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デーブ・スペクターの苦言 不可解な東京五輪 国は動員通知で狂騒を煽る 

2018-09-28 | Weblog

朝日によると、2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいるという。

通知はスポーツ庁と文部科学省が7月26日、国公私立大や高等専門学校あてに出したもの。

学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調。

さらに大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると説明。

だが、自発的であるべきボランティア参加を国が学徒動員をかけたうえに、10日以上拘束されるのに日当が出ないなどの待遇面から「やりがい搾取だ」との批判が高まっている。管理人

 

「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言

<24時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?>――。

2020年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約5万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。

56年ぶり、2度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。

スポンサーが自前でスタッフを

――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。

24時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にならないほどの収入がある五輪で、一般人がタダ働を強いられるのか。オカシイと思ったんです。

――ボランティアなら無報酬でいいという考え方がある。

2012年のロンドン五輪でもボランティアがたくさんいたけど、事情が異なるのは、日本が英語圏ではないこと。日本において、英語を話せる人は特別なスキルの持ち主です。働いている年齢であれば、そのスキルを生かして仕事をしているはず。例えば、コーディネーター兼通訳を1日拘束した場合、相場は大体5万円。しかし、五輪ボランティアは、スキルがあっても無報酬で、交通費と別にもらえるのは五輪のユニホームぐらいです。ヤフオクで売るにしても数がたくさん出回るから、当分は高く売れないでしょうし(笑い)。

――東京五輪のボランティアは、<1日8時間程度><10日以上の活動が基本>などの条件が細かく決まっています。

その条件で「お金はいらない」って言う人は、“スーパーボランティア”の尾畠春夫さんぐらいじゃないですか。仕事でもボランティアでも、人は「利用されている」と思うとモチベーションが下がってしまう。リオ五輪のボランティアはまさにそうだった。ろくに食事ができないとか労働時間が長すぎるとか、劣悪な環境だったと聞きます。東京五輪では妥協案として、少額でもいいから「手当料」をあげてもいいと思う。そうすれば、スポンサーの大企業が大儲けしている五輪に利用されている感じが薄れるじゃないですか。そもそも、スポンサー企業が自前で大会運営スタッフを用意すればいいのにね。

グルになって視聴率を稼ごうとするメディア

――組織委と都が募集している五輪ボランティアは約11万人にも上ります。

そもそもそんな大量に必要ですか。今や、日本には年間約3000万人の外国人観光客が来ています。それでも、都内で彼らを案内しているボランティアなんかほとんどいないでしょ。五輪だからといって、大量のボランティアが必要だという理屈は通りません。しかも、五輪を見に来る人は、ほとんどが関係者で五輪の事情を知っている人たち。友達や親戚が出場している人、あるいは、スポーツ関係者とかスポンサーとか。選手だって、自国のスタッフを雇っています。スマートフォンや宿泊所で、都内の案内情報は分かる。だから、組織委や都が考えているほど、ボランティアは必要ないと思う。

――組織委や都は宣伝費用を使ってボランティアを募集し、文科省は学生ボランティアの参加を暗に働きかけています。国を挙げて五輪を盛り上げようと必死です。

日本で五輪が大袈裟に扱われる理由のひとつは、日本ではアマチュアスポーツが美化され過ぎているから。メディアはアマスポーツやパラリンピックに関して感動的な物語を演出しがちですが、冷静に考えると、アスリートは、自分のやりたいことをやっているだけ。今の時代、安い賃金で働いている介護士や学校の先生、消防士などの方がよほど偉いと思う。それなのに、アスリートに関しては美しい話が作られる。いわゆる、感動をオーバーに演出するのを改めて欲しい。

――アメリカでは、五輪はどのように扱われているのでしょう?

アメリカ人は、五輪選手がメダルを取っても、「頼んだ覚えはない」という一歩引いた気持ちで見ています。才能のある人が自己満足でやっているという考えだから、日本みたいに大袈裟じゃないんですよ。もちろん、アメリカが獲得したメダルが増えるとうれしいけど。あと、アメリカには一年を通じて、野球やバスケ、アメフトやアイスホッケーなどのプロスポーツリーグがあるから、誰もスポーツ観戦に飢えていないんですよね。

――逆に、日本では五輪が過剰にもてはやされていると

放送の仕方にも問題があると思います。日本だと、NHKと民放が一緒になった「ジャパンコンソーシアム」が五輪の放映権を買う。だから、放映権獲得のために払った大金の元を取りたくて、しつこく宣伝をやり、各社がグルになって五輪を盛り上げて視聴率を稼ごうとするのです。ところが、アメリカではFOXを入れて4大ネットワークがあり、そのひとつであるNBCしか五輪を放送しない。他の局はニュースとして各競技の結果を伝えるくらいで宣伝もしない。だから、日本みたいに朝から晩まで五輪の話題一色ではないのです。それに、五輪選手を平気でちゃかしたりする。1局しか放映していないから、その他の局からすればタブーもないし、何を言ってもいいから。日本でも五輪が1局だけの放映だったら、もう少し扱いが違ってくると思う。

――アマチュアスポーツに対する見方や姿勢が日米では異なる?

アメリカだと五輪に出た選手は、割とあっさり競技をやめる人が多いんです。出場した頃がピークで引退して、弁護士になったりビジネスをしたりする。日本だと、引退後にスポーツタレントとしての道があるから、講演したりコメンテーターになったりする。でも、日本のメディアでは、メダリストがずっと重宝されてヨイショされ続けるから、アマチュアスポーツ界で権力を握る“ドン”みたいな人が出てきてしまう。

誇大妄想で時代遅れ

――日本では、五輪を批判することがはばかられるような雰囲気があります。

まさに、五輪がしらける要因のナショナリズムですね。ところが、世界大会でも国内大会でも、各国の選手たちはみんな仲良しで敵ではない。だから、メディアなどが国VS国の敵対関係をつくったりあおったりすると、無理やり感が出てしまう。選手同士がライバルでも、国籍なんて関係ないのです。五輪は、プロスポーツと違ってわざわざお金を払って見ているわけじゃない上に、多額の税金が使われている。だから、見ている人は好き勝手言っていいはず。スポーツは何でも文句を言えるからこそすてきじゃないですか。なぜ五輪だけは、“キレイ”じゃないといけないのか。五輪には言論の自由がないと感じます。

――五輪以外にも世界大会や国内大会など多くの大会があります。

五輪はあくまで“お祭り”なのに、国内外ではスポーツの数ある大会で最も価値のあるものに思われています。だから、五輪の演出や報道が過剰なのです。スポーツがメインなら、開会式を数時間もやる必要はないでしょ。普通のスポーツで数時間もセレモニーを行う種目ってありますか。五輪そのものが、出場者と観戦者、演出者による誇大妄想なんですよ。現実はというと、五輪は世界万博のように時代遅れになっているから、どの国もやりたがらない。

