今回の事件は、Ｎ社を退職した直後に競合他社に転職したＸがＮ社に対し、（１）退職金規程に基づく業績退職金525万4000円およびこれに対する遅延損害金、（２）雇用契約に基づき、2019年3月支給分の賞与（業績年俸）の残額245万4400円ならびにこれに対する遅延損害金の各支払を求めたもの。［東京地裁（2023年5月19日）判決］
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今回の事件は、Ｃ社と警備員として雇用契約を締結したX1ら8名が同社に対し、同契約に基づき、2020年7月から2022年8月までの時間外労働に係る未払残業代として、別紙（略）の「原告」欄記載のX1らにそれぞれ対応する同「請求額」の「合計」欄記載の各金員およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2024年5月31日）判決］
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今回の事件は、Ｍ法人が運営する中学校・高等学校の教諭として勤務しているＸが同法人に対し、
（１）Ｍ法人がＸに対して2022年11月11日付でした減給の懲戒処分は無効であるとして、上記懲戒処分が無効であることの確認を求めるとともに、同処分は違法であり、これによりＸは精神的苦痛を被ったとして、不法行為に基づき、慰謝料100万円および弁護士費用10万円ならびにこれらに対する遅延損害金の支払いを求め、
（２）Ｍ法人がＸに対して2022年9月20日付でした自宅待機命令は違法であり、これによりＸは精神的苦痛を被ったとして、不法行為に基づき、上記自宅待機命令により参加できなかった○○学会の支払済みの参加費1万2000円、慰謝料100万円および弁護士費用10万円ならびにこれらに対する遅延損害金の支払を求め、
（３）上記（１）の懲戒処分は無効であるとして、労働契約に基づく賃金請求権に基づき、上記懲戒処分による給与の減額分7649円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2024年7月23日）判決］
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今回の事件は、東京国税局長から国家公務員法78条2号に基づく分限免職処分（本件処分）を受けたＸが本件処分は違法であるとして、国に対しその取消しを求めたもの。［東京地裁（2023年12月18日）判決］
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今回の事件は、Ｙ社に雇用されていたＸが、2020年3月1日から2022年2月28日までの間、法定の労働時間を超過して別紙1（略）時間計算書のとおり時間外労働をしたと主張して、（１）割増賃金278万4589円およびこれに対する遅延損害金、（２）労働基準法114条に基づく付加金278万4589円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2023年10月6日）判決］
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