の柏市がモデルとなり実験を行う。７月には全自治体に呼びかけて、夏の電力危機回避へ向けた社会運動の一翼を担うつもりである。

「責任は政権そのものに」 櫻井よしこ 首相に物申す

まさに櫻井氏のおっしゃるとおりだ。
民主党政権は徹底的に日本を貶めた。それこそが目的なのだから、民主党に政権を与えた日本国民もよくよく反省し、真剣に考える時なのだ。
復興のためには、民主党の影響を徹底排除しなければならない。解散総選挙しか残された道は無い。

産経新聞20110609

　菅直人首相への不信任決議案は、首相ひとりでなく、菅政権そのものに突きつけられたものだ。

　去年６月の就任以来、首相は仙谷由人官房長官と二人三脚の菅流政治を実践した。特徴的事柄を時系列で辿（たど）ってみる。

　２０１０年８月１０日、日韓併合条約１００年の談話で「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明した。仙谷氏は植民地支配で「韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と、無知と事実誤認で日本を貶（おとし）めた。植民地時代に日本が朝鮮半島の人々の土地を奪った事例のないことは、ソウル大学経済学部の李榮薫教授ら当の「韓国の方々」が指摘済みだ。

　９月７日、中国漁船が尖閣諸島沖で日本領海を侵犯した。２４日、温家宝首相が船長の即時無条件釈放を要求すると、翌未明、菅政権は中国を恐れ即時釈放に踏み切り、それは那覇地方検察庁の判断だったと卑怯（ひきょう）な弁明を展開した。

　２９日、中露両国が第二次大戦終戦６５周年の共同声明を発表、「ファシスト及び軍国主義」の侵略に勝利した、「第二次大戦の歴史の歪曲（わいきょく）」には断固非難すると宣言した。ソ連・ロシアとの関係で侵略されたのは日本だ。第二次大戦の歴史を歪曲したのは中露だ。だが、菅政権は抗議しなかった。

　１１月１日、メドベージェフ大統領がロシア指導者として初めて、日本の北方領土、国後島を訪れた。事前情報があったにも拘（かか）わらず、菅政権は対処出来なかった。３日には抗議のために駐露大使を帰国させたが、早くも７日には大使をモスクワに帰任させた。日本政府の憤りはこの程度で、軽いのだとの印象をロシアに与えた。

　結果、１３日の横浜ＡＰＥＣで、メドベージェフ大統領に菅首相が抗議したが、平和条約締結問題を日露経済交流の進展とからめて提案され、あしらわれて終わった。

　少し戻るが、１１月４日深夜、尖閣領海侵犯事件のビデオがネットに流出。中国はそれまで日本の海上保安庁が中国船に体当たりしたと主張し、謝罪と賠償を求めていたが、真実は逆だったことが一目瞭然となった。

　ビデオが証した真実は日本の国益に大いに資するものだったが、仙谷氏はビデオ流出の人物を「犯人」と位置づけた。衆議院予算委員会の議場で首相に示した資料には、政府が手持ちの映像を公開することは「犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例になる」と書かれていた。明らかに両氏には国益意識がないのである。事実、今日に至るまで菅政権は事件の全貌を伝えるビデオを公開していない。

　首相が横浜ＡＰＥＣで胡錦濤国家主席に会ったのはこんなときだった。嘘をついた中国に胸を張って対峙（たいじ）出来たものを、首相は胡主席を正視することさえ出来なかった。会談ではおどおどと視線を落としてメモを読んだ。それほど中国を恐れるのが首相である。

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　菅外交は見るも無惨だが、今年、もうひとつ、許し難い日本国への裏切りを行っている。４月２２日、日独交流１５０周年を記念するとして、日本とナチスドイツの歴史を同一視するかのような決議を強行採決したのである。

　この１年間に菅政権が行ったことは、終始一貫、日本を一方的に貶（おとし）めることだった。

　国内政治においてはどうか。年明け、菅政権の閣僚は誰ひとり、靖国神社に参拝しなかった。枝野幸男官房長官は６月６日、山谷えり子参院議員に、今上天皇は何代目かと問われ「存じません」と答えている。日本の歴史や伝統に関心を抱かず、冷たい視線を注いでいると思われる人物が、以前も今も、菅政権を支えているのだ。

　３月１１日に戻ってみよう。その日午前、首相の資金管理団体に対する在日韓国人男性の１０４万円の献金が発覚した。政治資金規正法第２６条の２で、３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に該当する罪だ。首相は辞任寸前に追い込まれたが、午後、大震災が起き、問題は吹き飛んだ。

　それでも５月１０日、東京地検特捜部は同問題の告発状を受理した。ところが首相は不正資金を３月１４日、返済していたのである。大震災の３日後、幾万の人々が命を失いつつあった悲劇と混乱の中で、国難に命懸けで取り組むと国民に誓った首相の、返金という行動は、姑息（こそく）であること限りない。

　そして今も、復興は進んでいない。被災した自治体は政府の指示や援助の覚束（おぼつか）なさに呆（あき）れつつ、眼前の問題に取り組んでいる。

　原発事故に関する杜撰（ずさん）な情報開示の害も測り知れない。子供たちを守るために、地方自治体は中央政府の指示を待てず、校庭の土を削り取って自己防衛する。国際社会は日本政府を隠蔽（いんぺい）体質だと批判し、我が国の信頼は著しく失墜した。国際政治における日本の影響力は急激に弱体化している。

　大震災の前も後も、菅政権は評価出来る仕事をしていない。その責任は首相一人でなく、政権を支える中枢部全体にある。にも拘（かか）わらず、首相一人を排除して、連立政権に逃げ込む画策こそ見苦しい。政党間の価値観の相違に目をつぶる大連立になんの意味があるのか。

　いま必要なのは、菅流政治との決別である。国際社会で怯（おび）えることなく国益を主張出来る国になることだ。国内の課題解決に責任をもてる政府をつくることだ。手垢（てあか）のついた人々は去り、新しい日本を担う中核的政治家が立ち上がる時がきたのである。