――最近、日本国内では台風や地震、豪雨などの災害が多発しました。五輪の時期も心配です。

なおさら、五輪でムダ金を費やすのではなく、社会保障や防災、復興などにお金を回したほうがいいと思う。東京五輪は復興五輪と位置づけられていますが、無理やり感が拭えません。「元気と勇気を与える」のは、24時間テレビだけでいいんですよ。どうせ根拠はないんだから。でも、何だかんだ言って五輪の開会式には行きたい。だって、現地に行けたらインスタにアップして、みんなに自慢できるじゃないですか。五輪をボロクソに批判するなら、ちゃんと見ないと何も言えませんから(笑い)。

▽デーブ・スペクター: 米国でテレビプロデューサー、放送作家として活躍し、1983年、米国ABC放送の番組プロデューサーとして来日。ツイッターのフォロワー数は、約176万人に上る。

 


蛭子流「友達論」 お友達の数 230対18

2018-09-05 | Weblog

総裁選、安倍陣営に議員230人 石破氏の選対会合18人

自民党総裁選(7日告示―20日投開票)で安倍晋三首相(総裁)の陣営が3日開いた総決起集会には、国会議員230人が出席した。代理出席を含めると346人となり、党所属国会議員405人の約85%を占めた。

対決する石破茂元幹事長の支持議員が開催した同日の選対会合には議員18人が出席した。

「ひとりぼっちでもいい」いじめられていた蛭子能収さんが語る真の友 「群れて得するのは力の強い人だけ」

漫画家・蛭子能収さん。「友達は無理につくらなくてもいい」と話します。

絶対に負ける自信があった

――中学時代にいじめを受けていたと聞きました
 
 中学2年生の時に、不良グループからいじめを受けていました。グループの下っ端扱いされて、後片付けを頼まれたり、カバン持ちをさせられたりしていました。

――抵抗はしないのですか

 しないです。「俺は絶対負ける」っていう自信があったんですよ。情けないんですけど。殴られるってことが一番嫌でしたね。ただ、「なんばすっとかー!」って言うくらいの抵抗でした。だから、面白がっていじめてたんじゃないですかね。

――周囲の人たちは助けてくれないんですか

 先生がなんで救ってくれないんだって思いはありました。先生だったら、生徒の様子を見ててわかりそうなものじゃないですか。もう学校を辞めたいくらい嫌でした。

いじめっ子に漫画で「報復」

――その頃、家ではどう過ごしていましたか
 
 家に帰ると、好きだった漫画をひたすら描いていました。いじめを受けた悔しさを絵にぶつけていました。自分をいじめた人をひそかに「敵役」にして、めちゃくちゃ倒す、というようなものを描いていましたね。

――高校に行って環境は変わりましたか

 高校で美術部に入ってから、学校に行くのがすごく楽しくなりました。一人で黙々と、絵を描くだけというだけなんですけど、それが静かで平和で、すごくいいなあって。自分には合っていましたね。

 学校やクラスなど環境が変われば、いじめはなくなります。俺はそれまで我慢しました。

友達はつくらなくてもいい

――当時、友達はいなかったんですか

 俺ね、友達をつくるのがすごく苦手だったんですよ。無理して他人に合わせていると、気持ちが疲れてきますから。学生時代はほとんど一人で過ごしていました。

 友達はいい場合もあるけれど、悪い場合をひいたらそこから抜けられなくなって、恐ろしいことになります。変な友達を作ると、その人から逃れられなくなります。

 地獄のような目に遭いたくなければ、友達をつくらないほうがましです。それは俺、はっきり言えます。
 
 友達をもしつくるんだったら、深く付き合わないことですね。広く浅く。何人もいる友達の中の一人、そういう感じで接したほうがいいです。

い付き合いはしない

――深い付き合いができる親友は必要ないですか

 深く付き合うのはやめたほうがいいと思う。一人と長く付き合うと、その人の性格がだんだんわかってくるに従って嫌になってくるので。いつでもその人から逃げられるような、離れられるような感じの友達だったらいいと思います。

――それは友達と呼べるのでしょうか……。距離感が大事ということですか

 性格とか見抜けない間は、あまり深い付き合いはしないほうがいいですよ。中学生くらいはわからないんですね。高校くらいになって、やっと相手の性格がわかってくるものです。

 この人は絶対安全だと、分かってきた時に、ちゃんとした友達をつくればいい。付き合っていても割とさらっとしているし、いさかいもなく平和的に付き合いをやめることができそうなら。

蛭子的「真の友達」とは

――なぜそこまで友達に警戒するのですか

 そうしないと、すごい疲れることになるし、つらい思いをすることになります。友達に気を使うあまり、だんだん自分が疲れてきますから。

 誘われても断ることができる。そういう人こそが「真の友達」だと俺は思う。あいつに誘われて仕方なく行くかという感じだと、どこか操られています。

 悪い人なら一緒に悪いことを働かざるを得なくなる。本当、友達っていいようであって「毒」があります。

時に自由を奪う存在に

――「毒」ですか

 最初友達だと思っても、相手の性格をきちんとわかっていないもの。だんだん、横柄になってくる人がいるから。

 俺が命令されるほうだったので。だいたい、いつの間にか「蛭子、あれ買ってきて」みたいな関係になっています。

 きょう映画を見に行こうかなと思っていたら、友達から電話がかかってきて「きょうは野球をするよ」。ガクってくるじゃないですか。友達は、自由を奪う存在にもなります。

無理して合わして生きるのはつらい

――いつの間にか主従関係できてしまうと

 そしたら、少しずつ遠ざかっていったほうがいいですよね。急に態度を変えるのは変だから、ゆっくりゆっくり離れていく。10代のころは誘われても断れず、どんどんその人に付きあうんですよね。落ちていくというか、変なことになっていく可能性がある。気をつけたほうがいいです。

――蛭子さんの「友達論」。10代の共感は得られますか

 誰でも彼でも友達さえつくればいいんだよ、という考えはないです。無理して人に合わして生きるのは、本当につらい。ひとりぼっちでもいいんですよ。それを広めていければいいですね。

グループは好きじゃない

――学校の友達グループは、蛭子さんにとってどういうものですか

 そういうグループの中に入って活動するのは、俺は好きではないです。無理して人に合わせて、その中にとどまっているほうが、後々窮屈な思いをすると思います。

――嫌になったきっかけはありますか

 中学時代のいじめを受けたことが大きいです。「蛭子、来いよ」って、不良グループからよく誘われました。だいたい俺が手下みたいにいろいろ買ってくるとか、使い走りでした。

 行っても全然おもしろいことないんですよ。行かないと呼び出しくらって殴られるんですよね。

得するのは力の強い人

――学校では仲良しグループができます。仲間外れを怖がる人もいます

 俺はむしろ、仲間外れにしてほしいって思っていました。群れないほうがいいに決まっていますよ。

――それはどうしてですか

 グループとか群れでは、強そうな人が一番上になります。大将格か、家来格か、そういう風に分かれていくもの。得するのは命令する立場になる力の強い人ですね。自分の性格はだいたい命令されるほうでした。

