笑いが止まらないウォール街

今年の米国の財政赤字が１４０兆円を超えると発表され、基軸通貨ドルが暴落しそうなところ、強い米国経済を強調しようとするように、株価が１００００ドルを超え、ウォール街のボーナスが１４兆円に届きそうだというニュースが昨日からながれている（１）。

ゴールマンサックスでは２兆円のボーナス（７０００万円／一人に相当）になるという。金利ゼロで好きなだけFRBから融資をうけられたら、そりゃ株価いくらでも仲間内で操作できますからねぇ。

しかしこれは図らずも、失業率が１０％近く最悪の景気状態の実態経済と株式市場がまったくリンクしていないことを表している皮肉な結果となった。金融市場を救済すれば経済が回復するなどとしたサブプライムローン救済の理由はまったくのウソだったともいえる。

DemocracyNowのインタビュー記事は、80年代に米国金融行政にかかわったWilliam Black氏によるもので米国経済の病巣（金融市場至上主義）を教えてくれる。

同様の記事を Euro Pacific CapitalのJohn Browne 氏も寄稿している。（２）氏によれば、公式な失業率は９．８％だが実態は２０％、消費の低迷によりデフレでドルは下がり、実態経済へ金が回らずに株式市場だけで株価が上昇しこれに連動してFRB金利が上がれば米国経済はさらに悪化すると指摘する。

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本格的な恐慌へのステップとしての見せかけの株価バブル演出でしょうか？

すべての問題はいつも金融システムから発生し、政治家の無能さにより拡大される。


参照
1)As Foreclosures Hit All-Time High, Wall Street on Pace to Hand Out Record $140B in Employee Bonuses、DemocracyNow,Oct-15-2009
2)U.S. Stock Markets Disconnected from Reality,Campain for Liberty