今回の事件は、ⅩがＨ社との間で昭和63年４月から１年ごとの有期雇用契約を締結し、これを29回にわたって更新、継続してきたところ、Ｘ・Ｈ社間の有期雇用契約は労働契約法19条１号または２号に該当し、同社がＸに対し、平成30年３月31日の雇用期間満了をもって雇止め（本件雇止め）したことは客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないから、従前の有期雇用契約が更新によって継続している旨主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、本件雇止め後の賃金として、30年４月から毎月25万円およびこれらに対する遅延損害金の支払、本件雇止め後の賞与として、30年６月から年２回各25万円ならびにこれらに対する遅延損害金の支払をそれぞれ求めたもの。
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