会社にケンカを売った社員たち~リーガル・リテラシー~

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今週の事件【N社事件】の概要(2018年5月23日号)

2018年05月23日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、N社の従業員として勤務してきたXが勤務成績不良、勤務態度不良等を理由にされた解雇は労働契約法16条(解雇)に反し無効であると主張して、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに解雇されなければ得られたであろう賃金および賞与の支払を請求したもの。


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今週の事件【甲会事件】の概要(2018年5月9日号)

2018年05月09日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、甲会で稼働するAら3名が育児短時間勤務制度を利用したことを理由として本来昇給すべき程度の昇給が行われなかったことから、各自、同会に対し、(1)このような昇給抑制は法令および就業規則に違反して無効であるとして、昇給抑制がなければ適用されている号給の労働契約上の地位を有することの確認、(2)労働契約に基づく賃金請求として昇給抑制がなければ支給されるべきであった給与と現に支給された給与の差額等、(3)このような昇給抑制は不法行為に当たり、精神的物質的損害を受けたとして、不法行為に基づく慰謝料等の損害賠償金の支払を求めたもの。


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今週の事件【新宿労働基準監督署長事件】の概要(2018年4月18日号)

2018年04月18日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、Xが平成13年のゴールデンウィーク頃、長時間労働により精神障害(うつ病)を発病したとして、労働者災害補償保険法(労災保険法)に基づく療養補償給付および休業補償給付の請求をしたところ、S労基署長がこれを支給しない旨の処分をしたことから、その取消しを求めたもの。


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【ケー・アイ・エス事件】東京高裁判決の要旨(平成28年11月30日)

2018年04月04日 08時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
▼ Xは本件作業について、中腰の姿勢でコンテナ容器の下端部に両手をかけて持ち上げて傾ける方法をとっていたと主張する。しかしながら、約230kgの原料入りコンテナ容器の下端部に両手をかけて持ち上げ、傾けるためには少なくとも115kgを持ち上げる力を必要とする。小柄で細身のXが上記方法により持ち上げることは物理的に不可能である。本件作業はコンテナ容器を押して勢いをつけて段差部分に衝突させた際の衝撃を利用して容器を傾けさせ、原料を投入する態様と認められる。

▼ 本件作業の態様がXの体格を基準としても過重なものであったとはいえないことは、(1)Xよりも多数回にわたり本件作業に従事していた従業員において本件作業を原因とする腰痛等を訴えた者がいなかったこと、(2)X自身も少なくとも平成20年当時は自らの腰痛の原因が本件作業にあると訴えていなかったことによっても裏付けられる。

▼ 本件作業中に腰痛の発症、悪化があったとしても、それは以前から罹患していた慢性的な腰痛が日常生活上の通常の動作によって一時的に悪化したことがある程度のものにすぎず、その原因が本件作業にあったということは到底できない。労働基準監督署長の認定は本件作業の態様がXの主張するとおりであったとの誤った事実を前提としている。

▼ Xの休職は私傷病による休職であったことになるから、労働基準法19条の適用はなく、自然退職を無効と解すべき事情もうかがわれない。よって、Xは24年1月20日の休職期間満了をもって雇用契約上の権利を有する地位を喪失した。

▼ 本件作業の態様により一定の負荷がかかるとしても、労働省の発出した「職場における腰痛予防対策指針」に反する取扱いであったと認めるに足りる証拠はない。K社がXに本件作業を強要したということもできず、安全配慮義務違反、不法行為はいずれも成立しない。

1)K社の控訴に基づき、原判決中、同社敗訴部分を取り消す。
2)上記取消部分に係るXのK社に対する請求をいずれも棄却する。
3)Xの控訴をいずれも棄却する。
(以下略)
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今週の事件【ケー・アイ・エス事件】の概要(2018年4月4日号)

2018年04月04日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、K社の従業員であったXが腰痛を発症し、これを悪化させて就労不能な状態となって休職していたところ、所定の休職期間が経過した後に同社が退職扱いにしたことから、上記腰痛は会社において重量物を持ち上げる作業が原因で発症したものであり、K社の措置は労働基準法19条(解雇制限)に違反し無効であるとして、同社に対し、雇用契約上の地位の確認を求めるとともにXが腰痛を発症・悪化させたのはK社に腰痛予防のための必要な措置を講じなかった安全配慮義務違反・過失があったことによるものであるとして、債務不履行または不法行為に基づく損害賠償として、休職後の給与および賞与相当額、ならびに、平成26年1月以降に支払われるべき給与相当額等の支払を求め、休職後の給与および賞与相当額等については予備的に民法536条(債務者の危険負担等)2項に基づき賃金の支払を求めたもの。


