今回の第１事件は、甲社と雇用契約（本件契約）を締結したＸが同社において遺失金（本件遺失金）が発生したところ、本件遺失金を着服し、私的に費消したことを理由に懲戒解雇処分（本件処分）を受け、平成26年９月１日をもって甲社を解雇されたが、本件処分は無効である旨を主張して、同社に対し、本件契約上の権利を有する地位にあることの確認を求め、あわせて、本件契約に基づき、給与および賞与等の支払を求めたもの。
第２事件は、甲社において本件遺失金が発生したところ、Ｘは本件遺失金を着服し、私的に費消した旨、また、上記本件遺失金が発生したのはＸによる営業所の現金の管理等に過失があったからである旨を同社が主張して、Ｘに対し、不法行為に基づき、24年３月30日から26年６月24日までの本件遺失金相当額および弁護士費用等の支払を求めたもの。
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