 俺は一番下っ端の使い走りなのに、先生から真っ先に怒られていました。よく教室で立たされていましたね。本当、この学校を辞めたいと思っていました。

一人でさびしくても

――今は、スマホなどのSNS上でグループができて、そこでいじめられることもあります

 俺ね、そこからはじかれたほうがいいと思っているの。今はネットでやり取りするので、すごい簡単に呼ばれると思うんですけど、あまりそれに乗っかるとね。グループから離れられなくなるのは本当につらいと思う。

 もし、そのグループのリーダーみたいな人の言うとおりについていくようなグループだったら、即刻抜けたほうがいいと思う。一人でさびしくても、そのほうがましです。

窮屈だと思ったら

――もし自分が抜け出したいグループにいたら、どうしますか。ひとりぼっちは勇気がいることです

 たしかに、勇気がいります。だけども、この人のいうままに動かされているって察知したら、断ってほしい。

 窮屈だと思ったら早め早めに抜けたほうがいい。離れたいんだということを、少しずつ行動で示しておいたほうがいいです。「僕は今日はいけない」って、2日にいっぺんとかやって少しずつね。そしたらあいつはダメだと仲間が勝手に思ってくれます。

気にせず、好きなことを

――居心地のいいグループもあるのではないですか。主従関係が強くなく、趣味で結びついているとか

 趣味で合うグループならいいですね。(自分が好きな)絵を描くグループとかなら。

 でも、そういうのがね、ないんですよ。こっぱずかしいじゃないですか。絵を描くグループって。馬鹿にされるかもしれないですね。ちょっと強いグループからさ。

 でもね、そう思われても微動だにせず、絵を描いておけばいいんですよ。俺はそうでした。

嫌だ嫌だと思いながら

――蛭子さんのひとりぼっちの哲学は、いつ育まれたのですか

 性格ですね。自分自身、我慢強いと思います。嫌なことも割とずっとやるタイプでした。いじめられながらも学校に通い続け、高校卒業後に看板屋に就職した時も嫌だ嫌だと思いながら続けていました。それがよかったかどうか、自分でもわからないですけどね。

 とにかく俺は自由なほうがいいな。苦しい思いをしてまで、人に合わすことはないんですよ。

 ◇ ◇ ◇
蛭子能収(えびす・よしかず) 1947年、熊本県生まれ。生後すぐ長崎市に移る。高校卒業後、ちりがみ交換の作業員、掃除用品の営業マンなどを経て33歳で漫画家に。「ヘタウマ」な画風の草分け的存在で、不条理な作風で注目を集める。


取材後書き「ひとりぼっちの勇気」

 「ひとりぼっちだっていい」。そのシンプルなポリシーは、終始一貫していました。一見気の弱そうな蛭子さんに、孤独を恐れない強さを垣間見ました。

 蛭子さんの中高生時代は半世紀以上も前。けれど、蛭子さんが語られた友達やグループが抱える問題は、今も通ずるものがあるはずです。

 蛭子さんの友達論の底流には、自由を何より大事にする価値観が一貫してありました。

 一見気ままなように見えても、それは、ひとりぼっちでいることの覚悟や強さに裏打ちされたものです。

 誰もが蛭子さんのように生きるのは難しいかもしれない。けれど、彼の本音の言葉が少しでも心の足しになってくれれば。自分にとって「友達」とは何なのか、考えるヒントになってくれれば、と思います。


国際ジャーナリスト組織 安倍とヤクザの関係に調査を要請 

2018-09-02 | Weblog

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」
「日本は首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない」と声明を発表。

安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材する記者が遭った転落事故について捜査を要請

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」が28日付で「日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない」との声明を出した。

過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。
 
安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった。

火炎瓶騒動とは、1999年の市長選で、安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼し、500万円の報酬を300万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。
 
国会でも指摘され、「#ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。
 
この事件を長年追及する山岡氏は8月7日夜9時ごろ、東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。肩を骨折し、額を7針縫う全治1カ月の大ケガを負った。
 
「後ろから押された感覚はありませんが、当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり何かにつかまろうとするはず。ところが、救急車を呼んでくれた方によると、前転するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」と、山岡氏は当時の状況を語っている
 
RSFは声明で「(山岡氏が)取材していた対象を考慮すると、このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが、現在行われていない」と指摘。
 
「日本のジャーナリストは、安倍首相が12年に政権を取って以来、自分たちに対する不信と敵意の雰囲気があると不満を抱いている」と、安倍政権の報道に対する姿勢まで批判している。 
 
『報道の自由度ランキング』を年1回、公表するRSFは、第2次安倍政権の発足以降、日本のランク急落を憂慮している。
 

 参考:国境なき記者団が発表した声明内容(原文)

2018/8/28 Reporters without borders 

Japan must look into the suspicious fall of journalist investigating links between Prime Minister and mafia

RSF calls on Japanese authorities to shed light on the suspicious fall of a journalist, who is known for his investigation in the supposed links between the prime minister and the mafia, that caused him to be hospitalized.

Shunsuke Yamaoka, 59, founder of the Japanese-language investigation website Access Journal, was left unconscious on August 7th after a 20-step fall that gave him a fractured shoulder and 20 stitches in the forehead in the stairs of Tokyo's Shinjuku subway station. The incident costed Yamaoka a day in the hospital and more than a month of recovery. The journalist is convinced that his fall was not accidental.

The independent journalist, who investigated possible links between Prime Minister Shinzo Abe and the Japanese mafia, claims that he has received numerous threatening letters and faced an attempted fire at his house over the past years. According to Yamaoka, the police refused to launch an investigation as "there is no surveillance camera covering the area" of the incident.

"Considering the subject that the journalist was covering, such an unnatural fall merits a serious investigation, which is clearly not being done right now" said Cedric Alviani, director of the East Asia office of Reporters Without Borders ( RSF). Alviani calls on the Shinjuku Police Station "to peel all the surveillance videos in the surrounding area, to call for witnesses to clear up the fall and to look into all the threats that the journalist received."

Since Nationalist Prime Minister Shinzo Abe came to power in 2012, Japanese journalists have complained of a general climate of mistrust and hostility towards them, especially when they are dealing with the government.

Japan ranks 67th out of 180 in the Press Freedom Index 2018 established by RSF.

 参考:山岡俊介氏の公式サイト
 
 

”怒り” 安倍、その夜飲めや笑えのドンちゃん騒ぎ(豪雨対応そっちのけで 総裁戦出陣の乾杯音頭とり)

2018-07-10 | Weblog

安倍は、近畿地方で豪雨により住民への避難指示などが出ていた5日の夜、赤坂の国会議員宿舎で、「赤坂自民亭」と称する”飲めや笑えのドンちゃん騒ぎ”を開いていた。片山さつきがこの様子をツイッターに投稿している。本日、酔いから覚めた安倍は、11日からの外遊取りやめて豪雨対応を優先させると発表している。

 

 

片山さつき
 
@katayama_s
 
 

今日は27回目の @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、 初のご参加で大変な盛り上がり!内閣からは#上川法務大臣 党側は 、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!