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今週の事件【税理士事務所 地位確認請求事件】の概要(2018年3月20日号)

2018年03月20日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、税理士事務所を営むAに税理士業務の補助として雇用されていたXがAからすでに合意退職していることを理由に労務提供を拒否されているとして労働契約上の権利を有する地位の確認、平成26年2月分以降の賃金として月額16万円余の支払、ならびに違法な退職強要による不法行為に基づく損害賠償金56万円余の支払を求めたもの。


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今週の事件【甲社事件】の概要(2018年3月7日号)

2018年03月07日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、視覚障害等を有し、平成24年11月、甲社との間で障害者雇用枠での雇用契約を締結し、稼働した後、25年11月に退職したXが同社に対し、(1)従業員から侮辱されたことがパワーハラスメントであり、職場環境配慮義務違反の債務不履行に当たるとして、慰謝料150万円の支払を求め、(2)社内の健康診断の視力検査の際に受傷させたのは安全配慮義務違反に当たるとし、損害賠償として治療費21万円余の支払を求め、(3)Xが休職していたところ、退職(本件退職)の意思表示をしたのは違法な退職勧奨を受けたからであり、本件退職の意思表示は錯誤により無効であると主張して、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに未払賃金等の支払を求め、上記(1)ないし(3)が不法行為でもあると主張して、損害賠償として精神的損害の慰謝料150万円等の支払を求めたもの。


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今週の事件【ユニデンホールディングス事件】の概要(2018年2月21日号)

2018年02月21日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、U社の元従業員であるXが同社に対し、雇用契約に基づき、退職金および未払賃金等、在職中の過酷な労働環境により精神的に不調に陥ったとして、不法行為に基づく慰謝料等の支払を求めたもの。


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今週の事件【ラボ国際交流センター事件】の概要(2018年2月7日号)

2018年02月07日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、L法人の有期雇用職員であったXが平成26年3月31日をもって同法人に雇止めされたところ、雇止めの無効を主張して、地位確認請求、賃金請求および損害賠償請求をしたもの。


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今週の事件【X社事件】の概要(2018年1月24日号)

2018年01月24日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、Aが同じ内容の仕事をしているX社の従業員のうち、Aを含む満60歳以上の者の賃金額が満60歳に達しない者の賃金額よりも合理的な理由なく低く定められており、これにより損害を被った旨を主張して、不法行為に基づき、Aが得られなかった賃金の差額相当分および慰謝料の支払を求めたもの。


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今週の事件【ドリームエクスチェンジ事件】の概要(2018年1月10日号)

2018年01月10日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、XがD社に対して、平成26年7月8日付の懲戒解雇は無効であり、自らの意思により同年8月11日付で退職したものであるとして、労働契約に基づき、未払賃金(皆勤手当、役職手当、未払賃金)の支払などを求めたもの。

一方、反訴事件は、Xの業務中における業務外チャット時間が長時間であり、これを労働時間から控除すると給与が過払いであるとして、不当利得返還請求を求め、さらに、Xが社内のチャットにおいてD社に対する信用毀損行為をしたとして、不法行為による損害賠償を求めたもの。


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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2017年)

2017年12月31日 21時30分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2017年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
452 12/27 甲社   転職に関する競業避止義務違反
451 12/13 渋谷労働基準監督署長   代表者の飼育する金魚の容器を移動する際に起きた骨折と業務遂行性
450 11/29 アイシン機工   派遣作業員に対する安全配慮義務
449 11/15 福星堂   時間外労働割増賃金の請求
448 11/01 T大学   退職手当規程改正による退職金減額の有効性
447 10/18 甲化工   遺失金着服を理由とする懲戒解雇処分
446 10/04 日本郵便   高齢再雇用制度による再雇用
445 09/20 社会福祉法人 奉優会   出向命令
444 09/06 新生銀行   給与減額改定に対する同意についての心裡留保や錯誤
443 08/23 甲学園   入試ミスを理由とする教授に対する減給処分
442 08/02 Y社   痴漢行為を理由とする諭旨解雇処分
441 07/19 中央労働基準監督署長   海外現地法人の総経理であった者の死亡に対する労災不支給決定
440 07/05 日本レストランエンタプライズ   職種限定の有期契約労働者に対する雇止め
439 06/21 ミトミ   転倒事故に基づく労働組合員の損害賠償請求と過失相殺
438 06/07 T大学   准教授、教授に対するパワハラを理由とする懲戒処分
437 05/24 B市   年休付与日数に関する虚偽の情報提供を理由とする損害賠償請求
436 05/10 シャノアール   長期間勤務してきた学生アルバイトの雇止め
435 04/19 野村證券   競業他社に転職した場合の退職加算金の返還合意
434 04/05 リバース東京   セラピストの労働者性
433 03/22 槇町ビルヂング   労使慣行に基づく退職金請求
432 03/08 Xセンター   和解条項の債務不履行と損害賠償請求
431 02/22 セコム   所持品検査、防犯カメラによる撮影の正当性
430 02/08 宮城交通   欠勤、有給休暇取得による賃金控除規定
429 01/25 阪急バス   正社員登用試験の機会不付与
428 01/11 三菱重工業   現住所から通勤できる職場を求め復職を拒否した労働者に対する解雇
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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2015/2016年)

