今回の事件は、主に観光バス事業を営むＭ社のバス運転手として勤務していたＸが業務縮小を理由として解雇されたところ、当該解雇権の行使は合理的理由を欠き無効であると主張して、同社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに賃金の仮払いを求めたもの。［福岡地裁（2021年3月9日）決定］
※ この判例の本文は、『会社にケンカを売った社員たち』公式note に掲載しています。
★メルマガ『会社にケンカを売った社員たち』は、隔週水曜日午前８時に配信しています。★
メルマガのご登録はこちらをクリック（まぐまぐのサイトへ移動します）
【１．Ｘが従前の職務を行える健康状態に治癒していたか否か】
▼ Ｘの当時の状況等からすれば、Ｘは2018年4月12日の再出勤審査会の時点（または遅くとも在籍容赦期間満了日である同年5月23日の時点）で従前の職務である工務主任と同等の職務を通常の程度に行える健康状態に回復していたとも、または、リハビリ勤務など軽易作業に就かせればほどなく従前の職務と同等の職務を通常の程度に行える健康状態になっていたとも認められない。
【２．配置の現実的可能性がある業務による労務提供の可能性とＸがそれを申し出たか否か】
▼ 本件の事実関係によれば、Ｘの職務および業務内容は限定されていないが、Ｘの能力、経験、地位、Ｍ社の規模、業種、同社における労働者の配置・異動の実情および難易度等に照らしてＸが配置される現実的可能性があると認められる他の業務とは統括基幹職または主任が担当すべき業務であるというべきである。
▼ 2018年1月の再出勤の申し出の時点で、Ｘが統括基幹職または主任が担当すべき他の業務について労務の提供をすることができたとは認められず、Ｘがかかる業務についてその提供を申し出たことも認められない。
【３．本件解雇が解雇権濫用か否か】
▼ Ｘは、Ｍ社がＸをリハビリ勤務にすら従事させなかったことや同社が主治医（Ａ医師）の判断や職場復帰支援の手引きを無視したこと等を指摘して、本件解雇が社会的相当性を欠き無効であると主張する。
▼ しかし、再出勤審査会の実施要領では、同審査会は「再出勤またはリハビリ勤務の可否」を審査し、リハビリ勤務を不可とすることも規定されているため、Ｍ社がリハビリ勤務をさせずに再出勤を不可としたことが不相当であるとのＸの主張には理由がない。
▼ 実質的にみても、Ｘの当時の状態や態度を考慮すれば、Ｍ社がリハビリ勤務をさせなかったことが不当であるとはいえない。
▼ 職場復帰支援の手引きは、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」であり、Ｍ社に対し、その内容どおりに対応するべき法的義務を課すものではないし、同社がＸの再出勤を不可とし、リハビリ勤務をさせなかったことは不当ではない。
【４．結論】
▼ よって、「手引き」に示された基準にしたがって判断しなかったからといって、社会的相当性を欠くとは認められず、原判決は正当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却する。
１）本件控訴を棄却する。
２）控訴費用はＸの負担とする。
今回の事件は、Ｍ社に雇用されていたＸが、私傷病による連続欠勤日数が就業規則所定の日数を超えたことを理由としてＭ社が2018年5月23日付で行った解雇（本件解雇）が無効であると主張して、同社に対し、（１）雇用契約上の権利を有する地位の確認、（２）雇用契約に基づき、2018年8月20日から本判決確定の日まで毎月20日かぎり月額45万9800円およびこれらに対する遅延損害金の支払、（３）雇用契約に基づき、Ｍ社がＸの私傷病休職からの再出勤を不可とした2017年3月28日から2018年7月分までの賃金および一時金合計966万4130円ならびに各月の賃金に対する遅延損害金の支払、（４）違法な再出勤の不許可および本件解雇によりＸが精神的苦痛を被ったとして、不法行為に基づき慰謝料300万円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［名古屋地裁（2021年8月23日）判決］
※ この判例の本文は、『会社にケンカを売った社員たち』公式note に掲載しています。
★メルマガ『会社にケンカを売った社員たち』は、隔週水曜日午前８時に配信しています。★
メルマガのご登録はこちらをクリック（まぐまぐのサイトへ移動します）
