今回の事件は、Ｍ社に従事していたＸが、同社はＸの同意なく賃金を減額したほか、労働基準法所定の割増賃金を支払っていないなどと主張し、（１）割増賃金の支払、（２）賃金減額の有効性を争い、減額分の賃金の支払、および（３）雇用保険、健康保険および厚生年金保険の届出義務の懈怠により、健康保険からの給付を受給できない等という不安定な状態のまま就労することを余儀なくされ、精神的苦痛を被ったとして、Ｍ社に対し損害賠償を求めたもの。
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