2017年12月31日 21時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2016年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
427 12/28 甲観光   ホストの労働者性
426 12/14 N社   労働条件の説明義務違反、パワハラの存在
425 11/30 X空港   元従業員からの退職功労金の請求
424 11/16 ゆうちょ銀行   配転命令
423 11/02 N社   任務懈怠行為を理由とする元従業員への損害賠償請求
422 10/19 X高等学校   諭旨解雇と普通解雇
421 10/05 長崎労働基準監督署長   うつ病の発病による自殺と業務起因性
420 09/21 ホンダエンジニアリング   懲戒解雇の手続き的要件としての弁明機会の付与
419 09/07 積水ハウス   受動喫煙等に関する安全配慮義務違反
418 08/24 エスケーサービス   定年制、定年慣行の存在
417 08/03 KPIソリューションズ   経歴詐称等を理由とする労働者に対する解雇
416 07/20 レガシィ   機密保持義務の存否と情報漏洩行為該当性
415 07/06 ジョンソン・エンド・ジョンソン   配転と就労義務不存在確認等の請求
414 06/22 F社   顧問弁護士による退職強要の違法行為の有無
413 06/08 日本ハウズイング   住込管理人の管理人室退去と自主退職
412 05/25 X商事   産休・育休中の退職扱い
411 05/11 甲社   内部告発を理由とする解雇
410 04/27 甲商事   年休・夏季休日の取得妨害等
409 04/13 池袋労働基準監督署長   精神障害と休業補償給付の不支給処分の取消し
408 03/30 X設計   試用期間中の解約権行使
407 03/16 コンチネンタル・オートモーティブ   休職期間満了時の復職可能か否かの判断
406 03/02 広島中央保健生活協同組合   妊娠・出産を理由とする降格と均等法
405 02/17 国際自動車   定年後の再雇用
404 02/03 X産業   パワーハラスメントと自殺
403 01/20 メルセデス・ベンツ・ファイナンス   中途採用者に対する普通解雇
402 01/06 品川労働基準監督署長   納会での急性アルコール中毒死と業務起因性


2015年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
401 12/22 アズコムデータセキュリティ   安全配慮義務違反
400 12/09 財団法人ソーシャルサービス協会   事業所廃止に伴う解雇
399 11/25 えどがわ環境財団   配転命令
398 11/11 日本雇用創出機構   転職支援を行う出向先会社への損害賠償請求
397 10/28 M社   従業員に対する暴言、暴行、退職強要行為
396 10/14 X大学   大学に損害を与えたこと等を理由とする教授の解雇
395 09/30 P社   社会保険加入手続の不履行と不法行為
394 09/16 東京医科歯科大学   期間の定めのある大学助教の雇止め
393 09/02 エンゼル   マンション管理人らの時間外労働等の賃金請求
392 08/19 国家公務員国家賠償請求   セクハラ行為を理由とする訓告と人事異動
391 07/29 日本テレビ放送網   傷病欠勤者の復職可能性の判断
390 07/15 日本郵便   高齢再雇用社員の期間満了後の継続雇用
389 07/01 医療法人稲門会   育児休業を理由とする昇給・昇格上の不利益
388 06/17 千葉県がんセンター   内部通報を理由とする処遇
387 06/03 行橋労働基準監督署長   任意の送迎中の運転事故死と業務起因性
386 05/20 東京都教育委員会   校長に対する傷害行為を理由とする懲戒免職処分
385 05/06 ファニメディック   獣医師に対する試用期間中の解雇
384 04/15 中央労働基準監督署長   忘年会後の転落死事故と通勤災害
383 04/01 国立がん研究センター   期間の定めのある看護助手の雇止め
382 03/18 東京都教育委員会   PCのセキュリティを破ろうとしたことによる減給処分
381 03/04 X庁懲戒免職処分取消請求   公務員の酒酔い運転を理由とする懲戒免職処分
380 02/18 渋谷労働基準監督署長   海外ロケ先での宴会での飲酒と業務上の死亡
379 02/04 淀川海運   人員削減の必要性と整理解雇
378 01/21 甲社   従業員の個人情報の漏洩と不法行為
377 01/07 ヒタチ   配転命令拒否を理由とする解雇と社宅明渡し
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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2013/2014年)