 


米大統領トランプ 安倍外交を皮肉る 俺の手をかりたヨチヨチ歩きと

2018-06-25 | Weblog

Trump: Japan thinks I'm like world hero

EPA / JUSTIN LANE Trump: Japan thinks I'm like world hero

In an excerpt from an interview to be aired by TBN, United States President Donald Trump said criticism against his agreement about the denuclearization of North Korea was "almost treasonous." Among other concessions, the government in Washington managed to get hostages back and to repatriate the remains of soldiers from the Korean war, he added and reiterated he and the isolated country's leader Kim Jong-un have "good chemistry."

"He's looking to do something for his country. Maybe for his family, for himself. But he is looking to do the right thing... Japan thinks I'm like a world hero" as North Korea stopped missile tests, but also of nuclear weapons, the president added.

直訳:(俺にしがみつき一人歩きもできないシンゾー外交)オレが北のミサイル実験や核武装の脅威を止めてやったおかげで、日本では俺を世界的ヒローと崇めている。

以下、省略

https://www.teletrader.com/trump-japan-thinks-im-like-world-hero/news/details/43845786?ts=1529895605012


米報道 安倍はトランプに脅かされていた ”日本にメキシコ移民を出荷するぞ”と G7サミットの席で

2018-06-16 | Weblog

Trump told Shinzo Abe he’d ship 25 million Mexicans to Japan

Trump told Shinzo Abe he’d ship 25 million Mexicans to Japan


ゴルフ事件 トランプ、安倍を置き去りに そこに暴かれた両者の本当の関係が 

2017-11-09 | Weblog

安倍とトランプ「ゴルフ場アクシデント映像」には両者の本当の関係が

昨7日、トランプ大統領は日本を離れ、韓国入りしたが、日本のマスコミはいまだ“トランプ接待モード”から抜けきれていないらしい。今度は、韓国で起きている反トランプデモや文在寅大統領とトランプの距離感をもちだし、それに比べて安倍首相とトランプ大統領がいかに仲がよかったかを強調する報道を繰り広げた。

差別主義者の暴君との蜜月をかくも自慢げに語るとは、どういう神経をしているのか疑いたくなるが、この評価に大喜びしたのが当の安倍首相。トランプ米大統領とウマが合う理由を聞かれ、「なんでも率直にオープンに意見を言うのがよかったのかな」などと語ったという(日本テレビ『news every.』より)。

「おいおい、あんたがいったい何を“率直に”主張したのか」とツッコんだのは本サイトだけではないだろう。実際、安倍首相はトランプの主権国家を踏みにじるような言動に一言も抗議できず、「武器を買え」と迫られると、「買います買います」と二つ返事。むしろ、情けないほどの“ポチ犬”ぶりを世界中にさらけ出しただけだった。

しかも、安倍がこびへつらった相手はトランプだけではない。先に来日した娘のイヴァンカ大統領補佐官と会食した際には、召使いのように会食会場の高級旅館の入り口に立ってイヴァンカを待っていたのである。こんな総理大臣を見たことがあるだろうか。

マスコミはほとんど報じていないが、実は5日、霞ヶ関カンツリークラブで行われたゴルフでも、2人の関係を物語るシーンが見られた。

それは、安倍首相がバンカーに打ち込んでしまったときのことだ。2打連続でバンカー脱出を失敗したあと、次のショットでようやくバンカーを抜け出す安倍首相。しかし、トランプは労いの言葉をかけるわけでもなく、「さっさと出せよヘタクソ」とばかりに背を向け、2度軽く手を叩き、スタスタと歩いていく。

すると、安倍首相は、トランプが苛立っていることを感じたのか、焦って、駆け足でバンカーから出ようとする。そして、ラフに左足をかけた次の瞬間、悲劇は起きた。なんと安倍首相はバランスを崩し、盛大に尻餅をつくと、そのまま後ろにグルリと一回転。バンカーの砂の中に転落してしまったのである。

いや、おじさんのゴルフではそういうアクシデントは珍しくはないし、別にゴルフ場ですってんころりんしたこと自体をからかいたいわけではない。情けなかったのはそのあとのシーンだった。

てっきり異変に気づいたトランプが「オーマイゴッシュ! シンゾー、アーユーオーケイ?」と、安倍首相に駆け寄り、手を差し出すものかと思いきや、そんなやさしい素振りは一切なし。バンカーで砂まみれになっている安倍首相を一瞥すらせず、さっさと先へ行ってしまったのである。

一方、安倍首相は遅れてはならじと、砂まみれのまま、トランプの背中を必死で追いかける。

6日の晩餐会の挨拶で安倍首相は、アイゼンハワー元大統領と岸信介元首相のエピソードを引き合いに出して「さらに2度もゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない、ではないでしょうか大統領?」とトランプに秋波を送り、ゴルフを通じた友情をアピールしていたが、2人の姿は「友情」どころか、ヤクザの親分につきしたがう三下、大企業の幹部を接待中の中小企業の係長、ガキ大将にくっついている金魚のフン……。

しかも、深刻なのは、この関係性がトランプと安倍首相が進める日米外交にそのまま反映されていることだ。トランプは日本の立場など一切考慮せず、無茶な要求を次々突きつけ、安倍首相はその要求を丸呑みし、どんな無理難題にも唯々諾々。その追従外交によって、日本の安全が守られるどころか、逆にどんどん危機に引きずり込まれていっている。

安倍首相はゴルフ場で必死にトランプについていこうとして、すってんころりん、バンカーの底に落ちたが、その姿はまんま、日本の行く末を暗示しているのではないか。

そういう意味でも、マスコミにはぜひとも、このゴルフ外交でのアクシデントを大々的に報道してほしかったが、しかし、残念ながら、このシーンを放映したのは、確認した範囲ではテレビ東京一局だけだった。他局もテレ東と同じようにヘリを飛ばし、この場面を撮影していたはずだが、得意の忖度が働いたのか、トランプと安倍首相のハイタッチシーンばかり流して、「ゴルフ外交で絆を深めた」などと賞賛報道に終始したのである。

しかも、冗談で済まないのは、マスコミがネグっているのが、首相のゴルフ場の失態だけではないことだ。連中は、安倍首相がトランプに盲従してやろうとしている対北朝鮮武力行使の危険性についても同じようにまったくふれずに、ひたすら「日米の絆しっかり」などと、持ち上げ続けている。マスコミがこの調子だと、日本がバンカーに転げ落ちる日もそう遠くはないだろう。

