今回の事件は、Ｔ社と労働契約を締結したＸが同社に対し、2018年10月から2019年9月までの期間における時間外労働に対する割増賃金および交通費の不払がある旨主張して、（１）労働契約および労働基準法（労基法）37条1項に基づき、8万3715円および遅延損害金、（２）労基法114条に基づき、付加金7万3860円および遅延損害金等の支払を求めたもの。［東京地裁（2022年6月1日）判決］
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今回の事件は、Ｋ社との間で、契約期間を2014年5月27日から2017年5月26日までの３年間とする有期労働契約（本件労働契約１）および契約期間を2017年5月27日から2019年5月26日までの2年間とする有期労働契約（本件労働契約２）を締結し、客室乗務員として勤務していたＡら３名が、本件労働契約１の前にＫ社との間で締結した訓練契約（本件訓練契約）が労働契約に該当し、同社との間で締結した有期労働契約の通算契約期間が5年を超えるから、本件労働契約２の契約期間満了日までにＫ社に対して期間の定めのない労働契約の締結の申込みを行ったことにより、労働契約法18条1項に基づき、同社との間で期間の定めのない労働契約が成立したものとみなされると主張して、Ｋ社に対し、（１）期間の定めのない労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、（２）本件労働契約２の期間満了日の翌日（2019年5月27日）から本判決確定の日まで毎月末日かぎり36万9611円の賃金およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めたもの。
これに対し、Ｋ社は本件訓練契約は労働契約に該当せず、Ａらとの間で締結した有期労働契約の通算契約期間は5年を超えないから、労働契約法18条1項の要件を欠く旨を主張して争っている。［東京地裁（2022年1月17日）判決］
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