2017年12月31日 20時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2014年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
376 12/24 地方公務員減給処分等取消請求   同僚のカードを窃取したことが理由の懲戒処分
375 12/10 T法務局   法務局職員に対する国の安全配慮義務
374 11/26 新宿労働基準監督署長   受動喫煙を理由とする頭痛と業務起因性
373 11/12 オリエンタルモーター   時間外労働の未払賃金請求
372 10/29 なか卯   会社の業務と店舗内での脳間出血死との関係
371 10/15 N社   競業会社との取引を理由とする懲戒解雇
370 10/01 八千代交通   解雇無効の確定判決後の年休申請
369 09/17 サンランドリー   代表取締役であった者の労働者性
368 09/03 T社   雇止め告知対応メールの送信と譴責処分
367 08/20 M社   会社のPCデータを持ち出した従業員の解雇
366 07/30 伊藤忠商事   精神疾患者の復職可否判断
365 07/16 日本郵便   無断欠勤を理由とする懲戒解雇
364 07/02 X社   社内での盗撮行為と会社への損害賠償請求
363 06/18 甲タクシー   タクシー運転手に対する懲戒解雇処分
362 06/04 横浜南労働基準監督署長   労災保険上の労働者に該当するか
361 05/21 アメリカン・ライフ・インシュアランス   競業避止義務を定める合意
360 05/07 日本ヒューレット・パッカード   精神的不調を訴える労働者の解雇
359 04/16 レガシィほか   専門業務型裁量労働制の適用
358 04/02 プレナス   退職勧奨による退職の意思表示と動機の錯誤
357 03/19 HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド   解雇予告手当請求権の時効
356 03/05 名古屋商工会議所   業務委託契約
355 02/19 トムス   事業の縮小・休止等による解雇
354 02/05 米八東日本   従業員の心臓性突発死と安全配慮義務
353 01/22 リーディング証券   試用期間中の留保解約権の行使
352 01/08 社会福祉法人甲会   有効な戒告処分を受けた者の再雇用拒否


2013年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
351 12/25 学校法人M学園   労働契約書への署名拒否を理由とする解雇
350 12/11 国家公務員配転無効確認等請求   国家公務員の配置換等
349 11/27 K化粧品販売   研修会でのコスチュームの着用と不法行為
348 11/13 乙社   パワハラによる辞職と損害賠償請求
347 10/30 国立大学法人Y大学   セクハラ行為を理由とする諭旨解雇処分
346 10/16 関東工業   退職後の秘密保持義務違反、競業避止義務違反
345 10/02 日立製作所   無断欠勤による懲戒解雇と独身寮の鍵交換
344 09/18 新宿労働基準監督署長   兼業会社での業務に危険が内在するか
343 09/04 World LSK   採用内定取消しに対する損害賠償請求
342 08/21 東京都教育委員会   公演会場に不正入場した教諭に対する免職処分
341 07/31 コムテック   退職勧奨を拒否し続けた者に対する整理解雇
340 07/17 さいたま労働基準監督署長   登録手話通訳者と労災保険上の労働者性
339 07/03 石油産業新聞社   人事異動に伴う賃金減額
338 06/19 新宿区   退職願が真正に成立したか
337 06/05 X株式会社   非常識な言動の繰り返し等を理由とする解雇
336 05/22 大分県商工会連合会   退職金規程の不利益変更の合理性
335 05/08 X電業   上司からの暴行等を理由とする損害賠償請求
334 04/17 クボタ   偽装請負と黙示の雇用契約
333 04/03 F社   精神疾患により休職した者の退職扱い
332 03/19 ケン・コーポレーション   内々定取り消し、不採用の通知と不法行為
331 03/06 医療法人共生会   賃金減額の合意成立の有無
330 02/20 産業医賠償命令   産業医に対する損害賠償請求
329 02/06 フジタ   経営不振による定年退職後の継続雇用の拒否等
328 01/23 仙台労働基準監督署長   通院中断期間中の休業補償給付の不支給処分
327 01/09 X社   有罪判決を受けた元社員に対する退職金支給
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「会社にケンカを売った社員たち」バックナンバー一覧(2011/2012年)

