〈日曜 徒然〉

９／２　Sun. ［ クラちゃんの起床時刻 ５：５５　AM ］

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オリンピックの熱気をそのままに、８月２９日に開会した 『 ロンドンパラリンピック 』  史上最多、１６４の国と地域から、４、０００人を超える選手が参加し熱戦を繰り広げています。（ 写真は毎日JP ）

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わが日本のパランピアンも、１３５人の大選手団を編成し、堂々の入場行進を行っていました。

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ところで、現地を訪れたあるキャスターが 「 今回のロンドンパラリンピックは、感じられる熱気がオリンピックと同じ感じがする。」 と述べていました。

それはなぜか・・・ロンドンっ子（だけではないでしょうが）は、パラリンピック大会を、オリンピックと同等のスポーツ大会 として、パランピアンも同じアスリートとして声援を送っているからではないからでしょうか。

パラリンピックを、障がい者による特別な大会 として見ていないところが、オリンピックと同様の盛り上がりを招いている、と思えるところです。

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そのことについて論をいたせば、日本のパラリンピックに対する取り組みに若干の問題点があります。

それは〝所管の壁〟の存在です。

日本では、オリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省が所管省庁になっています。

側聞すれば、海外では障がいスポーツも競技スポーツとしての体制が組まれ、スポーツ団体も障がいスポーツも同一組織で取り組むケースが多いようです。

ところが、日本の障がいスポーツは、スポーツではなく〝福祉〟という側面が強く、その 「 区分け 」 が、障がいの有無によってアスリートを 分断 する、という現状を生んでいるのです。

自（おの）ずと、このことは、練習環境などの選手の支援体制にも影響があることは必至・・・例えば厚労省支援のパランピアンは、文科省所管のトレーニング施設は使用しにくい、などが想像に堪えません。（ もっと言えば、同じ障がい者スポーツでも、知的障がいは（過去の事例から）また別の扱いになった経緯があるようです）

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今回のロンドンパラリンピック、画面を通じて、障がいの有無に関わらず等しく声援を送る現地のサポーターの熱気を感じ取ると同時に、日本における、障がいをことさら特別扱いすることの〝弊害〟を感じさせられたところです。

「 真のノーマライゼーション社会 」 の構築のためには、あらゆる意味での〝改革〟が必要なのかもしれません。

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先日の 「 防災の日 」 には、各地で防災訓練が行われ、長野市においても大規模な総合防災訓練が行われました。

そんな中、ニュースで 「 松本市で、原子力災害を想定した県内初の医療救護訓練が行われ、放射線検査（スクリーニング）や、甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の配布方法などの確認を行った 」 との報道がされ、松本市独自のの災害意識を感じ取るに至りました。

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すでに松本市では、７月に 「 原子力災害時の医療活動に関するマニュアル 」 を県内市町村で初めて策定しており、市総合体育館を原子力災害医療救護所とし、県外からの避難者や観光客への対応も記しているそうです。

訓練は、国内で原子力発電所事故が発生し、松本市民にも放射能被害の危険が及んだという想定。防護服に身を包んだ医師ら約２０人が、ボランティアで参加した市民約５０人に対し、測定器で全身の放射線検査をしたり、安定ヨウ素剤を年齢に応じて量を加減しながら配布したりした、とのことです。

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ご案内のとおり、今の松本市長は 医師 でおられ、医療ボラでチェルノブイリに行った経験から、原発事故に対してはひときわ高い危機感を抱いておられるそうです。

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地理的に考えてみれば、長野県の主要都市においては、松本市より。むしろ長野市の方が現役原発（柏崎刈羽原発）から近く、むしろ長野市の方が、原発事故に対して神経を払うべきかもしれません。

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時代のすう勢の中で、現状に即した松本市の訓練を側聞し、長野市も認識を新たにすべき、と思いをいたしたところです。

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