(新しいかたちのニュースを発信する「LITERA」11月8日)


cf:トランプとゴルフ中、安倍の バンカー脱出失敗映像

トランプ米大統領のアジア歴訪は最初の訪問国・日本で大きく報じられ、各テレビ局も連日報道番組を放送したが、唯一テレビ東京だけは時勢に流されず、独自の路線を貫いた。

5日、メディア各社が安倍首相とトランプ大統領がゴルフをプレーする様子を映す中、テレビ東京が繰り返し放送したのは、ようやくショットを成功させてバンカーから出ようとした安倍首相がバンカーへ転げ落ちる姿。上空のヘリコプターから撮影していた。

これまでも他局が一斉に番組を緊急報道に切り替える中、テレビ東京だけは意に介さず通常番組を放送するいったスタンスで、政治報道でも独自の路線を貫いており、ネット上では「他の追随を許さない」とまで言われている。

テレビ東京がかくもユニークなのは、後発のテレビ局として常に生き残りをかけて他局との差別化を図り、方向転換を続けてきた結果だと記事は伝えている。

テレビ東京ビデオ映像:
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_143713


小林よしのりの正論 自分にブレナイという勇気をもっこと 

2017-10-23 | Weblog

BEFORE:

山尾志桜里が必要な戦いが来る

2017/10/20

立憲民主党はもう完全に波に乗った状態なので安心しているが、問題は愛知7区である。
今日は午後3時に自宅を出て、山尾志桜里氏の応援に向かう。

なにしろあの地域、タクシーも通ってないんだ。
コンビニもないから週刊文春なんて買って読んでる人はほとんどいない。
不倫の決定的な写真なんて一枚もないということを知らない住民が圧倒的多数なのだ。

偏見を植えつけたのはテレビのワイドショーである。
本当にテレビは罪深い。
確実に日本のためになる政治家を潰してしまう。
週刊誌なども「お騒がせ議員」などと言って、暴言パワハラ議員なんかと一緒くたにしている。

立憲主義によって憲法改悪に歯止めをかけるためには、密談が必要なのは仕方がない。
わしもそうだが、山尾氏のような政治家は、何十時間でも、何百時間でも議論したくなるはずだ。
特に憲法の議論は難しい。

「ゴー宣道場」でやっても、一応倉持氏のプランを披露したところで終わったじゃないか。

この選挙後、自公で3分の2議席を取るだろうし、改憲の発議は確実になる。そのとき、ただ反対していれば、安倍の属国改憲案が国民投票にかけられる危機がやって来るだけなのだ。

山尾志桜里氏に「護憲的改憲案」でいいから、(わしは完全改憲を目指すが)とりあえずリベラル勢力も満足する権力統制の効く代替案で戦ってもらう必要がある。

ことは日本国の自主独立に関わる問題だ。

なのに、テレビが八つ墓村の土着因習を煽り立てる報道ばかりしたのは万死に値する。
テレビは姦通罪を復活させたいのだろうか?
だったらはっきり言って欲しい。姦通罪を復活せよ!と。 

愛知7区は姦通罪に負けてはならない。
山尾氏を決定的証拠もなしの疑惑のみで潰すのか?
愛知7区は独裁に加担するか、独裁と戦うか、二つに一つの選択しかない。
正義と自由を重んじる者は、山尾志桜里をもう一度国会に送り出せ!


AFTER:

すごくうまくいった選挙だった

2017/10/23

思った通りの選挙結果になった。
立憲民主党の大躍進、その風を受けた辻元清美の速めの当選、スキャンダルと無所属という圧倒的な不利を大逆転して辛勝した山尾志桜里、わしが直接応援演説に行って関わったのはこの3点だから100%成功した。

自民党が勝ちすぎたのは、今の野党の分裂状態から見て当然のことだ。
自民党を勝たせたのは小池百合子と前原誠司、この2名だ。
自民党はこの2名に大感謝しなければならない。 

多くの人々が枝野幸男をリベラルと思っているが、実は「真正保守」の核を持つ政治家だ。
保守とリベラルは対立概念ではない。
保守が守る伝統はバランス感覚であり、漸進的なシステムの改良を行うから、「改革」「革命」という言葉を嫌うはず。
自民党は「革命」という言葉まで使っているのだから左翼である。

立憲民主党はこの選挙で一度もこれらの言葉を使わなかった。
立憲民主党の「改革」「革命」の使用度がゼロというのは自覚的であるに違いない。
枝野幸男は保守の何たるかを知っている。 

いまだに護憲がリベラルと思っている馬鹿が多すぎる。
護憲か改憲かは消費税や原発と同じ政策の問題であって、保守とリベラルには何も関係がない。
保守の側に改憲がいても護憲がいても不思議じゃないし、リベラルだって改憲派はいくらでもいる。

今朝のモーニングショーを見ていたら、コメンテーターの玉川徹が「護憲」をイデオロギーとして信仰していて、政治状況の分析が無茶苦茶になっている。話にならん。

与党で3分の2を占めたら、たんなる「護憲」の連呼をしていても無駄だ。
改正案は発議され、国民投票にかけられる。
これが「改悪」にならぬためには、代案を示すしかない。
その能力が枝野幸男にはある。
リベラルも満足する「立憲主義」に基づく憲法改正案を出さねば、立憲民主党は社民党化して消滅する。

とりあえず民進党内の保守コンプレックスの政治家たちが希望の党に行って後悔したら、良い薬になるだろう。
自民党を保守と思っているような連中は馬鹿だ。
戻ってくるなら枝野幸男の伝統・常識・バランス感覚に根差した保守を学ばなければならない。

枝野氏は左に広げた翼に多くの宗教的護憲派を取りこんだがために、今後は苦労する局面が来るだろう。
だが、そこは熟議して突破するしかなかろう。
玉川徹のような宗教的護憲派は社民党か共産党を支持すればよろしい。
三浦瑠麗も護憲と一緒に日本のリベラルが終わるなどと屁みたいなことを言ってるようだが、なぜ枝野氏が新宿の集会に小林よしのりを呼んだのか、それを見抜けなければ政治を評論する資格もない。

しかし、山尾志桜里の当選会見で、いまだにプライベートな質問をする「八つ墓村」体質の馬鹿な記者に対して、山尾氏が毅然として「公」と「私」の切り分けを行なって、「私は公の政治家」だと宣言したのは立派だった。
これを言えるのは「公」の仕事の実績があるからだ。
他の不倫議員では説得力がなくなる。 

山尾志桜里は野蛮な偏見と罵倒を直接浴びながら、へこむこともなく、明るく元気に戦い抜いた。
本当にタフで知的な凄い政治家である。 

山尾志桜里を当選させた愛知7区の支援者や住民の皆さんには感謝する。ありがとう。


デーブ・スペクターの正論 選挙終わってから見せられてもどうしろと言うんですか?

