今回の事件は、Ｋ社において清掃等の業務に従事していたＸが、急性心不全の疑いにより突然倒れ、病院搬送後、同疾患により死亡したため、Ｘの妻であったＹ、Ｘの子であるＡおよびＢがＫ社に対し、損害賠償（逸失利益5987万9958円、慰謝料合計2800万円）を求めたもの。
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今回の事件は、ＸがＤ社に対し、大阪開発部に勤務するＸには、Ｄ社と同社の東京本社に勤務する従業員との間で締結された専門型裁量労働制に関する労使協定は適用されず、また振替休日の実施につき、適法な休日振替の処理がなされていないなどと主張して、時間外労働、休日労働および深夜労働に対する割増賃金（108万6821円）と、割増賃金と同額の付加金、ならびに不法行為による損害賠償として金60万円の支払いを求めたもの。
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今回の事件は、Ｏ社の営業開発部長の職にあったＸが、（１）従前の給与総額計47万円であったところ、平成14年10月から15年３月までは、２割減の37万6000円に、15年４月以降は、１割減の計42万3000円に、それぞれ賃金の一方的減額を受けた、（２）休日出勤したにもかかわらず、それに見合う割増賃金等が支払われていないとして、減額前の賃金との差額および休日出勤による時間外割増賃金を付加金とともに請求したもの。
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今回の事件は、Ｅ社の就業規則に定められた定年年齢に達した従業員Ｘが、（１）Ｅ社においては、定年に達した従業員が希望した場合には、再雇用するとの労使慣行があること、（２）Ｅ社がＸの再雇用を拒否したことは、Ｘが労働組合の組合員であることを嫌悪してされたものであることを理由に、労働契約上の地位確認および賃金の支払いをＥ社に対して求めたもの。
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