競争から協調へ－新聞業界の生き残り策

１７日、大阪市立大学文化交流センター２月専門講座を受講しました。マスコミコース＜ネット時代の新聞の使命を考える＞の１回目は「競争から協調へ－新聞業界の生残り策」と題して元朝日新聞記者の青木耕治さんが講義を行いました。

１、新聞業界の現況
a)部数減が止まらない
新聞業界全体の発行部数は、平成１２年には５３８０万部ほどだった。それが平成２１年１０月には５０３５万部に減少、さらに２２年１０月は約４９００万部にまで減った。この１年間で１００万部減少したことになる。６年連続の減少。（日本新聞協会調べ）

平成２２年１２月現在の購読部数は、①読売新聞１００１万部、②朝日新聞７９５万部、③毎日新聞３５９万部、④日経新聞３０５万部、⑤産経新聞１７５万部、他に中日新聞グループ３３８万部。

b)広告出稿量も減少
平成２１年度の業界の広告費総額は６７３９億円で前年比１８．６％減。この１０年で半額に落ち込み、初めてインターネットの広告費を下回った。

c)多メディア化で、速報性に劣る
インターネットはリアルタイム。
新聞は夕刊締切が午後１時３０分、朝刊締め切りが午前１時５０分。これは京阪神の真ん中に住んでいる人に配られる新聞の締め切り。周辺部や田舎はもっと締切が早い、午後１０時半以降に発生した事件などは２日遅れになる。

２、生残り策を模索
a)印刷の提携
各地で新聞社が地元の新聞社に印刷を委託している。なんと、読売と朝日も相互に印刷を委託している。

b)販売の提携
地方では地方新聞に中央紙が販売を委託する例が目立つ。２００７年に販売の提携を結んだ朝日、日経、読売の３社は、とくに都会では３社の販売店が話合って、販売を分担するケースが相次いでいる。「このマンションは朝日さんで」などというように。

c)記事の相互交換
合理化と地方の切り捨て。
地方取材網だけでなく、本社内でも人減らしが。
朝日は定年後不補充では追いつかず、４、５０代に希望退職を募る。
毎日は共同通信に再加盟するとともに、傘下の地方紙とも個別に契約を結び記事の提供を受ける。
ついには朝日、読売の両社でも記事交換の動きが。

d)夕刊の廃止
産経新聞の東京本社版夕刊が２００２年３月３０日で廃止。大阪の夕刊は継続するものの、それと引き換えられる形で大阪新聞も同時期に産経夕刊に紙面統合する形で休刊となり、大阪府の夕刊地方紙は全滅となった。
毎日も北海道で夕刊が２００８年８月末で廃止。
朝日は大分、佐賀県の夕刊を２０１０年３月末で廃止した。

３、将来の展望
a)電子新聞
日経は昨年３月から新聞をパソコンと携帯電話で読める有料の「日本経済新聞 電子版」（通称Ｗｅｂ刊）を発行した。
朝日は１月１４日から、リコーと提携し新しいビジネス向け有料配信情報サービス「Ｎｅｗｓ Ｐｌａｚａ」を始めた。

b)データベースコンテンツの販売
新聞各社は、長年蓄積した記事などのデータベースコンテンツの販売を始めている。
戦前・戦中・戦後の膨大な写真資料をデータベース化したフォットアーカイブも、各社で競い合って利用を呼び掛けている。

c)不動産業
日経、朝日、読売の新聞大手３社は、立地条件の良い本社土地を有効活用して、不動産事業に乗り出している。
すでに、日経は２００９年４月に新社屋を完成させ、貸し会議室やホールの利用を呼び掛けている。
朝日は来年秋に大阪本社新社屋をオープン、読売東京本社は再来年秋に完成の見込み。