「企業の六重苦、他」
○「企業の六重苦」
（山陽新聞だったと思います）
「企業の六重苦」とは、
１、円高
２、法人税が高い (日本は４０％、アジア諸国は２５％）
３、電力不足
４、経済連携の遅れ （ＴＰＰ先送り）
５、労働規制
６、温暖化対策
３、と６、について
６、について
温暖化対策は、ＣＯ2を減らすことよりも、石炭、石油や資源を一気に使ってしまわないようにしなさい、ということだろうと思います。
京都会議（１９９７）は、イカサマです。
日本は公害防止の研究を進めてきた。ＣＯ2削減もよく努力している。地球全体のことを考えるなら、日本の国内でもっとＣＯ2排出を少なくすることよりも、日本の技術を世界に役立てる方がずっと効果的だということです。
３、電力不足
・自家発電機って、高いのですか？
・少水力発電は、手軽にできそうな感じがするので、もっともっと作られても良いのでは、と思います。
・家庭では、電気を作るのではなくて（発電の代わりに）、温水器を屋根の上に取り付けても良いのでは？
○「九州電力、火力発電所が停止」
（山陽新聞、８／５）
「苅田（かりた）火力発電所でトラブルが生じ、運転を停止。」
そこで、「他の電力会社から緊急融通や買電の積み増しを検討する」そうです。続けて
「休止中の火力発電所の再稼動も視野に、顧客に削減率など数値を示して節電を呼びかける可能性は低く、企業などの大口需要家を対象に進めている「省電力」の呼びかけを続ける見通しだという」。
（引用終わり）
これは、「休止中の火力発電所の再稼動」を視野に入れる可能性は低い、ということでしょう。だとすれば。
休止中の火力発電所は存在する。
その再稼動はしない。電力不足になれば、大口の企業に節電してもらう、ということ。
なんだかなあ。火力発電所の再稼動は、手が掛かるのですか？
○「原発事故の賠償、電気料金の割引で公平に」
（朝日新聞、８/１３）
行政書士の久住秀司氏の提案です。
政府の原発事故補償案には、
・実際の支払いまでには、かなりの時間が掛かると見られる。
・自主的に避難した人たちが対象になるかどうかの結論は先送りされた。
・避難したくてもできなかった人／ 家族の一部だけを県外へ送り出して福島にとどまり、二重、三重の生活を強いられている一般家庭の人々のことは、忘れられている。
そこで、
「県内の一般家庭が毎月支払う電気料金は、一世帯ごとに一定の比率で割り引かれることにし、それを数年間続けてほしいのだ。例えば５０％引きを１０年間実施する、というように。
東北電力がこれを代行し、割引で減収になる分を東京電力が東北電力に支払えばいい」と仰っています。
これ、良いですね。大賛成です。
○「避難準備区域解除で、復興に加速を」
（朝日新聞、８／１２）
福島県南相馬市
「緊急時避難準備区域」が解除されると、
・線量の低い地区では、復興へ向けて動き出している人たちがいる。その活動を制約する理由は、もはやない。
・解除されると、補償や支援が不十分なまま、打ち切られるのではないか、という不安がある。
・３０キロメートルの内か外かで、補償に大きな差がついている。
等の問題がある。
朝日新聞は、「役場の人手が足りない分は、住民を臨時に雇うなどの工夫を、復旧計画に組み込んではいけないだろうか」と提案している。
そうですよね。これも、（ああ、そうだ、そうだ）と思いました。
義援金のかなりの額が、まだ被災者に届いていないそうです。義援金を配るのにも、「住民を臨時に雇」えば良いのではないでしょうか？
○「企業の六重苦」
（山陽新聞だったと思います）
「企業の六重苦」とは、
１、円高
２、法人税が高い (日本は４０％、アジア諸国は２５％）
３、電力不足
４、経済連携の遅れ （ＴＰＰ先送り）
５、労働規制
６、温暖化対策
３、と６、について
６、について
温暖化対策は、ＣＯ2を減らすことよりも、石炭、石油や資源を一気に使ってしまわないようにしなさい、ということだろうと思います。
京都会議（１９９７）は、イカサマです。
日本は公害防止の研究を進めてきた。ＣＯ2削減もよく努力している。地球全体のことを考えるなら、日本の国内でもっとＣＯ2排出を少なくすることよりも、日本の技術を世界に役立てる方がずっと効果的だということです。
３、電力不足
・自家発電機って、高いのですか？
・少水力発電は、手軽にできそうな感じがするので、もっともっと作られても良いのでは、と思います。
・家庭では、電気を作るのではなくて（発電の代わりに）、温水器を屋根の上に取り付けても良いのでは？
○「九州電力、火力発電所が停止」
（山陽新聞、８／５）
「苅田（かりた）火力発電所でトラブルが生じ、運転を停止。」
そこで、「他の電力会社から緊急融通や買電の積み増しを検討する」そうです。続けて
「休止中の火力発電所の再稼動も視野に、顧客に削減率など数値を示して節電を呼びかける可能性は低く、企業などの大口需要家を対象に進めている「省電力」の呼びかけを続ける見通しだという」。
（引用終わり）
これは、「休止中の火力発電所の再稼動」を視野に入れる可能性は低い、ということでしょう。だとすれば。
休止中の火力発電所は存在する。
その再稼動はしない。電力不足になれば、大口の企業に節電してもらう、ということ。
なんだかなあ。火力発電所の再稼動は、手が掛かるのですか？
○「原発事故の賠償、電気料金の割引で公平に」
（朝日新聞、８/１３）
行政書士の久住秀司氏の提案です。
政府の原発事故補償案には、
・実際の支払いまでには、かなりの時間が掛かると見られる。
・自主的に避難した人たちが対象になるかどうかの結論は先送りされた。
・避難したくてもできなかった人／ 家族の一部だけを県外へ送り出して福島にとどまり、二重、三重の生活を強いられている一般家庭の人々のことは、忘れられている。
そこで、
「県内の一般家庭が毎月支払う電気料金は、一世帯ごとに一定の比率で割り引かれることにし、それを数年間続けてほしいのだ。例えば５０％引きを１０年間実施する、というように。
東北電力がこれを代行し、割引で減収になる分を東京電力が東北電力に支払えばいい」と仰っています。
これ、良いですね。大賛成です。
○「避難準備区域解除で、復興に加速を」
（朝日新聞、８／１２）
福島県南相馬市
「緊急時避難準備区域」が解除されると、
・線量の低い地区では、復興へ向けて動き出している人たちがいる。その活動を制約する理由は、もはやない。
・解除されると、補償や支援が不十分なまま、打ち切られるのではないか、という不安がある。
・３０キロメートルの内か外かで、補償に大きな差がついている。
等の問題がある。
朝日新聞は、「役場の人手が足りない分は、住民を臨時に雇うなどの工夫を、復旧計画に組み込んではいけないだろうか」と提案している。
そうですよね。これも、（ああ、そうだ、そうだ）と思いました。
義援金のかなりの額が、まだ被災者に届いていないそうです。義援金を配るのにも、「住民を臨時に雇」えば良いのではないでしょうか？