今回の事件は、ＥＵと雇用契約を締結し、駐日欧州連合代表部において広報業務に従事していたＸが、2016年1月27日付でＥＵがした解雇について、解雇権濫用により無効であると主張し、ＥＵに対し、（１）雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、（２）2016年2月支払分以降の賃金として、同月から本判決確定の日まで、毎月25日かぎり73万7965円およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2022年2月2日）判決］
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今回の事件は、ＸがＯ法人との間で有期雇用契約を締結し、１度の更新を経たものの、同法人から2019年3月31日の雇用期間満了をもって雇止め（本件雇止め）をされたところ、本件雇止めは客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないなどと主張して、Ｏ法人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、本件雇止め後の賃金として、（１）2019年4月から2020年4月までの確定賃金および遅延損害金の支払を、（２）2020年5月から毎月17日かぎり月額39万6655円および遅延損害金の支払をそれぞれ求めたもの。［那覇地裁（2022年3月23日）判決］
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