今回の事件は、Ｓ社との間で期間の定めのない雇用契約（本件雇用契約）を締結していたＸが（１）平成29年11月に普通解雇されたこと（本件解雇）について、本件解雇が無効である旨を主張して、同社に対し、本件雇用契約に基づき、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認や、本件解雇の後に生ずるバックペイとしての月額給与および遅延損害金の支払を求めるとともに、（２）ＸとＳ社はＸの基本給を28年12月分から増額することを合意していた旨を主張して、同社に対し、当該合意後の本件雇用契約に基づき、同月分から29年10月分までの当該合意による増額後の基本給額と実際に支給された基本給額との差額である52万1000円および遅延損害金の支払を求めるほか、（３）Ｓ社は労働基準法所定の割増賃金を支払っていないなどと主張して、同社に対し、労働基準法に従った28年10月から29年11月までの割増賃金および遅延損害金や、当該割増賃金に係る労働基準法114条の付加金および遅延損害金の各支払を求めたもの。［東京地裁（令和元年10月23日）判決］
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