会社にケンカを売った社員たち~リーガル・リテラシー~

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今週の事件【ジャパンレンタカー事件】の概要(2020年7月8日号)

2020年07月08日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
XはJ社との間で、反復継続して労働契約を更新してきており、同社の鈴鹿店に勤務してきたが、雇止めされたことから、雇止めが合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないとして、(1)労働者の地位確認およびそれに伴う賃金の支払を求めるとともに、(2)J社には社会保険の加入手続を取っていなかった不法行為責任があるとして、それに基づく損害の支払、(3)未払割増賃金の支払ならびに(4)付加金の支払を求める訴訟を提起したところ、控訴審において、(1)を認容し、(2)ないし(4)を一部認容する判決がなされ、同判決は平成29年6月3日確定した。J社はXに対し、同月26日付で就業場所を御園店とする旨の配転命令を出した。

今回の事件は、Xが上記配転命令は無効であると主張して、J社に対し、御園店において就労する労働契約上の義務がないことの確認を求めるとともに、同社が社会保険の加入手続をとっていなかったことが債務不履行に当たるとして、J社に対しては債務不履行に基づき、代表者Aに対しては会社法429条1項に基づき、連帯して75万8746円余の支払を求めたもの。


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今週の事件【N商会事件】の概要(2020年6月24日号)

2020年06月24日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、N社の従業員であったXが同僚のAからセクシュアルハラスメントに該当する行為を受けたところ、同社がこれに関する事実関係の調査をせず、安全配慮義務ないし職場環境配慮義務を怠ったこと等により精神的苦痛を被ったなどと主張して、債務不履行に基づき、損害金904万1960円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。


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今週の事件【エーザイ事件】の概要(2020年6月10日号)

2020年06月10日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、E社の従業員であったXが、同社が希望退職制度の優遇措置の適用から除外されること(以下「本件制度」という)を知りながら自己都合退職届(以下「本件退職届」という)を平成30年10月15日に受理した後、同月25日に希望退職者を募集することを決定・公表し、その後にXからの本件退職届の撤回に応じなかったことが不法行為に当たるとし、本件制度の優遇措置が適用された場合にXが受領するはずであった割増退職金相当額の損害を被ったと主張して、E社に対し、民法709条に基づき、Xが自己都合退職したことによる退職金合計額との差額である損害賠償金3322万円余の支払を求めたもの。


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今週の事件【甲研究所事件】の概要(2020年5月27日号)

2020年05月27日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、甲社に雇用されているXが加重労働を原因として平成18年1月にうつ病を発症したところ、26年1月に労働災害の認定がなされた後、甲社に安全配慮義務違反があると主張し、損害賠償の一部請求として8271万円余の支払を求めるとともに、同社の労務管理の不備および上司の嫌がらせ等が不法行為に当たるとして、慰謝料等の支払を求めたもの。


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今週の事件【飯島企画事件】の概要(2020年5月13日号)

2020年05月13日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、I社との間で雇用契約を締結した労働者であるXが同社に対し、(1)時間外労働等に係る割増賃金およびこれに対する遅延損害金、(2)労働基準法114条に基づく付加金およびこれに対する遅延損害金、(3)月例賃金の減額に同意していないとして、減額前後の月例賃金の差額分合計26万円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。


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今週の事件【神奈川SR経営労務センター事件】の概要(2020年4月15日号)

2020年04月15日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、労働保険事務組合であるKセンターの職員であったAおよびBがそれぞれうつ状態と適応障害を発症して休職したところ、休職期間満了の時点で復職不可と判断され自然退職扱い(以下「本件各退職扱い」という)とされたことについて、主位的には、Aらは復職可能であったことから、本件各退職扱いはKセンターの就業規則の要件を満たさず無効であるとして、予備的には、AらとKセンターとの間の従前の経緯に照らして本件各退職扱いは信義則に反し無効であるとして、同センターに対し、それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることの確認とともに、休職事由の消滅した日の翌日以降の賃金および賞与の支払等を求めたもの。


