今回の事件は、Ｂ社がその従業員（総合職）であるＸに対し、転勤を拒んだことを理由に給与規定に基づき、支払済の基本給の一部である12万円（地域限定総合職との半年分賃金差額）の返還およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2022年3月9日）判決］
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今回の事件は、Ｒ社との間で期間の定めのある労働契約を締結していたＸが同社に対し、Ｘが新型コロナウイルスへの感染を懸念して在宅勤務を求めていたにもかかわらず、Ｘを派遣先会社に出社させたり、在宅勤務等を希望するＸを疎んで雇止めにしたり、雇止めに関しその理由を具体的に説明しなかったりしたと主張し、これらはＸに対する一連の不法行為に当たるとして、不法行為に基づき慰謝料450万円および弁護士費用相当額45万円の合計495万円ならびにこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2021年9月28日）判決］
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