2017-10-23 | Weblog

デーブ・スペクター、選挙特番に不満爆発「終わってから見せられてもどうしろと?」

10/23(月) 11:33配信

第48回衆院選の投開票が行われた2017年10月22日、テレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターさんが「選挙特番」に不満をにじませた。

22日夜には各テレビ局が特別編成を組み、開票状況の速報や今後の政局について解説する番組を生放送。政治家に容赦なく迫ることで知られる「池上彰の総選挙ライブ」(テレビ東京)をはじめ、各局がさまざまな切り口で視聴率争いに臨んだ。

「全部アニメでいいです」とも

投票締め切りから約1時間後の21時前、デーブさんはツイッターで「600億円もかかった無駄な選挙して楽しそうに伝える特番に納得いかない」と投稿。特定の番組を指しているわけではないものの、伝え方に強い違和感を持ったようだ。

さらにデーブさんのテレビ局に対する不満は収まらず、今度は

「前に言いましたが、選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか?遅いだろう!全く役に立たない」

とツイートし、

「メディアが公職選挙法の改正を大優先にしないなら開票特番やめて全部アニメでいいです」

と訴えた。

デーブさんといえばアメリカンジョークで政治に皮肉を飛ばすツイートでおなじみだが、今回に限っては最後に「オチはありません」と付け加えている。

なお「前に言いましたが」としているとおり、デーブさんは2016年の参院選の際にも一言一句同じ内容を投稿し、4万回以上リツイートされている。

今回においても同意する人々が多かったようで、ツイートは23日11時時点で3万回以上リツイートされ、大きな反響を呼んでいる。


開票結果 安倍よ、いい気になるなぁ モリ・カケはこれからだ(立憲民主党辻元清美氏 安倍を抜く爆速当確)

2017-10-23 | Weblog

辻元清美氏 爆速当確「森友、加計問題は終わらない」…引き続き安倍首相追及へ

第48回衆院選投開票が行われた22日、立憲民主党から出馬した辻元清美氏(57)=大阪10区=は、自身最速となる午後8時過ぎに、テレビ各局が当選確実を伝えた。

【写真】 ドヤ顔?満面の笑み?辻元清美氏に爆速当確

辻元氏は会見で「こんなに早く、初めて取らせていただいた。うれしいのと、責任が重いなという気持ちと両方」と思いをかみ締めた。

しかし一方で自民・公明両党が圧勝という開票経過について問われると「野党が分かれてしまったことで、少し(有権者の)気持ちが離れてしまった」と厳しい表情を浮かべた。ただ「(安倍晋三首相にまつわる)森友、加計学園問題はこれで終わりになるとは思っていない。引き続き追及する」と、7期目も引き続き“辻元節”で舌鋒(ぜっぽう)鋭く安倍首相に切り込んでいくことを宣言した。

これまでで最も早い当選確実にも「笑う気はしない。これからがより厳しい、しんどい道のりが待っている」と表情を引き締めた。

最後に「土井たか子さんに近づいたとは?」と問われると「まだまだ私は修行が足りません」と首を横に振った。


2017衆院選 安倍に告ぐ 新基地建設 「辺野古」是非(琉球新報)

2017-10-21 | Weblog

2016年の参院選沖縄選挙区は、辺野古新基地建設反対の候補が当選した。14年の知事選、衆院選に続き、名護市辺野古への移設計画に反対する民意が明確に示された。 しかし安倍晋三首相は、沖縄の民意を尊重せず「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を変えない。今回の衆院選は新基地建設の是非と同時に、沖縄の民意に耳を傾けず力で押し切る安倍首相の政治手法、政治姿勢も問われる。

 琉球新報は公示直前に県内8政党代表の座談会を実施した。辺野古の新基地建設について、自民党県連が「推移を見守る」、維新が「政治による解決が必要だ」としたのに対し、公明は「移設先は県外・国外」として辺野古移設に反対した。社民と共産、社大、自由の4党は「普天間飛行場の即時閉鎖」を掲げ、民進は「ゼロベースで見直すべきだ」と述べた。対立軸が浮き彫りになっている。

 共同通信が実施した衆院選立候補予定者の政策アンケート(948人)によると、普天間飛行場の名護市辺野古への移設については、賛成51・9%、反対41・5%と賛否が割れている。

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内配備の是非も問われる。

 普天間飛行場所属のオスプレイは、昨年12月に名護市安部、今年8月にオーストラリア東部の洋上で墜落した。伊江島、奄美、大分、石垣には緊急着陸している。オスプレイの事故は海兵隊の全航空機による事故の発生と比べて突出している。専門家が指摘するように、この機種は欠陥機である。

 琉球新報が9月に実施した世論調査で、68・7%が「配備をやめるべきだ」と答えた。オスプレイの安全性については72・7%が「危険だと思う」と回答した。8月のオーストラリア沖での墜落事故後、飛行自粛を求めた日本政府が短期間で飛行容認に転じた姿勢について8割が「評価しない」と回答している。

 政府が繰り返す沖縄の「負担軽減」は実態が伴わない。米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)のある地域で60デシベル以上の騒音回数の合計が、16年度は1万8934回に上ったことが沖縄防衛局と名護市の調査で分かった。14年度よりも約4割増えている。明白な負担増だ。

 今衆院選公示直後にCH53大型輸送ヘリコプターが東村の県道70号沿いの民間地に不時着し、炎上した。県民は危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている。

 衆院選挙は「政権選択の選挙」といわれる。米軍の自由な訓練を容認し、不平等な地位協定の改定に積極的でない政権か、そうではない政権を選択するのかが問われる。


2017衆院選 安倍に告ぐ 日本は主権国家といえるのか? 米軍に「占領」されたヘリ墜落現場 (沖縄タイム)

2017-10-20 | Weblog

沖縄県東村高江で起きた海兵隊CH53大型輸送ヘリの不時着、炎上事故から見えてきたのは主権のひ弱さだった。

 周辺住民の不安をよそに同型機が住宅地上空を飛び、日本政府の自粛要請を米軍は無視した。沖縄県警は「航空危険行為処罰法」違反の疑いで現場検証を再三申し入れているが米軍は聞く耳を持たない。

 気の毒なのは地主だ。迷彩色のテントに海兵隊員が待機し、時折、残骸の周りを見回っている。何の法的根拠があって個人財産を米軍が期間未定のまま占拠できるのか。なぜ警察は現場検証さえ許されないのか。沖縄県も放射能汚染の調査をさせてほしいと申し入れているが、米軍は一顧だにしない。地主には損害賠償が支払われるかもしれないが、その請求書は日米地位協定に従い日本の納税者に回される。

 県警が捜査できない理由を外務省日米地位協定室に聞いてみた。日米地位協定に基づき設置されている日米合同委員会で合意した米軍機事故に対応するガイドランによるという。正式名称は「日本国内における合衆国軍の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」。