2017年12月31日 19時00分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
2012年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
326 12/26 秋田港湾   賃下げ合意が錯誤無効か否か
325 12/12 Y社   自宅待機命令期間中の賃金請求
324 11/28 岡畑興産   労務提供の意思の欠如を理由とする解雇
323 11/14 開成交通   定年退職者に対する社宅明渡し請求
322 10/31 学校法人甲音楽大学   学生に対する性的行為等を理由とする懲戒解雇
321 10/17 杉並区   嘱託員の再委嘱拒否と定年後再雇用法理
320 10/03 佃運輸   従業員間の喧嘩行為への対処と安全配慮義務
319 09/19 フェイス   高額報酬雇用契約の職務消滅を理由とする解雇
318 09/05 ヤマダ電機・アデコ   派遣先会社従業員の派遣労働者に対する暴行
317 08/22 エスエー、SPARKS   取締役の従業員性の有無
316 08/01 国立大学法人乙大学   訓告処分後の停職処分
315 07/18 ユウシュウライフ・白石産業   業務委託先従業員からの嫌がらせと解雇
314 07/04 日本電信電話   転籍命令と転籍元における定年後再雇用
313 06/20 日通岐阜運輸   高年齢者雇用安定法9条1項の私法的強行性
312 06/06 E-グラフィクスコミュニケーションズ   雇用継続に対する期待利益の合理性
311 05/23 日本化薬   派遣先会社との間の労働契約成立の有無
310 05/09 デンタルリサーチ   部長職の管理監督者性
309 04/18 アクティス   業務派遣命令の拒絶を理由とする普通解雇
308 04/04 東京都・都教委   国歌斉唱時の起立拒否による懲戒処分
307 03/21 国立大学法人T大学   退職手当規則の「配偶者」に該当するか
306 03/07 Xファイナンス   セクハラ発言による譴責処分
305 02/22 インフォプリント ソリューションズ   業務指示命令に従わないこと等を理由とする解雇
304 02/08 技術翻訳   賃金減額に対する承諾の有無
303 01/25 日本原子力研究開発機構   出向先の規定に基づく出張旅費等の減額
302 01/11 東日本旅客鉄道   酒臭を指摘されたことによる訓告処分


2011年
No. 発行日 事件名   裁判の内容
301 12/28 X生命保険   競業会社の取締役に就任すること等の差止め
300 12/14 日経スタッフ   登録型派遣の雇用継続に対する合理的な期待 
299 11/30 N社   休職期間満了によりなされた退職扱い
298 11/16 海上自衛隊   パワハラ等と自殺との相当因果関係
297 11/02 三菱重工業ほか   ガス流し作業による火傷と安全配慮義務違反 
296 10/19 京都下労働基準監督署長   同僚からのいじめと精神障害発症の業務起因性
295 10/05 首都高トールサービス西東京   就業規則の改定による賃金の減額
294 09/21 大隈   店舗閉鎖を理由とするアルバイト店員の整理解雇
293 09/07 ライオン交通   離職票への署名押印と合意退職の取扱い
292 08/24 TOTOほか   下請従業員の労災死亡事故と損害賠償責任
291 08/03 学校法人田中千代学園   内部告発を理由とする懲戒解雇
290 07/20 佐川急便ほか   派遣社員の自殺と業務起因性
289 07/06 エフプロダクト   業績不振を理由とする再雇用者の雇止め
288 06/22 ロフテム   嘱託社員による退職金請求
287 06/08 三菱重工業   請負会社従業員による黙示の労働契約成立の主張
286 05/25 N社ほか   セクハラ行為の有無確認と退職勧奨行為
285 05/11 テレビ朝日ほか   業務委託した会社の安全配慮義務
284 04/27 東京大学出版会   就業規則所定の再雇用条件と再雇用拒否
283 04/13 ティーエムピーワールドワイド   集団的いじめの存否と勤怠不良等による解雇
282 03/30 日本郵便輸送   期間臨時社員制度の廃止と地域社員の募集
281 03/16 マイルストーン   登録型有期雇用契約の更新
280 03/02 X運輸   正社員当時と再雇用後の給与の差額請求
279 02/16 ユニプラ   会社の安全配慮義務違反
278 02/02 H社   勤怠不良であった従業員に対する解雇
277 01/19 東亜交通   資格(第2種免許)取得費等の返還義務の有無
276 01/05 X社(労基法違反)   36協定を超えて時間外労働させた労基法違反
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