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今週の事件【熊本労基署長事件】の概要(2020年4月1日号)

2020年04月01日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、X(平成26年12月15日死亡)の妻であるYが、Xが過重な業務に従事したことにより、くも膜下出血を発症し死亡したとして、K労基署長に対し、労働者災害補償保険法(労災保険法)に基づき遺族補償給付および葬祭料の請求をしたところ、処分行政庁がいずれも不支給とする旨の決定をしたことから、国に対し、これらの処分の取消しを求めたもの。


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今週の事件【共同交通事件】の概要(2020年3月18日号)

2020年03月18日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、嘱託社員として雇用されていたXが期間満了に伴う嘱託契約更新の申込みに対するK社の更新拒絶は無効であると主張して、同社に対し、嘱託社員契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、不法行為に基づき、平成28年1月から5月分までの未払賃金相当額58万9704円およびこれらに対する遅延損害金、ならびに同月以降本判決が確定するまでの間、月額賃金相当額12万7838円の支払を求めたもの。


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【九州惣菜事件】福岡高裁判決の要旨(平成29年9月7日)

2020年03月04日 08時00分00秒 | 会社にケンカ!の判決
[1.定年後の労働契約成立の有無]
▼ 本件では、具体的な労働条件を内容とする定年後の労働契約について、明示的な合意が成立していると認めることはできないし、就業規則等の定めや当事者の意思解釈をもって個別労働条件についての合意を見出すこともできないから、Xの主位的請求(労働契約上の権利を有する地位の確認請求および賃金請求)についてはいずれも理由がない。

[2.再雇用条件の提示における裁量権逸脱の有無]
(1)労働契約法20条違反の有無
▼ Xは再雇用契約を締結していないから、本件はそもそも労働契約法20条の適用場面ではない。また、再雇用契約について契約期間の定めの有無が原因となって構造的に賃金に相違が生ずる賃金体系とはなっておらず、定年前の賃金と本件提案における賃金の格差が、労働契約に「期間の定めがあることにより」生じたとは直ちにいえない。したがって、いずれにしても本件提案が労契法20条に違反するとは認められない。

(2)公序良俗違反等の有無
ア 規範
▼ 高年齢者雇用安定法(高年法)9条1項に基づく高年齢者雇用確保措置を講じる義務は、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件の雇用を義務付けるという私法的効力を有するものではないものの、労働契約法制に係る公序の一内容を為しているというべきであるから、同法の趣旨に反する事業主の行為、たとえば、再雇用について、極めて不合理であって、労働者である高年齢者の希望・期待に著しく反し、到底受け入れ難いような労働条件を提示する行為は、継続雇用制度の導入の趣旨に違反した違法性を有するものであり、事業主の負う高年齢者雇用確保措置を講じる義務の反射的効果として当該高年齢者が有する、上記措置の合理的運用により65歳までの安定的雇用を享受できるという法的保護に値する利益を侵害する不法行為となり得ると解するべきである。

▼ そして、高年法9条1項が定める継続雇用制度についても、同じく同項が定める定年の引上げや定年制の廃止に準じる程度に当該定年の前後における労働条件の継続性・連続性が一定程度、確保されることが前提ないし原則となると解するのが相当であり、このように解することが高年法の趣旨に合致する。

▼ したがって、例外的に定年退職前のものとの継続性・連続性に欠ける労働条件の提示が継続雇用制度の下で許容されるためには、同提示を正当化する合理的な理由が存することが必要であると解する。

イ あてはめ
▼ 本件提案は、フルタイムでの再雇用を希望していたXを短時間労働者とするものであるところ、本件提案から算出される賃金は、月給ベースで定年前の賃金の約25%にとどまるものであり、定年退職前の労働条件との継続性・連続性を一定程度確保するものとは到底いえない。

