今回の事件は、Ｌ社および税理士法人Ｌに雇用されていたＸが同社らに対し、時間外労働についての割増賃金の未払いがあるなどとして、（１）割増賃金およびこれに対する遅延損害金、（２）付加金およびこれに対する遅延損害金をそれぞれ連帯して支払うことを求めたもの。
Ｘは平成22年１月、Ｌ社らとの間で、税理士の補助業務を行うスタッフとして、期間の定めのない労働契約を締結し、同年９月末日、同社らを退職した。Ｘは公認会計士試験に合格していたが、実務修習を終了しておらず、税理士となる資格を取得することはなかった。
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