 2005年4月に日米合同委員会で合意した。きっかけは04年8月に起きた沖縄国際大学でのヘリ墜落・炎上事故。普天間飛行場のフェンスを飛び越えて大学構内に押し寄せた海兵隊員が現場を占拠し、日本政府関係者の立ち入りを一切拒絶した。その対応が行き過ぎだと批判を集め、事故現場の保全・管理、情報交換など日米双方の役割分担をガイドラインで取り決めた。

 その結果が今回の高江の現場の軍事占領なので、ガイドラインはおそらく米軍に排他的な現場管理の根拠を与えたに過ぎないのだろう。合同委員会の構成は日本側が軍事に疎い官僚、米側は軍人たちなので、基本的に米側が同意しなければ何も決まらない仕組みだ。その中身は政治家にも知らされず、一切非公開の秘密会議で決められてしまった。

 ガイドラインによると、消火、救出などの初期対応が終了した後、現場は事故機を囲う内周規制線、周辺立ち入りを規制する外周規制線が設置される。事故機は米側が保全し、内周の管理は日米共同で行うこととした。立ち入りや交通規制を実施する外周規制は地元警察が担当する。内周規制の中に入るためには日米双方の責任者が合意すると定められており、日本側の立ち入り要請を米側は一方的に拒否することが可能な立て付けになっている。まさに沖国大の事故で批判された現場の米軍占領をルール化したような格好だ。

ただ今回は防衛省が自衛隊の専門家を現場に派遣している。おそらく米軍機事故の対応では初めての試みで、外務省もガイドラインによって日米共同の調査が実現したと評価する。自衛官の現場調査が事故現場の安全確認にとどまるだけなら、衆院選挙を意識した政治パフォーマンスに過ぎないとの不信を招く。自衛隊の関与が実効性のあるものなのか注視したい。

 現行の日米合意を駆使すれば日本側の事故機調査も可能なはずである。日米地位協定合意議事録(1960年1月19日)は航空機など米国所有財産の捜索、差し押さえ、検証は基地内外を問わず米側が行うこととしているが、米側が合意すれば日本も事故機などの捜索、差し押さえ、検証ができるとの規定がある。合意議事録、ガイドラインに明記された日本側の権利を行使するかどうかという単純な問題だ。

 関西大学の高作正博教授(憲法学)は「ガイドラインは現場封鎖の役割分担を決めているが、警察による現場検証を拒む根拠とするのは誤っているのではないか」と指摘する。日米地位協定には、犯罪について日米は証拠の収集、提出について、相互に援助しなければならない」と規定され、「相互援助」が求められている。県警は「航空危険行為処罰法」違反の容疑で捜査を行う必要がある。高作教授は「事故機の管理権が米国側にあるにせよ、日米間の合意上は日本の警察権についての制限はないと 解され、県警による検証を妨げる権限は米軍にはないはずだ」と今回の米側の対応に疑問を投げかける。

 おそらく欧州先進国は違った対応をとるだろう。米軍が駐留するイタリアは米軍機でも敢然と自国の警察権を行使する。

 1998年2月にアルプス山脈の渓谷で海兵隊の戦闘機が低空飛行訓練中にスキー場のケーブルを切断し、20人が死亡した事故で、イタリア軍警察は戦闘機を証拠物件として差し押さえた。米側は「合衆国の所有財産である」として返還を求めたがイタリアは「証拠物件だ」と主張し譲らなかった。地元の地方検察官はパイロットを事故翌日に事情聴取、イタリア軍警察はコックピットも調べ、事故発生時の飛行映像記録をパイロットが消去した事実を突き止めた。

 当時のイタリアのランベルト・ディーニ外務大臣は事故直後にマデレーン・オルブライト米国務長官に電話し、「あれは事故ではない。パイロットによる殺人事件だ。裁判権はイタリアが行使する」と激しく抗議した。そして外務省職員に自国で裁判するよう指示していたという。

 検察は米軍機のパイロットを20人の殺人、証拠隠滅の容疑で起訴した。しかし北大西洋条約機構(NATO)地位協定により、裁判権は米側にあるされ裁判所は訴えを受理しなかった。イタリアは自国で裁くことはできなかったにしても主権国家として法治主義を貫いた。

 イタリアも日本も同じ敗戦国だが、何が違うのだろうか。集団的自衛権を行使し、米軍とともに血を流して戦える対等な立場かどうかによる、と論じる専門家が多い。しかし安倍政権が従来の憲法解釈を曲げて集団的自衛権を行使できるよう閣議決定し、安保関連法制も整備したはずだが、米軍の態度は相変わらずで、日本政府の要求に耳を貸さない状態が続いている。

嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練、海外でのオスプレイ墜落事故後に飛行自粛を求める日本側の申し入れを米軍はことごとく無視している。そんな状況をみると、集団的自衛権といった同盟の中身と基地運用は別次元の問題だろうと考える。一般的に自衛隊はイタリア軍よりも戦闘能力は上だと評価されるので軍事力の問題でもない。おそらく両国の違いは外国軍基地を自国の管理下に置くという主権意識ではなかろうか。

 理論的には統治の全能である主権が先にあって国家が出現するといわれる。戦後日本は占領終了と同時に日米安保に組み込まれてしまったため、主権の一部が欠けた状態で戦後の歩みが始まった。それはよく指摘される日本人の依存的な性格にぴったり合致したのかもしれない。

 外国軍を受け入れるときに締結する地位協定は主権のぶつかり合いだ。日本のように領土・領空・領海の一部を排他的に外国軍へ提供する状態は占領下と紙一重だが、東京の上空にはいまも広大な米空軍管制空域が存在することでさえ日本人に屈辱感はないようだ。そして米軍基地と主権の問題に無頓着でいられるのは、国民の多くが基地問題に無関心でいられるのは遠い沖縄の問題だと考えているからではないだろうか。

 オスプレイが本土で低空飛行訓練する頻度が増えており、いつ何時、誰もが事故に巻き込まれるかもしれない。海兵隊員があなたの所有地を占拠し、警察さえ手出しできない状態を果たして容認できるだろうか。主権意識の弱さという戦後日本の病理が「オキナワ」という症状に現れている。病原根絶が先ではないか。
 


2017衆院選 安倍に告ぐ 東京一極集中是正/手詰まり感 かすむ地方再生(河北新報)

2017-10-20 | Weblog

安倍政権が「地方創生」を掲げて3年がたった。

 東京一極集中の是正、人口減少の克服を目指す看板政策に位置付けられてきたが、目立った成果は上がっていない。そればかりか、手詰まり感さえ漂う。

 もちろん、衆院選の各党公約には地方活性化策が並ぶ。与党は省庁地方移転の実証実験、地方が自由に使える一般財源の総額確保などを掲げる。野党も憲法改正で地方分権の考え方を明記することや、正社員を増やす企業への支援強化を打ち出した。

 だが、人口減少に歯止めを掛け、地方再生につながる処方箋は判然としない。地方の有権者がもどかしさを募らせる選択機会にしてはならない。各党の地方戦略の視点が問われている。