▼ したがって、本件提案が継続雇用制度の趣旨に沿うといえるためには、そのような大幅な賃金の減少を正当化する合理的な理由が必要である。

▼ この点につき、K社は店舗数の減少という事情を挙げるが、かかる店舗減少による影響は限定的であると解されたことや、法改正後相当程度の期間が経過しており、この間にXの希望に応じて本社事務職の人員配置および業務分担の変更等の措置を講じることも可能であったと考えられること等からすると、月収ベースで約75%の減少につながるような短時間労働者への転換を正当化する合理的な理由は見出せない。

▼ 以上から、K社が本件提案をしてそれに終始したことについては、継続雇用制度の導入の趣旨に反し、裁量権を逸脱または濫用したものとして違法性があるものといわざるを得ず、不法行為を構成するものと認められる。

[3.不法行為の損害]
(1)逸失利益
▼ 本件に顕れた諸事情を総合しても、本件提案がなければ、XとK社が退職前賃金の8割以上の額を再雇用の賃金とすることに合意した高度の蓋然性があると認めることはできず、合意されたであろう賃金の額を認定することは困難である。よって、K社の上記不法行為と相当因果関係のある逸失利益を認めることはできない。

(2)慰謝料
▼ (1)本件提案の内容が定年退職前の労働条件と継続性・連続性を著しく欠くものであること、(2)他方で、店舗数の減少を踏まえて本件提案をしたことにはそれなりの理由があったといえることに加え、(3)遺族厚生年金等の受給や扶養家族がいないといった事情に照らせば、本件提案の内容は直ちにXの生活に破綻を来すようなものではなかったといえること、(4)その他(Xの勤続年数等)の諸事情を総合考慮すれば、慰謝料額は100万円とするのが相当である。

1)原判決中Xの主位的請求棄却部分に対する本件控訴を棄却する。
2)原判決中Xの予備的請求を棄却した部分を次のとおり変更する。
3)K社はXに対し、金100万円およびこれに対する遅延損害金を支払え。
4)Xのその余の予備的請求を棄却する。
5)訴訟費用は、第1、2審を通じてこれを20分し、その19をXの負担とし、その余をK社の負担とする。

※なお、上記判決に対し、XとK社の双方が不服として、上告提起および上告受理申立てを行いましたが、平成30年3月1日、最高裁判所第一小法廷は本件上告を棄却し、本件を上告審として受理しない旨の決定をしています。
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今週の事件【九州惣菜事件】の概要(2020年3月4日号)

2020年03月04日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、K社を定年退職したXが同社に対し、(1)主位的に、K社との間で再雇用契約を締結したのと同様の法律関係が成立している旨主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、平成27年4月から判決確定の日まで月額27万7200円(退職前の賃金額の8割)の賃金の支払を求め、(2)予備的に、K社が再雇用契約へ向けた条件提示に際し、著しく低廉で不合理な労働条件の提示しか行わなかったことは、Xの再雇用の機会を侵害し、不法行為を構成する旨主張して、計2163万2000円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。


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今週の事件【シロノクリニック事件】の概要(2020年2月19日号)

2020年02月19日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、Xが美容皮膚科(Sクリニック)を経営するSと雇用契約を締結するに当たり、Sの指示に従いXの負担でアートメイク研修を受講して修了したにもかかわらず、Sに就労を拒否されたなどと主張して、同研修の受講費用・日当、同研修修了後の給与等につき、支払を求めたもの。


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今週の事件【日産自動車事件】の概要(2020年2月5日号)

2020年02月05日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、N社の課長職を務めていたXの妻であるYが、Xの死亡によりその賃金請求権の3分の2を相続したとして、N社に対し、(1)雇用契約による賃金請求権に基づき、平成26年9月から28年3月までの時間外労働分につき、労働基準法(労基法)上の割増率による割増賃金524万7958円および遅延損害金ならびに(2)労基法114条の付加金支払請求権に基づき、(1)と同額の付加金および遅延損害金の支払を求めたもの。


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今週の事件【メディカルプロジェクト事件】の概要(2020年1月22日号)

