「原発ーー米国戦略国際問題研究所」

「原発ーー米国戦略国際問題研究所」

米国戦略国際問題研究所のシャロン・スクアッソーニ女史が寄稿されていました。（４／９、山陽新聞）

「人類と技術の限界」（一部を引用させていただきます）

「原発のリスクと利点を大衆に教育する責任は、各国政府にある。原発施設の許可・運営をするのは各国政府だから。原発廃棄物の問題解決も各国政府にある。」

と言われている。まるで、米国には責任はないからね、と言われているようだと思いました。


原発のウランを押さえているのは、米国の２社とロスチャイルド系の会社、計３社でほぼ１００％だそうです。その３社は、事故が起きても責任は取らないからね、という事でしょうね。

あと、もう１箇所分からないのは、
「エネルギー自立の確保を図るという非現実的な路線模索のために」

「そもそも相互依存関係にある世界において、エネルギー自立など達成できるものではない。」

のところです。


エネルギー自立の確保は非現実的なのですか？

日本は、江戸時代は、エネルギー自立していた、自立していました、ほぼ１００％。

「原住民」の生活は、１００％エネルギー自立でしょう。

「相互依存関係」になったら、エネルギー自立はできなくなる？


これって、押し付けではないですか？

エネルギー自立ができたら
　　　↓
原発が要らなくなったら
　　　↓
ウランを扱う３社は儲からなくなる、からではないですか？


なんだ、そうか。