今回の事件は、Ｍ社と有期雇用契約を締結したＸが同社に対し、（１）解雇は無効であるとして、民法536条（債務者の危険負担等）２項に基づき、雇用期間満了日までの月例賃金合計68万4000円および遅延損害金、（２）Ｍ社の使用人らによるパワーハラスメントがあったとして、不法行為（使用者責任を含む）に基づき、慰謝料300万円および弁護士費用30万円ならびに遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（令和2年3月27日）判決］
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