2020年01月22日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、医師であるXがM社に対し、雇用契約に基づき、(1)平成27年1月分の賃金150万円、(2)26年12月分の賃金として支払われるべき未払のインセンティブ報酬4万7557円、(3)26年8月1日から27年1月23日までの間、所定休憩時間に休憩できず1日8時間を超えて労働したことに対する時間外割増賃金104万8206円の合計259万5763円から、既払金73万5329円を控除した残額186万0434円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。


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【紀北川上農業協同組合事件】大阪高裁判決の要旨(平成30年2月27日)

2020年01月08日 08時00分00秒 | 会社にケンカ!の判決
【1.本件就業規則等の変更が不利益変更に該当するか否かについて】
▼ K組合の給与規程は賞与の支給および定期昇給の実施について、これらをすることができると規定しているにとどまっており、給与規程を根拠として、賞与や定期昇給に関する具体的な権利が発生すると解することは困難であったところ、本件就業規則等の変更により、賞与は原則として支給しないこと、定期昇給は実施しないことをそれぞれ定めた。

▼ スタッフ職制度導入の前後における労働者の処遇を一般的客観的に対比すると、その程度はともかくとして、本件就業規則等の変更は労働者の労働条件を不利益に変更するものであると解するのが相当である。

【2.本件就業規則等の変更についてAらの同意があるといえるかについて】
▼ 本件変更について、Aらが同意する旨の明示的な意思表示をしたとは認められない。また、Aらが過去にスタッフ職制度について反対の意思表示をしていない等の消極的な事情をもって、本件変更について、黙示的な同意があったと評価することもできない。

【3.本件就業規則等の変更が労契法10条の要件を満たすかについて】
▼ Aらに対する賞与の支給や定期昇給の実施をする余地が完全に失われたということもできないこと、スタッフ職制度が適用されるまでに6年以上の期間があったこと、特に賞与の支給および定期昇給の実施については、変更前の給与規程において具体的な権利として定められていないこと等に鑑みれば、本件就業規則等の変更に係る不利益は実質的なものとはいえず、その程度は小さいといえる。

▼ 経常収支において赤字が恒常化していなくても、高年齢層の人件費がK組合の事業収支を圧迫している以上、高年齢層の人件費を削減せず問題を先送りにすれば、早晩事業経営に行き詰まることが予想されたこと、同組合の事業利益の水準は和歌山県内の同規模の農協に比べて低いこと、K組合が従来25あった支店を9に削減していたこと等からすれば、労働条件を変更する高度の必要性があったものと認められる。

▼ 賞与については、臨時に支払われる賃金の性質を持っていること、定期昇給については、若年者であればともかく、Aらについては、一定の年齢に達し、過去に継続して定期昇給が実施された結果、他の職員に比して、賃金も相当程度高額になっていること、以上の点を総合的に勘案すれば、スタッフ職制度導入に伴う変更後の就業規則等の内容が相当性を欠いているとまでは認められない。

▼ スタッフ職制度については、労働組合との交渉や職員への具体的な説明を経て導入され、その後変更を経つつも、10年以上にわたって継続して適用されてきたものであり、一応の定着をみていると評価することができる。

【4.結論】
▼ 以上により、本件就業規則等の変更は労契法10条所定の合理性を有していると認めるのが相当である。

1)Aらの控訴をいずれも棄却する。
2)控訴費用はAらの負担とする。
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今週の事件【紀北川上農業協同組合事件】の概要(2020年1月8日号)

2020年01月08日 07時55分00秒 | 会社にケンカを売った社員たち
今回の事件は、K組合の職員だったAら10名が、スタッフ職制度の導入に伴う就業規則の変更は労働条件を労働者に不利益に変更するものであって、労働契約法9条および10条の要件を満たすものではないから、Aらにはその効力は及ばないとして、同組合に対し、定期昇給が実施されたことを前提とした未払賃金ならびに賞与およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めたもの。


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