今回の事件は、Ｍ社（人材派遣業者）からＨ社（出版社）に派遣されたＸが、Ｍ社・Ｈ社間の労働者派遣契約が打ち切られたことによって、Ｍ社との間の派遣労働契約が終了したことの効力を争い、Ｍ社とＨ社は一体であるとして、両社に対し、Ｍ社との間の派遣労働契約の存在、およびＨ社との間の黙示の労働契約の成立を前提とする労働契約上の地位の確認、および労働契約終了後の賃金の支払いを求めたもの。
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今回の事件は、Ｆ社を退職して転職したＸが同社に対し、主位的に、Ｘには早期退職優遇制度が適用されるべきであると主張して、同制度に基づく特別加算金の支払いを求め、予備的に、仮に同制度が適用されないとしても、Ｆ社がＸの退職手続きに協力せず、また退職するまでに同制度が適用されない合理的理由を正式に知らせなかったことが信義に反する不当な行為であると主張して慰謝料を求めたもの。
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今回の事件は、Ｋ社の取締役であったＸが同社に対し、従業員兼取締役であったことを理由に既払い分を控除した従業員としての退職金（約650万円）等を求めたもの。
これに対して、Ｋ社は（１）Ｘは取締役であって従業員を兼務していない、（２）会社設立以前にＸが従業員であったとしても、Ｋ社は会社設立以前のＸに対する退職金支払い義務を承継していない、（３）ＸとＫ社との間には債権債務がない旨の合意があるとして、Ｘの請求を争った。
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今回の事件は、ＸはＳ社において正社員として勤務していたが、その後、Ｏ社へ転籍となった。本件は、Ｓ社およびＯ社において、法定時間外労働を行っていたＸがＳ社らに対して、それぞれ法定時間外労働に対する割増賃金の未払いがあるとして、その支払いおよび付加金等の支払いを求めたもの。
これに対して、Ｓ社およびＯ社は月額７万4,000円（平成13年11月までは８万4,000円）の「業務推進手当」の中に月45時間までの残業手当が含まれているとして、法定時間外労働に対する割増賃金の未払いの存在を否定した。
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今回の事件は、Ｎ社の経理部財務課係長であったＸが同社に対し、人員削減を理由にされた解雇は権利濫用にあたるとして、その効力を争い、労働契約上の権利の確認および賃金等の支払いを求めたもの。
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