浜教組（日教組）は解体すべきだ。
無理やり歴史を歪曲し、反日日本人を一人でも増やそうと躍起なのである。
そろそろ目を覚ましたらどうなのか！！
先生、政治活動もやめよう！！
MSN産経ニュース 20110619 取材プラス
来春から公立中学校で使われる教科書の採択を控え、近現代史の記述などで論争のある歴史と公民分野で、特定の教科書の採択・不採択を求め、多数の団体が活動を繰り広げている。攻防の主戦場は横浜市だ。焦点となっている発行会社の教科書を、前回の採択で市内８区が採用。今回から全市一括の採択となり、４年間で１０万人の生徒が使う教科書を選ぶため、採択の行方が注目されている。（寺田理恵、山田泰弘）
論争の中心は、歴史と公民分野の教科書を発行する７社のうち自由社と育鵬社の教科書だ。自由社の教科書を執筆したのは、これまでの自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心。育鵬社の教科書は「つくる会」から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した。
採択に反対する団体は、両社の教科書を「アジア太平洋戦争を美化する教科書」「歴史を歪曲（わいきょく）し、憲法を敵視している」などと不採択を訴え、市内各地で集会や記者会見を開いている。署名活動を展開する団体も多い。
これに対し、両社の教科書を評価する団体の幹部は「内容は常識的だ。採択に反対する団体は極端な解釈をしており、世間一般の価値観からずれている。実際に両社の教科書を読んで戦争の美化と思う人はほとんどいない」と冷ややかだ。
■現行８区が自由社
横浜市教育委員会は自由社の歴史教科書の検定合格に伴い、平成２１年に歴史分野だけで採択を実施した。市内１８区のうち港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の８区で、自由社の教科書を全国で初めて採用し、話題となった。
２２年度から今年度までの２年間、使われているが、これには横浜市教職員組合が反発。２２年春、自由社の教科書を使わない“授業マニュアル”を作成、市内の教員に配布し、市教委から文書で警告を受ける問題も起きている。
この採択では、６人の教育委員が無記名で投票したことも議論を呼んだ。自由社の不採択を求める団体は「『開かれた採択』の流れに逆行した」と批判してきた。また採択後、市教委の教科書採択地区を全市１区とする要望を受けた県教委は２１年１０月、要望通り一括採択への変更を決定。これについても「市内全域で使う教科書を、意図的に採択する恐れがある」と反対する。
一方、市教委は「自由社の参入で採択前から関心が高まっていた。各委員の投票内容を明らかにすると、圧力や誹謗（ひぼう）中傷を受ける恐れもあった」と説明。１区採択への移行を「教師同士が共同研究しやすい環境をつくるなど、学習効率の向上を図るのが目的だ」とする。
■展示会で読み比べも
採択は７月下旬から８月中旬にかけて行われる。今月３０日までの検定教科書の法定展示期間中、教科書展示会が県内１９カ所の教科書センターで開かれているほか、横浜市などが期間をずらして臨時会場を設けた。
センターには、全科目の教科書の内容や表記などが適切かを調査した県教委の参考資料も閲覧用に置かれている。資料では７社の歴史教科書から「北方領土」「慰安婦」「強制連行」などの項目の記載内容も抽出した。例えば、「慰安婦」の記述は全社にない。「強制連行」は、言葉自体は全社にないが「日本の鉱山などに送られて、過酷な条件や待遇のもとで働かされた」（自由社）など、全社が朝鮮人や中国人の「きびしい労働」に何らかの表記で言及している。
読み比べる機会が提供されているものの、展示会の周知は十分とはいえず、一般市民の教科書採択への関心は低い。記述をめぐる論争を深めるには、幅広い層が実物の教科書を読んだ上での議論が必要だ。
●教科書採択 学校で使う教科書を決定すること。公立学校の場合、権限はその学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあるが、市や郡などを採択地区として地区内の市町村が共同で採択する。採択地区は都道府県教委が決め、神奈川県内は２７区に分かれている。小中学校など義務教育の学校では通常、４年間使う教科書を採択する。