 地方の未来を展望するとき、政治がまず手を付けるべきは、東京一極集中の是正に尽きることは言うまでもない。現状を確認しておきたい。

 安倍政権は2014年、転入者の数が転出者を大幅に上回る東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)の「転入超過」を20年に解消する戦略を決定した。

 13年の東京圏への転入者は約46万6千人。転出者は約37万人で約9万6千人の転入超過だった。戦略はこれを起点に転入者を6万人減らし、転出者を4万人増やすと明記。20年に転出入とも41万人で均衡させることを掲げた。

 現実は目標に遠く及ばない。16年の転入超過は約11万7868人。15年より約1489人減ったものの、転入超過は21年連続となった。

 湾岸部では20年東京五輪・パラリンピック関連の再開発が進んでおり、転入超過が再び拡大すると予測されている。目標は修正が避けられず、「絵に描いた餅」と指摘されても仕方あるまい。

 起爆剤として期待された政府機関の地方移転も、掛け声倒れに終わった感が否めない。地方側は観光庁や中小企業庁、気象庁などの移転を要望したが、決まったのは京都に全面的に移る文化庁だけ。背景に官僚らの「東京中心主義」があるのは明らかだ。

 全国知事会は公示前、与野党8党の選挙公約を採点した。地方税財源の充実、地方創生の推進、人口減少局面の打開など知事会が要望した10項目の政策が、どの程度反映されたかを評価した。

 安倍政権の重点政策に関する項目もあり、与党への評価が高い傾向がみられたが、人口減少対策や働き方改革では与野党の評価が拮抗(きっこう)した。ただ、各党が地方創生で論戦を交わす場面は少なく、他の争点の陰でかすみがちだ。

 選挙戦は最終盤に入る。東北の候補者一人一人に望みたい。党の地方政策をリードする気概を持ち、東京一極集中の打破と地域再生の道筋を示してほしい。政治の力が発揮されなければ、「地方創生」はうつろに響くだけだ。


2017衆院選 安倍に告ぐ 北方領土問題 帰属協議の道筋を語れ (北海道新聞)

2017-10-20 | Weblog

衆院選の論戦で、外交の大きな懸案を巡る議論が低調だ。北方領土問題と、その進展に向けた対ロ外交のあり方である。

 安倍晋三首相はプーチン大統領と19回もの会談を重ねてきたが、肝心の島の帰属の問題で目立った進展はない。

 四島での共同経済活動の前提となる日本の法的立場を害さない「特別な制度」も実像が見えない。

 交渉を「島の帰属の確認」という本道に、どう引き戻すのか。

 日ロ両国はきのう、1956年の日ソ共同宣言による国交回復から61年を迎えた。交渉を前進に導く道筋を、各党に問いたい。

 「北方領土、竹島、尖閣諸島の領土・主権に係る第三者機関を設置し(略)客観的事実を世界に広く示します」。自民党の公約は、こう記すにとどめた。

 昨年の参院選では、公約集の4ページ目に日ロ首脳会談の写真を掲げ「ロシアとの平和条約締結交渉を本格化」とうたっていた。

 当時、膨らんでいた交渉進展への期待はその後、ロシア側の態度硬化で一気にしぼんだ。公約の変化はこの後退を反映したものだ。

 首相が強調してきた「首脳間の信頼関係」が、領土交渉に結びつかないのはなぜなのか。選挙戦で納得いく説明が求められる。

 主要野党の公約も、この問題の記述は限定的だ。希望の党は「北方領土返還を目指し」と触れるにとどめた。立憲民主党の公約には北方領土問題への言及はない。

 政権を目指す以上、党としての見解が問われる論点だ。

 北方領土問題と対ロ外交は、選挙戦の焦点となっている北朝鮮情勢とも無縁ではない。

 各党の公約には、北朝鮮の脅威の抑制に向け、ロシアなど各国との連携をうたう文言が目立つ。経済制裁で足並みをそろえ、外交的な手段で北朝鮮を対話の場に引き出す方向ならば、理解できる。

 だが、日本政府の対応はこれまで、米軍との共同演習など、圧力の強化に傾斜してきた。

 一方、ロシアにとって北朝鮮は米国との間の軍事的な緩衝地帯としての意味を持つ。北朝鮮を口では非難しても、日米主導の包囲網に同調しないのはそのためだ。

 日米が軍事的一体化を強めれば中ロとの対立が先鋭化し、外交的解決は遠のくだろう。それは北方領土交渉にも悪影響を与えよう。

 その意味でも私たち有権者は、各党の外交姿勢を、冷静に見極めねばならない。


2017衆院選 安倍に告ぐ 対北朝鮮政策 衝突させない外交を(東京新聞)

2017-10-20 | Weblog

安倍晋三首相は今回の衆院選挙で、対北朝鮮政策を主要な争点として挙げたが、圧力強化を前面に押し出す姿勢が目立つ。緊張が高まっている時期だからこそ、衝突させない外交が求められる。

 安倍首相は各地で行っている応援演説の中で、最初に北朝鮮を巡る情勢に触れ、一定の時間を割いている。

 「この選挙は北朝鮮の脅威に対して、いかにして国民の命と幸せな暮らしを守り抜くのか、それを問う選挙です」「北朝鮮は、話し合いを時間稼ぎに使っている」「脅しに屈してはならない」とも述べた。自らの北朝鮮政策に対して、国民の信を問いたい、という意気込みの表れなのだろう。

 もちろん北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験は、日本への直接の脅威だ。国連安全保障理事会の制裁決議に対する明白な違反でもあり、許されない。

 しかし、こういった状況が「国難」(安倍首相)というのなら、なぜ解散に踏み切って、わざわざ政治的空白を生んだのか。この疑問は、投票日を目前にしている今も、消えていない。

 もうひとつは、首相が危機を繰り返し強調する、本当の狙いだ。米国との太いパイプや、二〇一五年に成立させた安全保障関連法の必要性をアピールしたいのではないか。

 集団的自衛権の行使容認や米軍支援拡大を盛り込んだ安保法には、「違憲立法」との批判が強い。

 各党は北朝鮮問題について、「国際社会と連携し、制裁の厳密な実施」(希望の党)、「国際社会と連携して圧力強化」(立憲民主党)、「対話による平和解決」(共産党)と、それぞれ求めているが、大きな争点になっているとは言い難い。

 安倍首相の土俵に乗って選挙戦を進めたくないという、各党の警戒感も影響しているようだ。

 一方、安倍首相の発言には「危機をあおっている」という批判が絶えない。このためか首相は最近、「紛争などは決して望んでいない。圧力は北朝鮮の政策を変えさせるためで、勤勉な労働力や地下資源を生かせば明るい未来がある」とも説明している。

 北朝鮮への対応は、選挙後も続く課題だ。十一月に行われるトランプ米大統領の来日時にも、最優先で話し合われるだろう。首相が言うとおり、誰も衝突は望んでいない。外交的な打開策を、今後も粘り強く探るべきだ。